時代を見通す日本の基礎情報

　「ゾゾタウンから撤退しません」「協力しながら、着実に伸ばしていきます」－。６日には有名ブランドの代表らが相次いでつぶやき、これを前澤氏がリツイート。“ゾゾ離れ”の不安を打ち消す狙いがうかがえた。

　一方で前澤氏は、衣料品の購入に関するアンケートの形で「店で約１万円くらいで売られている洋服の原価が２０００～３０００円」など、業界のタブーを犯すようなツイートを連発した。

　「原価とか言っちゃいけない」「経営者としてアウト」と批判が殺到し、株価も６日、７日と年初来安値を更新した。

　ところが７日午後２時すぎに前澤氏がツイッター休止を発表すると、１６８１円まで下げていた株価は一気にプラス圏の１８００円台まで値を戻し、１７９５円で取引を終えた。ネット上では「気付くのが遅い！！」の声もあった。

　ファッションライターの南充浩氏は、「前澤氏の発言は大問題で、前澤氏自身に問題があるということは株主も分かっている。ただそれ以上に、ＰＢ（プライベートブランド）の売り上げに問題があると考える投資家が多いのだろう」と分析する。

　トルコで名が知られるウイグル族の詩人兼音楽家が自治区の収容所で死亡したとして、声明を出した。報道官は、自治区の「悲劇」を終わらせるため国際社会が対応するよう呼び掛けた。

報道官は１００万人以上のウイグル族が自治区の収容所などに拘束され、拷問や洗脳を受けていることは「もはや秘密でない」と主張。外国に暮らすウイグル族は自治区の親族と連絡が取れなくなっていると指摘した。

　国民の大半がイスラム教徒のトルコは、民族・宗教的に近いウイグル族の亡命を受け入れている。２００９年に当時首相だったレジェップ・エルドアン大統領が自治区での暴動弾圧を「大量虐殺のようだ」と非難した。（共同）

　米政治専門サイトのポリティコはこのほど、安全保障上の脅威を理由に米政府が検討してきた中国製機器の排除策について、「来週（１１日の週）にも大統領令への署名が行われる可能性がある」と伝えた。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の２社が措置の念頭にある。米政府は、中国製が使用されれば、機密情報が漏れたり、サイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）になったりする恐れがあるとみている。

　通信業界では今月下旬、スペインで携帯端末や通信技術の国際見本市が開かれる。米政府はその前に大統領令を公表し、各国が取り組む最先端通信網の整備では、機密保護やサイバー対策を最優先にするべきだと訴える狙いもあるという。