時代を見通す日本の基礎情報

　先月、中国で「負債問題」を起因とする事件が相次いで起きた。

　例えば同１５日、大連工作機械集団有限公司の陳永開会長は、銀行からの巨額な融資を返済せずに姿をくらまし、公安部から指名手配されることとなった。当該集団公司の負債額がどれくらいかといえば、それは２００億元（約３３２４億円）であった。

　同１９日、広東省中山市に本社を置く、華帝燃具有限公司が億元単位の負債を返済せず、経営責任者も逃げたため、広東中山第二人民法院（裁判所）から資産差し押さえの処分を受けた。

　同２２日、山東省臨清市康荘鎮で１人の地方公務員が負債問題のトラブルに巻き込まれて自殺した。康荘鎮人民代表大会副主任を務める馬東斌さんは地元企業、天脈公司の負債の連帯保証人となった後、当該企業が債務不履行で倒産。連帯責任を追及された馬さんは苦しんで悲劇的な首つり自殺を遂げたのである。

　以上のような事件から浮かび上がってきたのは、中国で深刻化している「企業負債」の問題である。このような巨額な負債で苦しんでいる企業はいくらでもある。

　例えば同月、山東省浜州市の有力企業である斉星集団が債務不履行で破産を検討したところ、国有の投資会社が債務を肩代わりし、救済したことがニュースとなったが、当該企業集団の負債額は、やはり１００億元に上った。

中国の習近平国家主席。

「負債問題」が中国経済に重くのしかかる＝今年５月、北京（ＡＰ
あるいは現役の会長がフランスで不慮の事故死を遂げた海航集団の場合、集団の負債額は何と６千億元、日本円にして約１０兆円という巨額である。本体が地方の航空会社であるこの企業集団の負債額が１０兆円にもなっているとは中国企業の抱える負債問題の深刻さを示した一例だ。

　中国企業全体の負債総額がどれくらいかとなると、今年５月に出された数字として、全国の国有企業の負債総額だけで１０８兆元、日本円にして１７９５兆円に達しているのである。１７９５兆円といえば、日本という経済大国の国内総生産（ＧＤＰ）の３倍以上。そして１０８兆元といえば、２０１７年の中国のＧＤＰの８０兆元を優に超えた数字だ。要するに昨年１年間、１３億の中国人民が頑張って作り出した経済価値が国有企業の負債を返済するのにも足りないくらいなのだ。

　大量の負債を抱えているのは何も国有企業だけではない。民間企業を含めた企業全体の負債、地方政府の負債、そして個人の負債（不動産ローンなど）、今の中国国内で蓄積されている負債総額は、一説によれば約２００兆元、日本円にして約３３２４兆円の天文学的な数字である。

 これまで中国政府が人為的に作り出してきた公共事業投資ブームや不動産投資ブームの中で、地方政府が公共事業投資拡大のために、国有企業と民間企業が生産拡大のために、そして個人が不動産投資・投機のために皆が皆、銀行や「融資平台」と呼ばれるようなシャドーバンキングからむやみに借金してきた。

　その結果、経済の繁栄とは裏腹に、政府と企業と個人の抱える負債は上述のような巨額に膨らんだ。

　そういう意味では、これまでの中国の経済成長と繁栄は、まさに負債という土台に築かれた砂上の楼閣であるともいえる。借金すれば、いずれそれを返さなければならない。政府と企業と個人の負債はこれから返済期に入っていくから、彼らを待っているのは「返済地獄」だ。

　その中では、前述の事例のように、負債を返済できずに破産したり経営者が逃げ出したりするような企業が続出してくるであろう。そのツケは全部金融機関やシャドーバンキングに回ってくる。結果的に金融危機の発生を招く以外にない。負債問題はまさに、中国経済の抱える時限爆弾の一つなのである。

　報告書は、前田家重臣の山崎閑斎（かんさい）が率いる部隊の前線指揮官を担った西尾隼人（はやと）が記述。加賀藩の行政史料を主とする加越能（かえつのう）文庫に含まれる「大坂御陣（ごじん）の書（しょ）附（つけたり）大聖寺（だいしょうじ）御陣」（金沢市立玉川図書館近世史料館所蔵）に残っていた。

　真田丸の戦いは、信繁が大坂城の南側に築いた出丸（真田丸）をめぐるわずか１日の攻防戦。これまでに明らかになった史実によると、前田勢は真田丸の手前の丘陵地「篠山（ささやま）」に敵がいるとみて攻めるが姿はなく、真田丸に向け進軍すると、真田側の挑発を受け、さらに堀に乱入。彦根藩の井伊直孝や越前藩の松平忠直の軍勢も続いたが、銃弾、矢、落石を浴びせられ、侵入できないまま敗走した。
報告書では、篠山から真田丸に進軍する前田勢が真田勢と銃撃戦を始める中、閑斎が１０回余り使者を送り「今日は戦をしない。篠山の上に陣地を移すだけだ」「無茶をするのは言語道断。引き揚げろ。引き揚げないなら殿様（加賀藩主の前田利常（としつね））に申し上げて切腹する」と停戦を命じる一方、前線の隼人は「引き揚げるべきだろうが、真田丸の向かいに馬印（うまじるし）を持つような味方の上級武将も何人かいる。彼らが退却する前に引き揚げることはできない」と返答。「篠山の攻略」という軍令に従おうと必死に説得する閑斎と、戦功を立てようと真田丸の堀付近まで乱入してしまった味方の上級武士を見捨てられない隼人の混乱ぶりが生々しく記されている。

　加賀藩は、翌年の大坂夏の陣を前に、軍法に「前線部隊に属す者は組頭（閑斎など）の指図を越えて自分の働きに走ってはいけない」の一条を加えた。真田丸での敗戦の教訓を踏まえたものであることが、今回の報告書により裏付けられたという。

　岡嶋学芸員は「藩主の利常は個々の藩士が戦功を立てるための現場の判断を認めつつ、軍を統制する方法を模索した。それが真田丸の戦いで両立できず、敗因になったことを報告書は示している」と指摘している

大澤研一・大阪歴史博物館学芸課長の話「真田丸の戦いは、断片的な史料によって再現されてきたが、流れとして実態を把握できる重要史料が出てきた。これまでの通説を敗軍側の視点から裏付ける点でも意義深い」

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　【用語解説】大坂の陣

　徳川家康の江戸幕府が、豊臣秀吉の子・秀頼のいる大坂城を攻めた大坂冬の陣（１６１４年）と大坂夏の陣（１５年）の総称。真田丸の戦いは１４年１２月４日にあり、同２２日に講和が成立。直後に真田丸や大坂城の外郭「惣構（そうがまえ）」の堀が埋められた。夏の陣で前田勢は、豊臣方の司令官・大野治房（はるふさ）の軍勢を破るなど活躍。秀吉が築いた大坂城は焼失し、秀頼は母の淀殿とともに自害した

　覚醒剤を使用したとして、警視庁原宿署が、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、俳優の松尾敏伸容疑者（４０）＝東京都世田谷区玉川＝を逮捕していたことが１４日、捜査関係者への取材でわかった。同署は逮捕容疑について認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は５月９日、東京都内かその周辺のいずれかの場所で、覚醒剤を使用したとしている。

　原宿署によると、同署の捜査員が同日、覚醒剤を使った疑いがあるとして松尾容疑者から事情を聴いた。尿検査をしたところ、覚醒剤の陽性反応が出たため、逮捕に踏み切ったという。

　松尾容疑者は平成８年、芸能界デビュー。ＮＨＫ大河ドラマ「風林火山」に出演したほか、特撮ドラマ「仮面ライダーシリーズ」の映画版で仮面ライダー役を務めるなどしていた。

松尾敏伸容疑者

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　「トランプ米大統領は、北朝鮮もベトナムと同じ道を歩めると信じている」

　ロイター通信によると、ポンペオ氏は８日、訪問先ハノイでの講演で、かつて戦火を交えた米国とベトナムが関係を改善させたことに触れ、こう語った。

　河野太郎外相らとの８日の会談後の記者会見でも「北朝鮮が約束を守れば、繁栄を助けていきたい」と明言した。だが、当の北朝鮮は額面通りには受け止めていない。北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は７日の協議で「明るい未来は、決して米国がもたらしてくれるわけではないだろう」と牽制（けんせい）したという。

　北朝鮮外務省は７日夜の報道官談話で「米側は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）だの、申告だの、検証だのと一方的非核化要求だけを持ち出した」と指摘。「米側の態度は遺憾極まりなかった」とし、「非核化の意志が揺らぎかねない」とまで非難した。ＣＶＩＤや核の申告、検証といった非核化に向けた主題をはねつけたのだ。

米朝が合意したのは、朝鮮戦争時の米兵の遺骨返還やミサイルエンジン実験場廃棄をめぐる実務者協議の実施。いずれもトランプ氏が、北朝鮮が既に着手しているとした措置で、進展というにはほど遠い。

　逆に北朝鮮は「段階的同時行動の原則」を主張し、多方面の交流や朝鮮戦争の終戦宣言の発表に向けた協議を求めた。終戦宣言は象徴的意味が強いとみられているが、米朝が終戦を宣言し、交流を加速すれば、中国やロシアが国連に制裁緩和を働き掛ける上で、大義名分を与えることになる。

　北朝鮮は、トランプ氏が中止を決めた米韓合同軍事演習について「全ての兵力を置いたまま、いつでも再開できる」と過小評価した。在韓米軍の縮小や制裁の緩和など次の見返りを期待する狙いが垣間見える。

　一方で、トランプ氏への「信頼をそのまま保持している」とし、協議を維持する意思を示した。今後、北朝鮮が首脳会談でうたった信頼醸成を盾に要求を強めていく事態も想定される。