時代を見通す日本の基礎情報

　今回の衆院選（２２日投開票）に関する各社の世論調査によると、小池百合子代表（都知事）が立ち上げた希望の党の勢いは完全に失速し、過半数の２３３議席を狙うどころか、公示前の５７議席を割り込むかもしれないという。

• 都議選

　民進党との合流の際、政策が一致しない候補者を「排除」すると小池氏が発言したことが失速原因の１つである。だが、「改革保守」で「改憲政党」を目指すうえで、極端な左派や護憲派を排除することは、代表の当然の義務だ。

　「排除」という強い言葉が、太古の昔から「和をもって尊しとなす」という日本人の感性に反したのだろう。

　カタカナ言葉をちりばめた小池氏の演説は、英語には自信がある私にも意味がよく分からない。具体的な政策論をわざと語らず、けむに巻こうとする不誠実な印象だけが残る。助言できる優秀な側近はいないのか。

　小池氏から「排除」された人々は、枝野幸男元官房長官を代表として立憲民主党を設立した。５０議席以上を獲得して野党第一党になる可能性があるという。

いつも反体制に肩入れする左派メディアは、枝野氏と立憲民主党を「筋を通したリベラル」などと持ち上げている。都知事選や都議選では、小池氏と都民ファーストの会を持ち上げたが、今回は見事に手のひらを返した。

　手元にある立憲民主党の某候補のビラには「信念を貫く。」と書かれているが、民進党の希望の党への合流は満場一致で決定した。その場で反対しなかったのだから、喜んで合流するつもりが排除されたということだ。この事実を逆手に取り、日本人の「判官びいき」の情緒に訴える作戦へと利用したのか。

政治は情緒ではなく、事実で判断すべきだ。

　立憲民主党の主要メンバーを見ると、菅直人元首相や枝野氏、辻元清美元首相補佐官、福山哲郎元官房副長官、長妻昭元厚労相など、あの民主党政権、菅政権の中枢だった面々である。

　彼らは「信念を貫いて」民主党政権の政策を作成した。それを３年３カ月にわたって実行した結果、日本経済はガタガタになり、日米間の信頼も地に落ちた。５年前の日本は、彼らが「信念」を貫くほどに国益が毀損（きそん）した。立憲民主党の支持者はもう忘れたのか。それとも彼らが望む「信念」は、日本の国益を害することなのか。

　政治家、言論人、一般人を問わず、二言目には「安倍退陣」を主張する人々は見苦しい自分の姿を鏡で見るべきだ。

　命がけで自分を守る存在に感謝や尊敬せず、文句ばかりいいながら代わりを務める能力も覚悟もない。中二病は中学時代に、左翼への憧憬は３０代に完治させないと恥ずかしい。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系のオーストラリアのホールデンは２０日、同国にある唯一の自動車組立工場、南オーストラリア州のエリザベス工場での生産を終えた。トヨタ自動車は今月３日にビクトリア州メルボルンにある現地法人の工場を閉鎖しており、これによりオーストラリアで自動車を生産するメーカーは消滅。

　オーストラリアでの人件費高騰や為替の豪ドル高傾向を背景に、輸入車に対するコスト競争が厳しくなったのが要因。さらに同国政府がタイや米国、韓国などと自由貿易協定（ＦＴＡ）、日本と経済連携協定（ＥＰＡ）をそれぞれ結び、関税撤廃の動きが広がったことで完成車の輸入が急増したのも響いた。米フォード・モーターも既に現地生産から撤退した。

　労働組合関係者によると、現地生産メーカーの完全撤退でエリザベス工場に勤務する約９５０人のほか、関連業界を含めて最大で計約５万人に影響が出るとみられる。（共同）

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の脱原発宣言を受け、南部の釜山郊外で建設を一時中断していた新古里（コリ）原発５、６号機について、国民の意見を調査してきた「公論化委員会」は２０日、建設再開を望む意見が５９・５％に達したとする報告書を発表した。同委は政府に工事再開を勧告する決定を表明した。

　文政権は結果を受け入れる方針を示しており、大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は２０日、「決定を尊重する」と述べた。２４日の閣議で工事再開を正式決定する見通し。文氏の脱原発政策は、見直しを迫られることになった。

　韓国では、２０１１年の東京電力福島第１原発事故や、原発が集中する韓国南部での地震を受け、原発の安全性への不安が高まった。文氏は大統領選で、新古里５、６号機の建設中断を公約に掲げ、６月には、新規の原発建設計画を白紙化し、稼働中の原発も将来的に廃炉とする「脱原発」を宣言した。

　公論化委の調査では、建設再開の意見が中断を望む４０・５％を大きく上回った。韓国で総発電量の３割を原発が占める上、５、６号機は既に１兆６千億ウォン（約１６００億円）を投じて約３割まで工事が進んでおり、中断への反対論も強かった。原発に代わって電力を安定供給できる明確な代替案のない文氏の脱原発政策に批判もあった。

　一方、原発への依存を縮小すべきだという意見も５３・２％に上っており、文政権は脱原発政策自体は維持していくとみられている