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中国・国営メディアは19日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が20日まで、中国を訪問すると報じた。正恩氏が乗ったとみられる専用機は19日午前、北京国際空港に到着した。シンガポールで12日に行われた、ドナルド・トランプ米大統領との米朝首脳会談について、習近平国家主席と協議するとみられる。識者からは「朝鮮半島の完全非核化」を約束させられた、正恩氏の「釈明行脚」との指摘が浮上している。
正恩氏は3月に北京、5月に大連を訪れ、習氏と会談している。正恩氏が習氏と会えば、わずか4カ月間に3回の首脳会談を行うことになる。
訪中の目的だが、「朝鮮半島の非核化」に向けた米朝の高官協議が週内にも始まる予定となっており、対米交渉方針について、中国側と事前に擦り合わせたい狙いがありそうだ。
北朝鮮の非核化問題に加え、米中が「貿易戦争」に突入したことも、正恩氏の訪中に関係している可能性がある。
トランプ政権は15日、中国による知的財産権侵害に対抗するためとして、計約500億ドル(約5兆5000億円)相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用すると発表した。中国も翌16日、約500億ドル分の米国産品に25%の追加関税を課すことを明らかにしている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「経済面から始まった『米中対決』のなか、北朝鮮は板挟みになっている。米朝首脳会談の共同声明は『朝鮮半島の非核化』、つまり核放棄を原則認めたということで、事実上、北朝鮮が降伏文書に署名したようなものだ。米国主導の非核化は中国には面白くなく、今回の訪中は、正恩氏が習氏に釈明しにいくという意味があるのではないか」と話す。
今後、正恩氏はどう行動するのか。
藤井氏は「米国の要求を聞かないと経済制裁は解除されず、北朝鮮はじり貧になる。基本的には非核化を進めていく可能性が高い。正恩氏が何度も訪中するなど、北朝鮮は中国のメンツを形式的に立ててはいるが、実質、中国は米国に押されている」と分析した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会審議の最中、安倍晋三首相にメモを差し入れた首相秘書官を大声で怒鳴りつけた問題がくすぶっている。ネット上で、「パワハラ」「恫喝(どうかつ)」「怖すぎる」などと、福山氏の態度に批判が殺到しているのだ。「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員も、この問題を重視している。
《おい、自民党! これで懲罰動議を出さないなら、二度と辻元清美と『謝罪』を求めてくるなよ》
足立氏は、福山氏が参院予算委員会集中審議で問題発言を放った5月28日、自民党に“決起”を促す、このようなツイートを発信した。
それほど、福山氏の言動は突出していた。
加計学園問題を自身が質問しているとき、佐伯耕三首相秘書官が安倍首相にメモを渡したところ、以下のように痛罵を浴びせたのだ。
「秘書官! いらない紙、入れるな!! 総理と話しているのに」
あまりのド迫力に、委員会室は騒然となった。
足立氏は「僕も委員会で“暴言”を吐いたかもしれないが、大声で怒鳴ったことはない。秘書官は当然の仕事をしていただけで、被害者だ。僕は、野党6党(当時)によって(『不規則発言だ』と)懲罰動議を出され、自民党も同意した。福山氏の件は、僕よりはるかに乱暴。懲罰委員会にかけて、厳しく処罰されてしかるべきだ。左派野党の好き放題を放置している自民党の責任も大きい」と語った
左派野党は「合同ヒアリング」でも、官僚らを大声で怒鳴り、罵(ののし)る場面が見られ、「官僚イジメ」「人権無視」などと問題視されている。
足立氏は、こうした左派野党の態度を「非生産性で効率の悪い集団リンチ。国益を害する以外の何ものでもない」といい、続けた。
「彼らは民主党時代から官僚を敵視していた。民主党政権では、政務3役の会議から官僚を締め出し、結果、政治は大混乱した。その悪夢が消えず、国民からそっぽを向かれている。合同ヒアリングや質問主意書の乱発は、官僚の物理的、精神的負担をいたずらに増やしているだけだ」(ジャーナリスト・安積明子)
1950年6月25日、北朝鮮軍が北緯38度線を越えて侵攻した。わずか3日でソウルが陥落し、韓国政府は釜山まで追い込まれたが、マッカーサー率いる国連軍が仁川に上陸して形勢は逆転する。次に中国軍が参戦し…。一進一退の形態が似ていることから「アコーディオン戦争」と呼ばれる。
▼3年後に休戦協定が結ばれたが、朝鮮戦争はまだ終わっていない。88年のソウル五輪の際、停戦ラインを訪れた。38度線から南北それぞれ2キロを非武装地帯として、幾重にも鉄条網や高圧電流のフェンスが設けられていた。地雷原もあるという。パトロールする兵士に、ただならぬ緊張を感じた。
▼北側を遠望すると、畑を耕す姿が見えた。農家の建物も立派だ。毎朝、農民役がやって来て、豊かでのどかな暮らしを演じる“宣伝村”と聞いた。いつになったら自由に行き来できるようになるのだろうと思った。米朝首脳会談が始まった。アコーディオンはついに鳴りやむのか。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は12日午後、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで行った米朝首脳会談の一連の日程を終え、合意文書に署名した。
署名に先立ち、トランプ氏は「大変重要な総合的な文書だ」と強調。金委員長は「新しい出発を知らせる歴史的な文書だ」と述べた。
両首脳は12日午前に通訳を介した2人だけの会談を行った後、両国の高官らを交えた拡大協議を開催。続いて昼食会を開いた
トランプ米大統領は12日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を米ワシントンのホワイトハウスに招待する考えを示した。シンガポールで行われた米朝首脳会談を受けた合意文書の署名式で明らかにした。
署名式でトランプ氏は「金氏と素晴らしい時間を過ごし、関係を築けた。われわれが署名した文書は非常に包括的な文書だ。ポンペオ氏、北の高官にもお礼を申し上げたい。われわれは、特別な絆を築きたかった。朝鮮半島との関係はまったく違うことになる」と会談の成果を強調した。
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一方、金氏は「歴史的な会談を通じて、過去を払拭し、歴史的な文書に署名する」と述べた。
シンガポールでの初の米朝首脳会談を控え、11日付の韓国各紙はトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の現地入りの写真を1面トップで報じ、強い関心を示した。そんな韓国メディアが「歴史的な会談」に至る今日まで、執拗(しつよう)に強調し続けてきたのが「日本外し論」だ。
「朝鮮半島の新たな動きから取り残された日本が焦っている」という見方で、また安倍晋三首相をやり玉にあげている。「安倍に焦燥感」「衝撃を受け戸惑っている」「慌てている」と、この3カ月余りの間、言いたい放題だった。
東京の知人や政府関係者らに「そんなに日本は焦っているのか」と尋ねたところ、「誰がそんな的外れなことを言っているの?」といずれも一笑に付された。この「日本孤立論」は日本の一部メディアの報道に韓国メディアが乗り、希望的観測も込めた上で安倍首相の「焦り」「衝撃」「慌てぶり」に加工されたようだ。北朝鮮も「日本の孤立」をあおり続けている。
韓国では文在寅(ムン・ジェイン)大統領を加えた南北と米国の3首脳による「朝鮮戦争終戦宣言」への期待が高まっていたが、文氏の現地入りの可能性はなくなった。米朝からの訪問要請がなかったそうだ。落胆混じりに報じる韓国メディアから今度は「韓国外し」への懸念が出始めている。(名村隆寛)