時代を見通す日本の基礎情報

　先進自動車技術が集結する展示会「オートモーティブワールド」が１月１７日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕。会場ではロボット開発ベンチャーのＺＭＰ（東京都文京区）が、最低限の人の関与で自動運転車を公道に走らせる実証実験の立案から車両を公道に走らせるまでの準備を一手に引き受けるサービスを売り込んだ。

　公道での実験は警察庁が定めたガイドラインに沿って行う必要があるため、警察署への申請手続きまで手助けする。実験は主にトヨタ自動車のミニバンをベースにした改造車を使い、運転席に人が座らない状態で実施。危険に備え、運転免許を持つ担当者が車載カメラの映像を遠隔地のモニターから監視する。サービス料は約８０００万円から。

　人口減少や高齢化の影響で赤字が続く地方路線バスやタクシーを自動運転技術でよみがえらせるなど、自動運転サービスを検討する自治体や企業などの試験需要の拡大に応える。

ＺＭＰの西村明浩取締役は「自動運転技術を活用したサービスの実験を各地に広げ、過疎化や産業振興の問題を解決する一助を担いたい」と話した。

　また、ＺＭＰに続き、自動車や道路交通の研究を行う日本自動車研究所（ＪＡＲＩ、同港区）も２月、自動運転技術の性能を評価する国内初の施設「ジェイタウン」（茨城県つくば市）で公道実験に備えたサービスを始める。

　交通規制を守り悪天候下でも安全に走れるかを確かめるほか、緊急時に備えて運転席に乗車するテストドライバーの対応力を高める訓練も行う。

　一方、トヨタやソフトバンクグループが出資する米ベンチャーのｎａｕｔｏ（ナウト、カリフォルニア州）は１７日、東京都内で説明会を開き、複数の大手自動車メーカーと自動運転技術の開発を進めていることを明らかにした。

　同社は、車両に取り付けたカメラやセンサーなどから収集した運転に関する情報を、人工知能（ＡＩ）で解析し、安全性を高めるシステムを開発。現在は、米国のタクシー運営事業者などと契約し、車両にこのシステムを搭載。運転手を映すカメラでわき見運転を検知して警告したり、搭載車両がどのような場所・状況で事故を起こしたかなどの情報を集めたりして、運転手への適切な指導や運行管理に役立てている。

こうした膨大な情報は自動運転技術を開発するうえでも活用できるとして、同社はトヨタ、独ＢＭＷ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などと技術開発を進める。

　会見したステファン・ヘック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「今後１０年間で自動運転が実現される中で、当社のシステムが搭載されていくだろう」との見通しを示したうえで、「現在のシステムで事故を２５％程度削減できている。自動運転により、５０％減らせるだろう」と強調した。（経済本部　高橋寛次、臼井慎太郎）

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米フォード・モーターや日産自動車など世界の自動車大手が、開催中の北米国際自動車ショーで電気自動車（ＥＶ）の大幅拡充を続々と表明する動きに呼応し、ＥＶと同時に各社が注力する自動運転分野でも開発を促進するベンチャーなどの動きが加速してきた。

　先進自動車技術が集結する展示会「オートモーティブワールド」が１月１７日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕。会場ではロボット開発ベンチャーのＺＭＰ（東京都文京区）が、最低限の人の関与で自動運転車を公道に走らせる実証実験の立案から車両を公道に走らせるまでの準備を一手に引き受けるサービスを売り込んだ。

　公道での実験は警察庁が定めたガイドラインに沿って行う必要があるため、警察署への申請手続きまで手助けする。実験は主にトヨタ自動車のミニバンをベースにした改造車を使い、運転席に人が座らない状態で実施。危険に備え、運転免許を持つ担当者が車載カメラの映像を遠隔地のモニターから監視する。サービス料は約８０００万円から。

　人口減少や高齢化の影響で赤字が続く地方路線バスやタクシーを自動運転技術でよみがえらせるなど、自動運転サービスを検討する自治体や企業などの試験需要の拡大に応える。

ＺＭＰの西村明浩取締役は「自動運転技術を活用したサービスの実験を各地に広げ、過疎化や産業振興の問題を解決する一助を担いたい」と話した。

　また、ＺＭＰに続き、自動車や道路交通の研究を行う日本自動車研究所（ＪＡＲＩ、同港区）も２月、自動運転技術の性能を評価する国内初の施設「ジェイタウン」（茨城県つくば市）で公道実験に備えたサービスを始める。

　交通規制を守り悪天候下でも安全に走れるかを確かめるほか、緊急時に備えて運転席に乗車するテストドライバーの対応力を高める訓練も行う。

　一方、トヨタやソフトバンクグループが出資する米ベンチャーのｎａｕｔｏ（ナウト、カリフォルニア州）は１７日、東京都内で説明会を開き、複数の大手自動車メーカーと自動運転技術の開発を進めていることを明らかにした。

　同社は、車両に取り付けたカメラやセンサーなどから収集した運転に関する情報を、人工知能（ＡＩ）で解析し、安全性を高めるシステムを開発。現在は、米国のタクシー運営事業者などと契約し、車両にこのシステムを搭載。運転手を映すカメラでわき見運転を検知して警告したり、搭載車両がどのような場所・状況で事故を起こしたかなどの情報を集めたりして、運転手への適切な指導や運行管理に役立てている。

こうした膨大な情報は自動運転技術を開発するうえでも活用できるとして、同社はトヨタ、独ＢＭＷ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などと技術開発を進める。

　会見したステファン・ヘック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「今後１０年間で自動運転が実現される中で、当社のシステムが搭載されていくだろう」との見通しを示したうえで、「現在のシステムで事故を２５％程度削減できている。自動運転により、５０％減らせるだろう」と強調した。（経済本部　高橋寛次、臼井慎太郎