時代を見通す日本の基礎情報

【ソウル＝名村隆寛】韓国銀行（中央銀行）は１３日、韓国と中国が金融危機などの緊急時に資金を相互に融通する「通貨交換（スワップ）協定」を３年間延長することで中国側と合意し、中国人民銀行と契約を結んだと発表した。

　融通額は３６００億人民元・６４兆ウォン（約６兆１４００億円）相当を限度としており、３年の期間とともにこれまでの契約と同じ。

　中韓のスワップ協定は２００９年に始まり、１１年に融通額を現在の規模に拡大。韓国が締結するスワップでは最大規模だが、今月１０日が協定の期限だった。

　しかし、中国が米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に強く反発するなど、中韓関係が悪化する中、延長を求める韓国側では、協定が延長されない可能性が懸念されていた。また、日韓通貨スワップについては、釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置に日本政府が協議中断の対抗措置を取り続けている。

　こうした状況で、中国との協定継続は韓国にとって安定確保の意味合いが強い。韓国側は安（あん）堵（ど）し、中国側は貸しを作ったかたちだ。韓国の外貨準備高は現在、約３８００億ドルで、世界第９位という

　米海軍第７艦隊司令部（神奈川県横須賀市）は１３日までにウェブサイトで、同艦隊所属の原子力空母ロナルド・レーガンを中心とした空母打撃群を含む米軍部隊が１６～２６日に、朝鮮半島周辺で韓国軍と共同訓練を行うと明らかにした。日本海と朝鮮半島西側の黄海でも行うとしている。

　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、短時間で大規模な攻撃が可能だと誇示し、威嚇する狙いがある。北朝鮮が反発して挑発を行い、緊張が一層高まる恐れもある。

　一方、韓国国防省によると、韓国の宋永武国防相とマティス米国防長官が２８日にソウルで会談する。

　黄海への空母展開にはこれまで中国が反発してきた。米国はトランプ大統領の１１月の中国訪問を前に、ロナルド・レーガンを黄海に投入することで、北朝鮮への圧力強化を中国にも迫る思惑もありそうだ。（共同）

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２０１８年２月に開幕が迫る平昌五輪だが、韓国内の国民的関心は上昇気流に乗れずに低迷したままだ。韓国内のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が９月２６日に発表した４回目の平昌五輪への世論調査結果によると、五輪会場で競技を観戦すると回答した割合は７．１％しかなく、過去３回と比べて最も低かった。８１．７％がテレビ観戦を決め込んでいる。五輪の広報大使でもある文在寅大統領が自らパソコンでチケット購入する写真をＳＮＳにアップして五輪参加を国民に働きかけたが、全く功を奏していないようだ。緊迫化する朝鮮半島情勢によって欧州諸国が五輪不参加を示唆し、組織委員会が公式ホームページの世界地図に日本を記載漏れするなど“負の連鎖”も収まらない。

　平昌五輪に関する韓国国民の関心の低さは韓国メディアも看過できない状況にあるようだ。朝鮮日報は７月に「冷え切っている平昌の五輪ムードは興行不振に直結している」などと報じた。文化体育観光省が過去３回行った世論調査で平昌のスタジアムで五輪種目を観戦すると回答した韓国民は第１回が９．２％と低かったのに、調査回数を重ねるごとに数値は８．２％、７．９％とどんどん減少していった。東亜日報は「スポーツイベントの興行で最も重要な要素であるのは直接観覧することだ」と指摘していたが、平昌五輪は正反対な状況にある。

　必然的に観覧へ行かないのだから、チケットを買う必要はなくなる。今年２月～６月の第１次チケット販売で、総販売目標枚数１０７万枚のうち売れたのは２１．５％、枚数にして２２万９０００枚にとどまった。組織委員会の関係者は「予想よりチケットが売れなかった」（朝鮮日報）と嘆く。

本番へ向けて、出場選手の選考大会が佳境を迎つつある中で、盛り上がるべき国内外の五輪ムードは逆に冷え込む要因を抱えている。緊迫化する朝鮮半島情勢に対し、フランスのスポーツ相が選手の安全が確信できない限り、選手団は出場しないと表明し、オーストリア、ドイツも“不参加”をちらつかせ波紋を広げている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長はプランＢ（代替案）を考慮していないと明言するが、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のジャン・フランコ・カスパー会長は「朝鮮半島をめぐる安全保障問題が続けば、海外観光客の平昌五輪のチケット購入に影響を与える可能性がある」と懸念を募らせた。

　９月５日からオンラインで始まった第２次チケット販売で、韓国民がチケットを購入する意向がある種目は、韓国の得意種目のショートトラック（３２．０％）、スピードスケート（１６．７％）、冬季五輪の“華”と称されるフィギュアスケート（１５．２％）だ。

　今年２月にテスト大会を兼ねて韓国で開催されたフィギュアスケートの四大陸選手権には、出場した日本のエース・羽生結弦をお目当てに日中韓のファンが大挙押しかけ、大会４日間で３万１９００枚の入場券が販売された。日本からは約４０００人の羽生ファンが押しかけ、韓国ＳＰＯＴＶ　ＮＥＷＳ（電子版）は「『羽生応援』日の丸の波　江陵は日本のホームグラウンド？」と報じたほどの盛況ぶりをみせた。

平昌五輪組織委員会は海外の集客を図るため各国でイベントを実施。９月には、韓国に配備された米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を巡る報復措置で経済的なダメージを受ける中国や、慰安婦問題などの歴史的認識で対立している日本でＰＲイベントを開催した。特に日本では、羽生フィーバーで多数の五輪観客が期待できる。組織委員会の李煕範（イ・ヒボム）委員長は９月の日本でのＰＲイベントを通じて「多くの日本人が平昌五輪を訪れることを期待する」と語った。

　しかし、日本の存在をそれほど丁重に考えているのか疑わしい出来事が最近あった。五輪組織委員会の公式ホームページに掲載された世界地図で日本が記載されていなかったことだ。組織委は今年２月のホームページの改編過程で単純ミスで抜け落ちたとした。

　韓国のネットユーザーからは「笑える」「よくやった！」などと五輪開催国として常識を疑わせるような書き込みがあった。その一方で「赤っ恥」「平昌の参加国が減っているらしいのに、問題をつくり出すのはやめてくれ」などと常識的なコメントもあった。

　集客面で日本を頼りにしているのなら、公式ホームページから、なぜ日本列島が消滅するようなことが起きるのか。摩訶不思議な隣国である。

来年２月の平昌冬季五輪が北朝鮮リスクにさらされている。フランスやオーストリアが安全への不安を理由に不参加を検討していると報じられたこともあり、開催国の韓国が各国の不安解消に神経をとがらせているのだ。韓国は、国連総会に平昌五輪期間中に世界中の紛争を中断しようという休戦決議案も提出したが、国連安全保障理事会の非難声明や制裁決議案にも敵対的な姿勢を強める北朝鮮への抑止力になるかは疑問符のつくところだ。

安全性への懸念

　「不参加ドミノを心配している。海外から見る不安を解消することができるように対処して広報するのが重要だ」

　韓国紙・中央日報（日本語電子版）によると、韓国の都鍾煥（ト・ジョンファン）文化体育観光部長官は９月２６日、ソウルでの記者懇談会でこう述べ、平昌五輪の安全性を海外にアピールすることの重要性を強調した。

　聯合ニュース（同）によると、直前の同月２１日にはフランスのフレセル・スポーツ相が地元メディアとのインタビューで「安全が確保されない場合、フランス選手団は国にとどまる」と話したと報じられていた。

　韓国文化体育観光部の次官が翌２２日にフレセル氏と直接面会して確認したところ、「不参加に言及したこともなければ、検討したこともない」「インタビュー内容を歪曲され報じられた」などと述べ、フランスは平昌五輪に選手団を派遣すると明言したという。

また、朝鮮日報（同）は、オーストリアのオリンピック委員会のカール・シュトース委員長が２２日、現地メディアとのインタビューで「状況が悪化し選手の安全が保障されないなら韓国に行かないだろう」と述べたという。

　結局、オーストリアのオリンピック委員会は不参加への言及が大きく報じられた２４日、平昌オリンピック組織委員会に「現在の状況はオリンピックの開催に影響がないことを確信する」という内容の公式コメントを伝えて火消しに走った。しかし、２２日にはドイツ内務省が「平昌五輪の安全問題については政府が適切な時期に発表する」と、平昌の安全を問題視していることをうかがわせていた。欧州には五輪の開催地の安全性への懸念が広がっているようだ。

　この事態を受け、韓国外交部関係者は「根拠のない話が広まらないようにしっかりと管理していきたい」とコメントしたが、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮のため朝鮮半島情勢がさらに緊迫化した場合、「根拠のない話」と主張し続けるわけにはいかなくなる。

不安払拭に躍起

　聯合ニュース（同）によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９月１９日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と米ニューヨークで会談し、「北の核・ミサイル挑発で朝鮮半島・北東アジア地域の安保状況に対する不安が出ている。こうした時こそ、平昌五輪を成功させれば、安保不安を払拭（ふっしょく）し、和合を実現することができる」と強調したという。

ハンギョレ新聞（同）によると、韓国政府が国連総会に平昌五輪期間に世界中の紛争を中断しようという休戦決議案を提出。バッハ氏に対し「（休戦決議案が）予定通りに採択されれば、安全に対して心配する必要がなくなり、北朝鮮が参加することになれば、さらに安全が保障されるだろう」と述べたという。

　文氏はさらに「韓国で２度のアジア大会とユニバーシアード大会、世界陸上競技選手権大会、サッカーワールドカップなど数多くの国際スポーツ大会を南北の対峙状況の中で開催したが、いつも安全で成功だった」と述べ、安全に問題がない点を強調することに躍起になった。

　ただ、北朝鮮はこれまで「政治・軍事問題が解決される前に、スポーツ交流はあり得ない」という姿勢を見せており、決議案などに北朝鮮が賛同し、五輪にも参加する保証などはどこにもない。

安全かは誰にも分からない

　聯合ニュース（同）によると、文氏は９月はじめ、ロシアのウラジオストクで日本の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領とそれぞれ首脳会談を行った際、平昌五輪の開催に合わせて両首脳を招待する意向を示したという。７月にドイツで中国の習近平国家主席と首脳会談を行った際にも平昌五輪を機に訪韓するよう要請した。

　９月２１日には、ニューヨークの国連本部で国連総会の一般討論演説を行い、平昌五輪を平和の五輪にするとした上で、各国の首脳を平昌に招く意向を示したという。

韓国外交部によると、現時点で五輪の開会式や閉会式に合わせ各国首脳が訪韓する計画は確定していないという。やはり、各国首脳が北朝鮮の暴走の恐れのあるミサイル圏内に入るには安全の確保は大前提になるが、その条件が整っていないということだろう。

　そして、北朝鮮は、平昌冬季五輪を平和の祭典として成功させたい韓国の思惑を逆手に揺さぶりをかけているようにも見える。

　共同通信によると９月１５日、ＩＯＣ総会が開かれたリマで北朝鮮の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員、張雄（チャン・ウン）氏は、記者団に平昌冬季五輪が選手にとって安全な場所になるかと問われ、こう答えた。

　「スポーツマンとしてはそれを期待しているが、誰にも分からない」