時代を見通す日本の基礎情報

米国防総省は２３日、米空軍のＢ１戦略爆撃機などが北朝鮮の東方沖合の国際空域を飛行したと発表した。朝鮮半島沖合を今世紀に入って最も北側まで飛行したと強調し、北朝鮮を強くけん制した。

飛行したのは

在グアム空軍基地を飛び立ったＢ１が２機

、護衛に当たった在沖縄米軍基地の

Ｆ１５戦闘機６機の計８機

　国防総省の報道官は「北朝鮮のいかなる脅威に対しても、米大統領が多くの軍事的選択肢を持っていることを示すメッセージだ」とした上で「われわれは米国と同盟国とを守るために、あらゆる軍事力を行使する用意がある」と訴えた。

　Ｂ１などは韓国と北朝鮮の海上の南北境界線を越えて北側に飛行したとしている。（共同）

韓国人への犯罪が急増

　聯合ニュース（日本語電子版）によると、中国国内での韓国人の犯罪被害の急増は、国会外交統一委員会所属の与党議員が外交部から提出を受けた資料「在外国民の事件・事故被害の現況」で判明。昨年は１３３２件で、２０１５年の６７５件からほぼ２倍になっていた。

　１３年は５９８件、１４年が５７４件と毎年５００～６００件だった犯罪が急増しているのが分かる。昨年７月に韓国がＴＨＡＡＤ配備を決定し、中国は搭載レーダーで自国が監視されるとして猛反発。経済的な報復とともに反韓感情も高まったとみられる。

　中央日報（同）によると昨年の犯罪被害を類型別にみると、窃盗が１５年の２０３件から６５７件と３倍以上に増え、暴行傷害も１５年の８０件から１０６件に増えている。

ＴＨＡＡＤが４基追加配備されたことを受け、さらに状況が悪化する懸念があることから駐中国の韓国大使館は９月７日、中国国内の韓国人に対し、身辺の安全に注意を求める知らせを中国の無料メッセージアプリを通じて流すなど緊急措置を講じる事態になった。

ＷＴＯ提訴も

　経済的な報復は深刻度を増している。

　中央日報（同）に掲載された韓国経済新聞は、現代経済研究院がＴＨＡＡＤが実際に韓国に配備された３月以降、中国に進出した韓国企業の被害規模は年末までに８兆５千億ウォンに達すると予測していると報じた。

　韓国産製品の輸出にも大きな影響があり、ハンギョレ新聞（同）によると、中国は輸入が大幅増加に転じた今年は、韓国産製品の輸入額だけ増加率が大幅低下し、「ＴＨＡＡＤへの報復以外にはこれを説明しにくい」という。

　品目別に韓国製品の中国輸出額をみると、電機電子（部品）・鉄鋼・自動車（部品）を中心に輸出額がほとんど半減した。自動車部品は３月の３億２千万ドルから４月に２億３００万ドルに減少し、７月には１億５００万ドルになった。鉄鋼製品のうち輸出額が最も多い合金圧延は３月の５０１５万ドルから７月には２９２３万ドルへ。電機電子部門ではカメラ・送信機の場合、３月の１億８４９１万ドルから毎月減り続け、７月には５３４万ドルに激減。１次電池・蓄電器は３月の３億３０７４万ドルから７月には２億３３０２万ドルになった。

この現状に対し、産業通商資源部の白雲揆（ペク・ウンギュ）長官は「慎重にアプローチするだろうが国際法違反の素地がある部分に対してはＷＴＯ（世界貿易機関）提訴も検討している」と語ったという。

中韓メディアの中傷合戦

　韓国がＴＨＡＡＤの追加配備を完了すると、環球時報は９月７日付の社説で「韓国の保守主義者はキムチを食べて間抜けになったのか」と激しい表現で韓国を非難したという。

　これに対し、韓国メディアは一斉に反発した。朝鮮日報（同）は社説で「下品な非難を続ける態度は、習近平国家主席を頂点とする中国共産党指導部のレベルそのものだ」と指摘。東亜日報も「習主席は、『中国が自由貿易を先導したい』と言う資格などない。国際社会に『不良国家』のイメージを植え付けて、信頼できない国というレッテルが貼られれば中国にも損になるだろう」と批判した。

　中韓メディアによる中傷合戦も激しくなり、両国の国民感情をさらに悪化させているようだ。

9月3日、北朝鮮は6度目の核実験を行った。今回で6度目となる核実験は、水素爆弾を使用した実験であった可能性が高いと言われている。今年1月から数えても計12回になるミサイル実験を経て行われたこの核実験は、水素爆弾を使用した可能性が極めて高いと言われているが、今回の実験により、金正恩体制発足後、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発プログラムが目覚しい進歩を遂げていることが改めてはっきりした。

　トランプ大統領は、昨年の大統領選挙期間中は、アジアの安全保障については殆ど口にしなかった。例えば、昨年3月21日、大統領選予備選真っ最中にワシントン・ポスト紙と行った単独インタビューで、日本や韓国が「なぜ駐留米軍経費を100％払っていないのか」「日本も韓国もとても豊かな国ではないか」などと発言したことはある。大統領選挙直後の11月7日には当時のトランプ陣営でアジア政策のブレーンだといわれていたピーター・ナバロ現通商製造政策局局長とアレクス・グレイ同国防産業基盤担当副部長が共著で「力を通じての平和がトランプ政権のアジア太平洋外交の原則になる」という論考を「フォーリン･ポリシー」誌に寄稿した。それでも、トランプ大統領がアジア政策をどのように考えているのかについては、つかみどころがない状態のまま、トランプ政権は発足した。そんなトランプ大統領が、大統領就任後に初めて対応を迫られることになった安全保障問題が北朝鮮情勢、というのは何とも皮肉なめぐりあわせだ。

トランプ政権の「人手不足」リスクが露呈

　しかも、ドナルド・トランプ米政権発足後最初のミサイル実験となった2月12日は奇しくも、トランプ政権発足後初の日米首脳会談のために安倍総理が米国を訪問している最中であった。そのため、北朝鮮問題についてのトランプ大統領の第1声は、安倍総理が隣で見守る中、発せられることとなった。

　この2月12日のミサイル実験以降、北朝鮮は毎月1～2回のペースでミサイル実験を行ってきたが、トランプ政権が一貫した対応を取ってきたとは言いがたい。これは、北朝鮮情勢のような外交・安全保障問題に対応し、同盟国その関係国と種々の意思疎通・調整の最前線となる国務省・国防総省の中堅幹部クラスの指名が大幅に遅れていることと無縁ではないだろう。例えば、アジア太平洋の外交・安全保障問題への対応の要となる東アジア太平洋担当国務次官や、アジア太平洋担当国防次官補のポストは、9月に入ってもまだ、ホワイトハウスから指名の発表すら行われていない状態だ。また、大使人事についても、駐日米大使はすでにハガティ大使が着任しているが、駐韓米大使については、ビクター・チャ元NSCアジア部長でほぼ決まりだという噂はあるものの、正式な指名には至っていない。このような政権内の人手不足がこれまで、米国の後手後手の対応に影響しているのではないかという疑問は拭えない。

　さらに上記のような人手不足のリスクが露呈したのは、8月初旬、金正恩国務委員長がICBM（大陸間弾道ミサイル）をグアムに向けて発射する準備を進めていると発言。これに対してトランプが、挑発的行為が続けば北朝鮮は「これまで世界が見たこともないような炎と怒り（fire and fury）を見ることになる」と警告したときだ。大統領自らが「炎と怒り」のような煽動的な言葉を使って武力行使をほのめかすことは異例中の異例である。トランプ大統領のこの発言については、事後、「大統領自身の言葉だった」とハッカビー・サンダース報道官が認めているが、通常の政権であれば、このような局面での大統領の発言は一言一句、練りに練られたものとなる。大統領のいわば「アドリブ」に任せるようなことはあり得ないのだ

当然、トランプ大統領のこの発言は、国内外から、無責任に緊張をあおるだけだとして厳しく批判された。また、この発言の直後、ティラーソン国務長官やマティス国防長官は一貫して慎重なトーンの発言をづつけた。それでも北朝鮮情勢が打開できない場合、トランプ大統領は対北朝鮮武力攻撃という選択肢を選ぶことをどこまで本気で考えているのかについては今でも議論が続いている。

長らくタブーとされてきた2つの政策オプションの議論

　さらに厄介なのは、9月3日の核実験以降、ワシントンでは長らくタブーとされてきた（1）対北朝鮮軍事攻撃、（2）北朝鮮を核保有国として認めたうえで北朝鮮が持ちえる核兵器に上限を課し、さらに核兵器・物質の不拡散を目指す国際的枠組に北朝鮮を引き込んでいく、という2つの政策オプションをめぐるワシントンの政策コミュニティ内での議論が、より現実味を帯びてきていることだ。

　現時点では（1）対北朝鮮軍事攻撃オプションは、「言うは易し、行うは極めて難し」だ。なぜなら、アメリカが北朝鮮に武力行使をする場合、北朝鮮の核・ミサイル施設を空爆により破壊すればそれでおしまい、といった単純なものではないからだ。

　北朝鮮に対してアメリカが何らかの攻撃をした場合、北朝鮮の報復は（1）ミサイルによる対グアム攻の試み撃（2）在日米軍基地攻撃（3）在韓米軍攻撃（4）韓国攻撃する、の4つの選択肢の組み合わせになるが、この全ての場合において、日本あるいは韓国（もしくは両方）に被害が及ぶことになる。つまり、アメリカの一存だけでは武力行使オプションを取ることはできず、日本、韓国（あるいは両国）の同意を得ることは必須だ。だが、実際に「戦争」を目の前に突きつけられたとき、日本も韓国も容易には武力行使には同意しないだろう。特に、最近では度重なる北朝鮮からの挑発によって、立場を修正しなければいけなくなったとはいえ、文・新韓国大統領は基本的には北朝鮮に対しては融和的だ。韓国を米側に引き付けておくためには、相当の努力が必要になるだろう。

中国も朝鮮半島における衝突は望んでいない

　朝鮮半島における軍事衝突を望んでいないのは、米国と北東アジアの同盟国だけではない。中国も、朝鮮半島で再び戦争が起こることは望んでいない。中朝国境で大混乱が起きるだけでなく、軍事衝突の結果北朝鮮が消滅すれば、韓国と自国との間にこれまでバッファーのような役割を果たしてきている存在が失われるからで、これは中国の戦略的利益と相反するからだ。したがって北朝鮮に対する武力行使の際には、米中、あるいは米ロで何らかの「落としどころ」の合意が必要になるが、特に現在の米中関係の緊張を鑑みればそれも簡単には実現できないだろう。また、北朝鮮情勢で米中が協力を深めることを良しとしないロシアが今後、どのような動きを見せるかも不透明だ。実際、中国が経済制裁を遵守しはじめてから、ロシア‐北朝鮮間の貿易量が増大しているという報道もある。中国とロシアをけん制しながら議論を進めていくのは非常に難しいだろう。

　また、細かいところでは、北朝鮮に対し軍事攻撃オプションを取ろうとする場合、日本、韓国、中国に居住する民間のアメリカ人、米軍の家族、大使館員などを退避させる必要がある。本格的な戦闘に備えて在日米軍基地経由で米太平洋軍の指揮下にある部隊を動員する必要も出てくる。いずれも北朝鮮に気づかれないように進めるのは至難の業であるばかりでなく、武力行使を開始するかなり前からそのような準備を始めなければならない。

　ここで米国の出方を占う際に注目すべきは、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長、さらにジョン・ケリー大統領首席補佐官の3名の発言である。彼らはいずれも、イラク・アフガニスタンで01年以降続いている出口の見えない戦いの当事者だった経験があり、戦争が長期化・泥沼化するリスクを身をもって体験している。そんな彼らにとって北朝鮮に対する軍事攻撃は、大統領に進言するには非常に敷居が高いオプションなのだ。トランプですら、「炎と怒り」発言からわずか1カ月後の9月7日、訪米中のクウェート首長との会談後に臨んだ共同記者会見の席上、北朝鮮による核実験から僅か4日後であったにも拘らず、北朝鮮に対する発言は「不可避なものは何もない」「軍事オプションを取ることは望んでいないが、その可能性はあるということだ」と大幅にトーンダウンした。

制裁決議が採択されたが……

　では、もう一つのタブー、「北朝鮮を核保有国として認めたうえで北朝鮮が持ちえる核兵器の上限について厳しく遵守しているかどうかを見る」というオプションはどうか。これも国際社会に対して悪しき前例を作るものだ。

　というのも、「北朝鮮を核保有国として認めたうえで、彼らの能力に上限を課すことに外交努力を傾注させる」という政策は、1992年に北朝鮮が核不拡散条約（NPT）脱退を宣言して以来、米国はもちろん、国際社会が目指してきた「北朝鮮の核プログラム廃棄」という目標、特にブッシュ政権以来、米国が一貫して主張してきた「包括的、検証可能かつ不可逆的な放棄（CVID）」という目標を放棄することを意味するからだ。このような結果は、これまで国際社会が一貫して取り組んできた核軍縮・不拡散体制にとって極めて大きなダメージとなる。

　また、ニッキー・ヘイリー国連大使が9月4日の国連安保理緊急会合で発言したように、核保有国には、非核保有国を核兵器で攻撃しない、核をつかった他国に対する恫喝は行わない、核兵器のこれ以上の拡散を防ぐ、などの責任があるが、北朝鮮が「責任ある核保有国」として国際社会で振る舞う可能性は極めて低い。つまり、北朝鮮の核保有をなし崩し的に認めてしまえば、国際社会にとって重大な脅威になる。

　さらに、北朝鮮を核保有国として認めるという劇的な方針転換を図ることは、アメリカの抑止力が効果がなかった証左になってしまう。これは、日本、韓国といった北東アジアだけでなく、世界中のアメリカの同盟国の間で、アメリカとの同盟に対する信頼感を根本から揺るがしかねない事態を招いてしまう。

　つまり、「過去25年間、アメリカは北朝鮮に金を脅し取られてきた」と批判してきたトランプ政権だが、いざ自分達が当事者になってみると、取り得る選択肢の幅は驚くほど狭いのが現実なのだ。

　それでも、トランプ政権は無策のまま時が過ぎるのを良しとはしない。ヘイリー国連大使は、9月4日の安保理緊急会合で「もう十分だ（enough is enough）」と述べ、対北朝鮮石油禁輸など、今まで以上に厳しい内容の制裁を国連加盟各国に求める安保理決議の採択を呼びかけた。中国、ロシアとの緊迫したやりとりの末、9月11日に国連安保理で北朝鮮が輸入できる石油量の上限を厳しく設定するなどを盛り込んだ制裁決議が全会一致で採択されたが、ロシアと中国が採択された決議を順守することを優先させた結果、原油全面禁輸や金正恩氏の海外遺産の凍結など、金正恩氏本人にダメージを与えるような内容の経済制裁は見送られた内容のもので、既に米メディアでは「薄められた（watered down）決議」（9月11日付けニューヨーク・タイムズ紙電子版）と形容され、その効果については懐疑的なトーンで報道されている。とはいうものの、当面は、この決議を特に中国とロシアがまじめに履行するかを見守ることで時間を稼ぎつつ、次の手を考える、というのが現在のトランプ政権が持つ唯一の現実的な選択肢であろう。

ソウル＝名村隆寛】約２万８０００人の米軍の家族や米外交官らが在住する韓国では、在韓米軍の家族らが北朝鮮の有事に備えた定期避難訓練を行っている。毎日経済テレビ（ＭＢＮ）によると、訓練は最近、強化されているという。

　在韓米軍関係者によると、有事には主に、ソウルの竜山（ヨンサン）基地やソウル南方の平沢（ピョンテク）、南部の大邱（テグ）から輸送ヘリコプターで釜山（プサン）西方の金海（キメ）に移動し、輸送機で日本に避難する。一部は、平沢に隣接する烏山（オサン）米空軍基地から民間航空機を利用したり、釜山から船舶で避難したりするという。

　ソウル近郊で民間機に乗るには時間がかかり、攻撃の集中が予想される首都圏から早く脱出するためだ。

　昨年末には、７年ぶりに一部の民間人を日本まで避難させる訓練が行われ、婦女子もリュックを背負い米軍の輸送機に搭乗した。

声明で金委員長は、「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国（北朝鮮）をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と主張した。

　また、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、わが共和国の絶滅をわめいた米国統帥権者（トランプ氏）の妄言に代価を支払わせる」と強調。「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」「米国の老

　「米国執権者は情勢緩和に役立つ説得力のある発言をするどころか、わが国家の『完全破壊』という歴代米国大統領いずれからも聞いたことのない前代未聞の無知蒙昧（もうまい）な狂った妄言を吹きまくった」と罵倒した。

　声明は北朝鮮の国家最高位とされる国務委員長の名義で、金委員長が党中央委員会庁舎で発表したという。「委員長声明」が北朝鮮メディアで発表されたのは初めて。

　トランプ氏は、１９日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及し、金委員長を「ロケットマン」と呼び非難しており、金委員長は、強い警告を米国に返した形だ。金委員長は対応措置の断行を「慎重に考慮する」と含みを残してはいるが、米朝関係は首脳同士が名指しや蔑称で罵り合うという最悪の状況になった。