時代を見通す日本の基礎情報

日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。１月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。目標とする２０１９年の開業に懸念も出始めた。

　「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に１年半を費やしたのに対し、中国はわずか３カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。

　鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳に時間がかかっている」。計画では、ジャカルタと高原都市バンドン間の１４２キロを結ぶ。しかし、建設許可が下りた区間は、設計図が提出されたバンドン周辺の５キロだけ。「インドネシア中国高速鉄道」幹部によると、用地取得も難航。残りの５８キロは「近いうちに取得できる」と語るが、めどは立っていないようだ。（共同）

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 お花畑 鳩山由紀夫元首相（７０）が１５日、北朝鮮のミサイル発射に関し自身のツイッターで「戦争で打撃を受けるのは日本だ。対話の道を開かねばならない」などと持論を展開した。

　鳩山氏は「（北朝鮮は）日本が米国の制裁に調子を合わせて踊ったから核で海に沈めると言う。かつて日本も経済制裁に耐えかねて戦争の決断をした。この国が制裁で核を放棄する筈はない。戦争で打撃を受けるのは日本だ。対話の道を開かねばならない」と強調。

　「襟裳岬の東１０００キロに着水とは襟裳－東京の距離の２倍だ。それに北海道上空から落ちてくる場合には、大気圏に突入する時に燃え尽きるのではないか」とミサイルの危険性について言及した。

　政府に対して、「いたずらに緊張感を煽り、敵愾心を燃やすより、国民に平和を与えることだ。？？？ミサイルが飛んで来ない環境を作ることだ」と迫った。

　これに対しツイッター上では「いつも対話の道を閉ざしているのは北朝鮮だろ」「じゃ、お前行って来い」「先の戦争は国際社会の制裁のせいだというご認識だったのですね」などの声が寄せられた。

（ＷＥＢ編集チーム）

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ガンディナガル（インド西部）＝岩田智雄】安倍晋三首相は１４日、インド西部グジャラート州アーメダバードで、日本の新幹線方式を導入したインド高速鉄道の起工式にモディ印首相とともに出席し、インドでの“新幹線建設”が動き始めた。インドの高速鉄道事業には中国も別路線への参入を目指しているものの、最近の領土問題での対立が影を落としている。

　この高速鉄道はアーメダバードとムンバイの約５００キロを結び、来年の着工と２０２３年の開業を目指している。終点駅となるアーメダバードのサバルマティ駅近くの運動場で行われた起工式で、安倍首相は「新幹線は、ここサバルマティから全インドへ広がる。インド中をめぐる新幹線のために、すべてのインド人のために、日本の官民が汗をかく」と述べ、インドが計画する別の６路線への新幹線導入に対する意欲を示唆した。

　インドでは、こうした高速鉄道の整備拡大への期待がある中で、既存の鉄道の近代化を求める声も大きい。大規模な列車事故が相次いでいるからだ。インド政府が２路線目への青信号を出すには時間を要するとみられるが、日本は、先月２８日から今月１日まで鉄道安全専門家チームを派遣して安全強化に協力し、将来へのレールも敷いている

一方、中国は首都ニューデリーと南部チェンナイを結ぶ高速鉄道計画への参入を目指してきた。ＰＴＩ通信によると、中国外務省報道官は１３日、日本の新幹線方式導入について問われ「中国は、地域の国々で高速鉄道など社会基盤施設を見ることをうれしく思っている」「鉄道での協力は、中印間の実用的なものの一部だ」と強調した。

　しかし、中印両国は、多くの地域で国境が画定しておらず、８月下旬までの約２カ月半、国境付近で両軍が対峙する事態が発生した。この最中には中国製品の不買運動も起きた。印メディアには、「インドはいくつかの分野で中国より日本に目を向けた。この動きは高速鉄道事業でもみられる」（エコノミック・タイムズ）との分析もあり、中国は逆風にさらされているといえそうだ

中国政府が主導したとみられる中国人の嫌韓感情が、じわりと韓国企業を追い込んでいる。不買運動のあおりで代表格の韓国自動車や、中国でブームを起こした韓国化粧品はこぞって利益が約半減。ある程度覚悟をしていたものの、想定以上の業績の落ち込みに各社は動揺を隠せない。蜜月関係の崩壊は在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」がきっかけだが、韓国が北朝鮮の核の脅威に対応するための配備を撤回するのも難しい。韓国企業の中国進出は厳しさが増すばかりだ。

　「自動車・化粧品業界は（中国の経済報復で）苦戦が予想されていたが、これほどの衝撃は予想できなかった」。現代自動車とアモーレパシフックの業界最大手２社が発表した今年４～６月期決算について、韓国の大手紙、中央日報（日本語電子版）はこう分析した。

　現代自は売上高が前年同期比１．５％減の２４兆３０８０億ウォン（約２兆４３００億円）で、最終利益が９１３６億ウォンと４８．２％も減少した。最終利益が１兆ウォンを下回ったのは欧州を中心に普及している国際会計基準（ＩＦＲＳ）が適用された２０１０年以降では初めてだ。

　「中国現地合弁会社の北京現代（持ち株比率５０％）の業績悪化で持ち分法の評価利益が大きく減少したため」。業績悪化について現代自の関係者はこう説明し、肩を落とす。

• 中国事業が不振の現代自動車の展示車両＝韓国（ロイター）

　現代自は昨年、世界販売台数の２割以上となる約１１０万台を中国で販売。国別首位の中国が最大の収益源となっているだけに、事態は深刻だ。値引きをしてもなかなか売れないようで、このほど完成した重慶市の工場の稼働率も低空飛行を続けているとみられる。現地の部品供給システムと流通システムに支障が出るほど打撃を受けているという。

韓国映画やドラマなど“韓流”コンテンツの普及で親近感がわいて好感度も上がった韓国産化粧品（Ｋビューティー）も「直撃弾を受けた」（中央日報日本語電子版）。韓国化粧品企業が中国で起こしたＫビューティーブームの中心的な役割だったアモーレパシフックの４～６月期決算は、韓国離れが響き売上高が１７．８％減の１兆４１３０億ウォン、最終利益は５９．５％減の９９９億ウォンと大幅な減収減益となった。韓国化粧品業界は「ＴＨＡＡＤ報復による売上高への打撃が下半期まで続くだろう」と嘆く。

　このほかの業種にも不買の影響は広がっている。韓国ロッテが中国国内で１００店舗程度運営するスーパーは営業停止に追い込まれ、ほとんどの店舗が閉鎖。４～６月期の中国での売り上げは約９５％も減少した。いまだ再開のメドが立たず、事業撤退に近い状況だ。ロッテの惨状を伝えた聯合ニュース（日本語電子版）は「中国の報復による打撃の大きさを物語っている」と強調した。

　また、中国政府が韓国団体観光を禁止した影響で、６月に韓国を訪問した中国人旅行客は前年同月より６０％以上も減少した。中国人観光客は他の国の観光客より旅先で使う金額が比較的多い。このため、韓国国内の免税店の売上高は軒並み急減した。韓国銀行（中央銀行）は７月の経済展望報告書で中韓の軋轢（あつれき）が今年の経済成長率を０．３ポイントほど引き下げたことを明らかにしている。

　中国政府は米韓両国に「地域の戦略的均衡に懸念をもたらす動きだ」としてＴＨＡＡＤの撤去を繰り返し求めてきた。これに対し、韓国は文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ米大統領にＴＨＡＡＤを撤去する意思がないことを伝えるなど、中韓両国の溝は深い。８月６日にフィリピンの首都マニラで国際会議に合わせて行われた中韓外相会談ではＴＨＡＡＤに関する論議が多くを占めた。中国の王毅外相は「やむを得ず指摘しなければならない」としながらＴＨＡＡＤに関する韓国政府の決定に抗議の意を示した。

王外相は会談後も「安全保障に関連する韓国の関心事が中国の不安定要素となってはならない」などと自国の主張を繰り返し隔たりが大きい。両国とも歩み寄る気配がなく、中国による経済報復が長期化するのはほぼ決定的な情勢だ。

　中国事業の不振が続きいらだちを募らせるばかりの韓国企業だが、今の韓国経済界には韓国政府を動かす力はない。政治力を発揮する際の「窓口」であった経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が危機に陥っているためだ。全経連は朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人の国政介入疑惑に巻き込まれ、財閥企業が続々と脱退。これまでにサムスングループやＬＧグループといった大手財閥が相次いで抜けた。まとめ役だった全経連は影響力が低下し、韓国企業が事態の打開を働き掛けることができないでいる。文氏は大統領就任直後に対中関係の改善を訴えていたものの、今のところなすすべがないのが実情だ。

　韓国企業のある関係者は「ＴＨＡＡＤについてはまったく解決の兆しがみられない。中国関連の企業の実績が回復するのは容易ではない」とため息をつく。韓国企業が国内での成功をもとに「世界の市場」と呼ばれる中国に打って出る規模拡大戦略は曲がり角を迎えた。今後、韓国企業の中国撤退が相次ぐことも否定できない。（経済本部　佐藤克史）

かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。

　問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。

　米山知事は９日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。

　石平氏は即座に発言を引用して「彼（米山知事）は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。」と発言。さらに「帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ！」と反論した

米山知事のツイートには一般ユーザーからも「ヘイト的だ」「差別発言」などといったコメントが相次いだ。

　米山知事は「要するに私の申し上げているのは、どこかの独裁国家ならいざ知らず、石平氏の母国である民主主義国家の日本では、『権力と戦う』のに何のリスクも無い状況で言論によって対峙するのは当たり前なのであって、（中略）氏の指摘は全く当たらないという事です。」などと返したが、「見苦しい」「謝れないのか」といった厳しい声が続いている。

　発端となった石平氏の投稿は７日。望月記者に対して「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」と批判し、百田尚樹氏らが反応して話題となっていた。