時代を見通す日本の基礎情報

朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている

　関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。

　また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。

　一方、張氏は７月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴（すいたい）し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。

さらに張氏は８月、朝大教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。

　朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている

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ロサンゼルス＝中村将】メキシコ南部沖を震源とする大地震で、被災地の消防当局などは８日、死者が少なくとも６０人に上っていることを明らかにした。ＡＰ通信などが報じた。被災地ではマグニチュード（Ｍ）４・０以上の余震が続いており、当局はさらに強い地震が起きるおそれがあるとして、住民らに避難を呼びかけた。

　ＡＰ通信によると、死者の内訳は震源に近い南部チアパス州で１２人、オアハカ州４５人、タバスコ州３人となっている。隣国グアテマラでも死者が出たと伝えられている。被災地では、倒壊家屋やがれきの中の捜索活動が続いており、犠牲者はさらに増えそうだ。

　米ハワイ州の太平洋津波警報センターによると、チアパス州では高さ１メートルの津波が観測された。

　オアハカ州などの被災地を視察したペニャニエト大統領はツイッターに「ここ１００年で最大規模の地震」「最優先にすべきことは水と食糧の補給、それにけが人の治療だ」などと記した。ＡＰ通信によると、チアパス州知事は「地震の影響で多くの住宅や学校、病院が被害を受けた」と語った。

ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮との対話にこだわる韓国を「物乞いのようだ」と批判したとするフジテレビの報道が、韓国内で大きな波紋を呼んでいる。

　フジテレビが、驚くべきトランプ発言を報じたのは７日のニュース。北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本上空を通過した８月２９日の日米電話首脳会談で、トランプ氏が安倍晋三首相に語ったと伝えた。

　この報道に対し、韓国政府は猛烈に反発した。

　聯合ニュースの取材に対し、青瓦台（大統領府）の報道官は７日、「強い遺憾」を表明し、「こうした報道は朝鮮半島と北東アジアの深刻な安全保障状況に対応している国際社会の連携を傷つけるものであることを警告する」と述べた。

　韓国政府は、在日韓国大使館に事実確認を求め、「外務省が事実ではないことを確認し、菅（義偉）官房長官は記者会見でそう答弁するとした」という。

　真偽は定かではないが、米韓間は、北朝鮮対応だけでなく、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の破棄問題でもギクシャクしているのは間違いない。