時代を見通す日本の基礎情報

　文氏の公約では２年後に最低賃金は１万ウォンになるはずだ。ところが、今回決まった来年の額は８３５０ウォン。これを１万ウォンにするには、来年決定する賃上げ率を１９・８％以上にしなければならない。文氏に言われるまでもなく、たとえ韓国経済が好調でも、実現が難しいことは分かる。

　最低賃金の決定に対し、文氏の支持層で文政権を誕生させた労働組合など左派系組織が「公約違反だ」と批判しており、文氏の謝罪は労組への釈明のようだ。

　しかし、批判勢力に理解を求めつつも、文氏は任期が終わる４年以内の公約実現はあきらめていない。「政府は最低賃金１万ウォンをできるだけ早期に実現できるよう最善を尽くす」とも断言した。

無理は分かっていた

　文氏がぶち上げた公約には、当初から財界や保守層の間で懐疑的な見方が支配的だった。文政権誕生の何年も前から韓国経済は低迷を続け、景気回復や雇用対策は急務の課題であり続けた。文氏としては、国民所得を上げることで内需を拡大し、韓国経済を活性化したいという思いのようだ。

　そんな文氏が描いたバラ色の経済ビジョンは、あまりにもポピュリズム（大衆迎合主義）に過ぎており、現実を無視したものとして財界など経済の専門家からは「無理な話だ」などと失笑を買っていた。しかし、韓国の有権者は文氏を大統領に選び、この１年余りの間、夢を託し続けた。労働界はその象徴的なものだ。

 文氏は今回、こんなことも口にした。「最低賃金の引き上げ速度を維持するのに最重要なのは、今年と来年の賃金引き上げ幅に韓国経済が耐えることだ」

　大統領のこの発言に、韓国で少なくとも経済を分かっている者の間からは、「経済の現場を分かっていない」「やはり経済も素人だ」といったため息混じりの失笑が起きている。

「日本よりも高賃金」

　公約の完全実現は難しいものの、最低賃金の２年連続引き上げは韓国の企業、特に中小企業や自営業者を一層圧迫している。昨年決定した今年の大幅賃上げで、すでに中小企業は人件費増加に悩まされている。

　洪鍾学（ホン・ジュンハク）中小ベンチャー企業相は１６日に企業経営者との懇談会を開いたが、この場で「平均営業利益率３～５％の中小製造業に最低賃金を毎年１０％以上引き上げろというのは、事業をやめろというのも同然」（自動車部品製造業者）といった批判が続出したという。「担当閣僚が現実を理解するよう３カ月間、中小企業の劣悪な環境で働いてみてはどうか」との不満も出た。

　韓国紙が企業経営者の声として報じたところでは、韓国の週休手当を含む最低賃金はすでに日本を超え、来年には日本との差がさらに１０００ウォン（約１００円）以上開くという。人件費の上昇で韓国の企業競

政府内部も懸念

　企業が賃上げの副作用を克服するには、全体の人件費を削減するしかない。つまり従業員の削減だ。ただしこの場合、現場の仕事の負担は確実に増える。また、従業員削減に伴い失業者も出る。人員削減が無理なら、企業を待っているのは倒産や廃業だ。文政権発足前から韓国の最重要課題だった雇用問題は、一層深刻にならざるを得ない。まさに悪循環で、韓国ではそれが進行している。「経済をつぶす気か」といった政府批判は珍しくない。

　韓国政府内部でも賃上げの矛盾への懸念はある。金東●（＝なべぶたに八の下に兄）（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政相は報道陣に「最低賃金の２桁引き上げは下半期経済に負担になるおそれがある」と述べた。だが、こうした正論は受け入れられない。

　韓国政府は中小企業などの賃上げ対策として、税金を充てることや大企業による負担などを検討しているが、負担のつけ回しに過ぎない。景気が回復し人手不足の日本を横目に、韓国経済は当分、泥沼から抜け出せそうにないようだ。争力が落ちることへの懸念は広がっている