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枝野幸男・立憲民主党代表　

　「『自民党に代わりうる選択肢は立憲民主党』と明確に認識していただけるように、枝野は先頭に立って暑い夏を走りぬきます

 

枝野幸男氏

• 立憲民主党

　枝野幸男代表の後援会紙（国会通信）には、こう記されていた。

　正念場といえる来年夏の参院選を見据え、「１強」の自民党に対峙（たいじ）するには立憲民主党だけでは限界がある。

　２０１６年参院選で、連携の立役者となった枝野氏には、野党第一党の党首として野党をまとめていく度量と、現実的な政策軸を示すことが求められるが、自党の議席拡大に力点を置いているように感じる。

　国民民主党の玉木雄一郎共同代表が７月末、「（参院選で）一緒に戦う旗頭、旗印を明確にしたい」との考えを表明したが、枝野氏は「現時点では選挙に向けた政策のすり合わせは考えられない」と突き放した。

　野党の中では順調に見える立憲民主党だが、課題もある。

　「立憲民主党＝リベラル」と強調するが、同党には「日の丸を国旗、君が代を国歌」とする国旗国歌法に反対した議員が、枝野氏を含めて何人もいる。政権交代を目指す観点から、「旧社会党左派や市民運動家など左に偏り過ぎている」という懸念は根強い。

また、所属議員の出身政党は、旧民主党をはじめ、旧社民党、旧日本新党、自由党、旧国民新党、旧みんなの党、自民党など、左右の幅が広い。「党内の意見集約が困難ではないのか」という見方もある。

　さらに、枝野氏は過去に、ＪＲ総連とＪＲ東労組から多額の献金やパーティー券購入を受けた問題を引きずっている。

　２０１４年１０月３０日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相は次のように指摘した。

　「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が、影響力を行使し得る主導的な立場に浸透しているとみられるＪＲ総連、ＪＲ東（労組）から」「枝野議員は、約８００万円、献金を受けていた。これはゆゆしき問題ではないですか」

　枝野氏は、前出の委員会で「私は、社会的に認められている連合傘下の産別とお付き合いはしました」「その中の構成員にいろいろな方がいらっしゃったとしても、その方と個人的なお付き合いをしたわけではない」と語った。

　ただ、革マル派という過激派集団に関わる指摘だけに、献金を受けた経緯などを詳細に説明する責任がありそうだ。

　昨年１０月の衆院選以降、野党陣営を引っ張ってきた枝野氏にとって、来年夏の参院選は、その手腕や政治的力量が試される。野党協力による統一候補擁立に失敗すれば、立憲民主党は「３分の１野党」の域を脱することができないだろう。（政治評論家・伊藤達美）

　６月１２日に、シンガポールで行われた「歴史的な」米朝首脳会談で、特異な髪形をした２人が、仲よしを演じた。「水と油」か「鰻と梅干し」のような組み合わせだったのに、トランプ氏は「大成功だった」と、胸を張った。

• 習近平
  • トランプ氏（左、ロイター）は、習氏（右、ＡＰ）率いる中国を「重大な脅威」と位置付けた

　その３日後に、トランプ氏は中国を狙い撃ちにして、５００億ドル（約５兆５６００億円）の中国製品に２５％の追加関税をかけることを発表した。中国は、米国と貿易戦争を戦うのは不本意だったが、メンツがある。同額の米国製品に２５％の関税をかけて応じた。

　トランプ政権は中国の対応によっては、２０００億ドル（約２２兆２５６０億円）分の中国製品の税率を２５％に引き上げると警告していたが、８月１日にそうすると発表した。

　この“トランプ砲”に対し、中国の習近平国家主席は真っ青だ。中国が米国から輸入している総額は１５００億ドル（約１６兆６９２０億円）しかなく、さらに６００億ドル（約６兆６７６０億円）相当の米国製品に報復関税をかけると発表したものの、米国と対等に渡り合いたくとも、できない。

　習氏が「偉大な中華民族の復興」と叫んでも、これまで中国経済は米国市場から稼ぎ出す黒字によって、支えられてきた。米国に寄生してきたのだ。

　トランプ政権は、中国を「米国にとって、最も重大な脅威」とみている。もはや北朝鮮は、米国にとって最大の脅威ではない。

　オバマ政権以来、米国は中国が主張する７つの人工島の領海に、海軍艦艇を通過させる「航海の自由作戦」を実施してきたが、中国からみて“遊覧航海”のようなものでしかない。

　そのかたわら中国は大軍拡と、金にまかせてアジアからヨーロッパに至る、壮大な「一帯一路」戦略を進め、パキスタン、スリランカ、紅海の出口などに、軍事基地を確保している。もし、南シナ海を占有することを放置したら、中国が世界をのみ込みかねない。

　トランプ政権は、中国を「兵糧攻め」にすることを決めている。そこで、習氏は米国に譲歩せざるを得ない。一体、ワシントンに何を朝貢するのだろうか。

　その脇で、北朝鮮はどうなるのだろうか。

For Myanmar central bank to answer to currency kyat falling by the 13th, I found out that it moved to intervention of dollar selling chat buying to a city bank. The free intervention frame is little, isn't efficacious and is also insufficient in a foreign reserves. There is a fear that unstable exchange has an influence on business expansion of a Japanese-affiliated firm.

 A chat plunges in response to falling of the Chinese origin of people which accounts for about 40 percent of the trade from June. The one of the medium silver vs. US dollar info rates put about 7 % less compared with the beginning of May on the 10th, and were the most cheapness after transition to civilian rule in 2011.

 Medium silver sold 1,000,000 dollars (about 110,000,000 yen) from the end of July according to state-operated media, it was also filled in 1% of the circulation amount of funds of the market, the frame I don't have.

 Foreign reserveses of medium silver are only 2 of 5,200,000,000 dollars and import record and for 9 months in the end of 17 according to IMF (IMF). (Association)

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領の補佐官を務め、今年１月に辞任した黒人女性オマロサ・マニゴールト氏は１３日のＮＢＣテレビ番組で、ケリー首席補佐官から辞任を求められた後、トランプ氏と交わしたとする音声記録を公表した。マニゴールト氏による録音は、トランプ氏がケリー氏側から何も知らされていなかったとし、辞任を「望んでいない」と述べたとされる。

　これに対し、トランプ氏は同日、ツイッターでマニゴールト氏を「頭がおかしい」と批判するとともに、同氏が会議を何度も欠席するなど勤務態度が悪いことから、ホワイトハウスの他のスタッフからも嫌われていたと指摘した。

トランプ米大統領（左）の補佐官を務めたオマロサ・マニゴールト氏＝２０１６年９月３日、米デトロイト（ロイター

　マニゴールト氏は１４日、ホワイトハウスで見聞きしたことの「暴露本」を出版する予定で、１２日にはＮＢＣ番組で、同氏がホワイトハウスのシチュエーション・ルーム（作戦司令室）で録音したとする、ケリー氏から辞任を促された際の音声を再生した。

　作戦司令室は最高度の機密が保たれており、サンダース大統領報道官は「国家安全保障を軽視した行為であり、元ホワイトハウス職員（マニゴールト氏）の品性や誠実さの欠如が裏付けられた」と批判した。

　マニゴールト氏はトランプ氏が大統領就任前に司会を務めていた人気リアリティー番組の元出演者として知られ、トランプ氏が番組の収録時に黒人を差別する用語を使った録音が存在するとして、「人種差別主義者」だと批判している。

　また、マニゴールト氏は著書で、辞任後にトランプ氏の周辺から毎月１万５千ドル（約１６６万円）の「口止め料」支払いを提案されたが、拒否したことを明らかにするとされる。ホワイトハウスはマニゴールト氏の主張を否定している

　ポンペオ国務長官は３日、ＡＳＥＡＮ各国との外相会議の席上、「米国は太平洋国家だ」と強調。トランプ大統領が昨年１１月に初めて提唱した「インド太平洋戦略」は、同地域最大の多国間枠組みであるＡＳＥＡＮを中心に展開されると表明した。

　ポンペオ氏が先月３０日に設立を発表した、インド太平洋の成長支援のための地域ファンドは約１億１３５０万ドル（約１２７億円）。「一帯一路」の推進に向けたインフラ整備の融資を担う、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」の資本金が約１千億ドルであるのと比べると、大きな金額とはいえない。

　一方、米議会では現在、米政府の開発融資の規模を従来の倍以上の６００億ドル規模にまで拡大する超党派法案を審議中だ。トランプ政権としては法案成立により、「デジタル経済やインフラ整備、エネルギー」といった地域の成長分野に対する米企業主導の投資を促進をさせたい考えだ。

　米企業の参入を通じた「開放的で透明」な商慣行を定着させて米国の影響力拡大を目指すという米政権の戦略は、開発支援の名の下で相手国政府に「債務のわな」を仕掛け、事実上の「経済的隷属関係」に陥れようとする中国の手法へのアンチテーゼでもある
米欧などの債権国がここ数年、中国に「パリクラブ」（主要債権国会合）への正式参加を働きかけているのも、中国に「融資の透明性」などを迫り、中低所得国への野放図な融資を押しとどめる狙いがある。

　ただ、中国から融資を受ける国で、腐敗を抱える権威主義体制は、米国が推し進めたい取引の「透明性」を歓迎しないのは明白で、前途は楽観できない。

　同時に、中国の「債務のわな」の典型例であるパキスタンの問題にどう対処するかも今後の米戦略の行方を占う懸案となりつつある。というのも、パキスタンが中国からの債務の重圧から逃れるため、米国主導の国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援要請する可能性が高まっているからだ。

　中国の対パキスタン融資計画の総額は６２０億ドル規模。ポンペオ氏は「中国への返済のために米国の血税も入ったＩＭＦの資金を使う理屈が立たない」と突き放したが、「テロとの戦い」などで連携する同盟国のパキスタンが債務危機に陥れば南アジア情勢の不安定化につながりかねず、米政権は難しい選択を迫られそうだ