時代を見通す日本の基礎情報

「核・ミサイル」で暴走を続ける北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に対し、米国の一部で強硬論が沸き起こっている。シンクタンクの研究員は、北朝鮮の首都・平壌（ピョンヤン）上空に巡航ミサイルを飛来させるべきだと提案。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘した。日米韓の軍事的連携が再確認されるなか、米国内で強硬世論が高まれば、ドナルド・トランプ政権が軍事オプションを選択する可能性もありそうだ。

• 習近平

　「（日米が緊密に連携して）目に見える形で圧力をさらに強める」

　小野寺五典防衛相は８月３１日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話で会談し、北朝鮮が日本列島を越える弾道ミサイルを発射したことを受け、このような方針で一致した。

　同日午後、航空自衛隊のＦ－１５戦闘機２機と、米国領グアムを発進した米空軍のＢ－１戦略爆撃機「ランサー」２機、米軍岩国基地（山口県岩国市）のＦ－３５最新鋭ステルス戦闘機４機とともに、九州周辺空域で共同訓練を実施した。

　米軍機はその後、朝鮮半島上空に展開。韓国軍のＦ－１５戦闘機４機とともに北東部江原（カンウォン）道の訓練場で、北朝鮮の重要施設の破壊を想定した攻撃訓練を行った。朝鮮半島上空への米軍のＢ－１、Ｆ－３５の同時展開は初めて。

　Ｂ－１は、敵地に超音速（マッハ１・２）で侵入し、精密誘導爆弾「スマートボム」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下の主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。「死の白鳥」とも呼ばれ、「北朝鮮にとって、これ以上ない恐怖」（軍事専門家）といわれる。

Ｆ－３５は、高いステルス性と高度なレーダーなどを兼ね備えた第５世代型の戦闘攻撃機。北朝鮮のミグ２９戦闘機（第４世代型）を一瞬にして壊滅でき、移動式のミサイル発射車両を一気に攻撃できる実力を持つ。

　米国内では、さらなる強硬論を説く声もある。

　朝鮮日報（日本語版）は３０日、《「平壌上空を通るミサイルを放つべき」米の一部に強硬論》というタイトルの衝撃的な記事を掲載した。

　記事によると、米シンクタンクの専門家から「軍事的攻撃ではなく『軍事的行動』が必要。米国には日本海の公海上から巡航ミサイル『トマホーク』を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法がある」との指摘が出ているというのだ。

　トマホークは、核弾頭が搭載可能で、潜水艦や艦艇から発射できる。命中精度の高さと、射程（約２５００キロ）の長さが際立っている。

　トランプ氏は今年４月、中国の習近平国家主席をフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」に招いた際、夕食会のデザートを食べながら「たった今、シリアに５９発のミサイルを撃ち込んだ」と伝え、習氏を絶句させている。

　トマホークの平壌襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻させる一案かもしれない。ただ、日本海から北朝鮮・平壌を通過して黄海にミサイルを落下させれば、その背後にある中国を刺激することは確実である。

　米国では「日本核武装論」も指摘され始めた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は８月３１日、《日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認》との社説を掲載した。

　社説は、北朝鮮の弾道ミサイルに触れ、次のように記した。

　「この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ」

　「東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ」

　確かに、米国の一部には「日本の核武装」を奨励する声もある。トランプ氏自身、昨年３月、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに、「日本と韓国の核兵器保有容認」を語っていた。

　ただ、日本は唯一の戦争被爆国であり、国民の間には強い核アレルギーが存在している。世界有数の高い原子力・ロケット技術を持っているが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しており、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則もある。

　このため、日本は米国の「核の傘」に頼ってきた。

　米国内には当然、「日本の核武装」に猛烈に反対する声も多い。そう簡単に実現するとは思えないが、米国内で容認論が再浮上するほど、正恩氏の暴走は突出しており、北朝鮮情勢は緊迫しているともいえる。

北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。「東京を火の海にする」などと公言し、日本の了解も得ずにミサイルを５回も上空に飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。

　米国と北朝鮮は「水面下接触」も指摘されているが、双方とも相手を信用できず、軍事衝突に発展する可能性もある。

　ともかく、左派メディアや左派政党の「平和ボケ」した議論ではなく、国民の生命と財産を守るための現実的な議論が必要だ。

1日、韓国釜山市の日本総領事館前に設置された慰安婦像の周辺で、ごみをまき散らしたり、大小便をするなどの問題行為が相次いでいる。写真は釜山の慰安婦像。(Record China)

韓国の防衛態勢が揺らいでいる。韓国防衛産業最大手の「韓国航空宇宙産業」（ＫＡＩ）が、巨額の裏金作りと政官界への賄賂工作などの疑いで７月１４日に韓国検察の一斉捜索を受けたのだ。現地メディアによると、ＫＡＩは軍用練習機や軍用ヘリコプターの製造原価を実際より高く偽って軍に納品し、差額を裏金にしていた疑いがもたれている。疑惑の背景には朴槿恵（パク・クネ）前大統領や前政権の高官の名も挙がっており、混迷は深まるばかりだ。（岡田敏彦）

　韓国放送局ＫＢＳなど地元メディアによると、捜索はソウル中央検察庁の防衛事業捜査部が実施した。慶尚南道（キョンサンナムド）泗川（サチョン）市のＫＡＩ本社とソウル事務所を１４日に捜索。１９日には関連会社５カ所を捜索した。検察が立件へ向け狙いを定めている“第一候補”は、空軍用練習機Ｔ－５０だという。

軍にからむ錬金術

　Ｔ－５０は、軍用練習機の国産化を望んだもののジェット機の開発経験すらない韓国の実態に即し、韓国側が米ロッキード・マーチン（ＬＭ）社に設計と開発を依頼して開発計画が始動した。エンジンを除く機体の製造は韓国が行う形で量産化された。スマートフォンの「アイフォーン」が米アップル社の設計開発で、中国が生産していることを考えれば、軍用航空機の“国際分業”も驚くにあたらない。ただし、米国メーカーの軍事技術が使われているため、輸出には米国の承認が必要という制限が付く。

　結局、純国産とは言えない「国産練習機」だが、軍用機関連産業では名門の米ＬＭの設計開発という売り文句が効き、武装を設け軽攻撃機とした派生型（ＦＡ－５０）がフィリピンやインドネシアなどに採用されている。

輸出を視野に戦車や自走砲など様々な兵器の国産化を目指す韓国にあって、ほぼ唯一の成功作といえなくもない。しかし現地紙の中央日報（電子版）によると、この成功作が不正の舞台になったという。

　韓国検察は、ＫＡＩが協力会社からＴ－５０の部品を実際より高い値段で購入し、その見返りに協力会社から「支援金」を受け取り、裏金として秘密の銀行口座にプールしていたとの情報を得たという。

　こうした裏金作りの材料にされたのはＴ－５０だけではなく、ヘリコプター「スリオン」も“錬金術”に利用されたとみられている。

欠陥だらけで採用の“怪”

　軍用ヘリ「スリオン」は韓国初の国産ヘリを目指し０６年に開発計画がスタート。ＫＡＩとＳ＆Ｔ重工業という韓国の２社が、仏エアバスヘリコプターの技術移転を得て開発するとされた。つまり部品の作り方をエ社がＫＡＩなどに教えるという契約だったとされる。

　ところが技術移転を受けることと、実際に作れることの間には大きな差があった。ヘリの開発で最も重要な動力伝達装置については、ＫＡＩと関連企業の技術力では手にあまり、エアバス社から完成品を購入していたことが判明。１４年には現地紙の中央日報が「（韓国）監査院は１兆３千億ウォン（約１３００億円）が投入されたヘリコプター国産化事業が事実上失敗したとみて調査に着手した」と報道した。

国産という当初の「高い理想」とはかけ離れてしまったが、ヘリの構成要素のなかで最も設計・製造の困難な動力伝達部分を完成品輸入の形で済ませたことで、全体の製造開発は滞りなく終わるはずだった。ところが本当のトラブルは軍への納入後に発生した。

　現地メディアによると、操縦席前方の透明部分（風防＝ウインドシールド）が割れる事故が１３年２月から１６年１月までの間に５回発生。１４年８月には、電線にぶつかったときに電線を切断して墜落を防ぐ役割を持つ「ワイヤカッター」と、ヘリのプロペラがぶつかり、エンジンが止まるという信じがたい重大事故が発生した。

　１５年初めには空気取り入れ口の防氷装置が故障し、気温の低い高空域を飛行中に空気取り入れ口周辺で結氷が発生し、風圧で崩壊。エンジンが氷を噛んで緊急停止事故や墜落事故を引き起こした。今年７月には機体内部への水漏れも見つかり、韓国監査院が「基本的な飛行の安全性すら確保できないまま運営されている」と、軍用機として絶望的ともいえる評価を下した。

　開発当初は韓国メディアがこぞって「国産の名品」と褒めたたえたスリオンも、実態は不良品だったのだ。こうした欠陥が早くから指摘されながら、スリオンは約６０機が製造され、軍に納入、運用された。検察はスリオンでも部品原価の水増しにより約５４７億ウォン（約５５億円）の裏金作りが行われてきた実態を明らかにするとともに、欠陥問題が見逃されてきた理由についてもメスを入れつつある。

裏金の行方

　実はＫＡＩに疑惑が浮かんだのは、これが初めてではない。中央日報（電子版）によると、韓国監査院は１５年２月に検察に捜査を依頼するとともに、ＫＡＩの河成竜（ハン・ヨンソン）社長を含む、ＫＡＩの現・元関係者１３人を告発していたというのだ。

　この際に提出された資料には、河社長が為替差益１１億ウォン（約１億１千万円）を無断で引き出した疑いが記されていたほか、「スリオン」製造をめぐりＫＡＩの職員が親戚（しんせき）の名義でダミー会社をつくるなどして雇用費１１８億ウォン（約１２億円）をだまし取った疑いがあることも記されていたという。

　この報告から、実質的な捜査開始まで実に２年５カ月。この期間、捜査が“塩漬け”だったのは、前政権首脳部の圧力があったからではないかと一部の韓国メディアは注目している。防衛事業を進める立場だったチャン・ミョンジン防衛事業庁長（当時、辞任済み）が、前大統領の朴氏と大学（西江大電子工学科）の同期生だったというのが、その根拠だ。また朴政権がＴ－５０とその武装型（軽攻撃機）「ＦＡ－５０」の輸出に力を入れていたのが怪しいとの声もある。

　こうした疑惑を解明するため、検察ではチャン氏がスリオンの致命的トラブルを知りながら、欠陥にまつわる違約金支払いなどをＫＡＩが逃れられるよう、不正に擁護していた可能性を調べると共に、金の動きについても分析している。

ＫＡＩの裏金疑惑はほかにもあり、韓国通信社の聯合ニュース（電子版）は、ＫＡＩが１３年から１４年にかけて従業員用に購入した商品券のうち、１７億ウォン（約１億７千万円）が使途不明であると指摘。この商品券が政官界の大物に渡ったのではないかとの疑惑を指摘している。

ちゃぶ台返し

　一方で、こうした動きの背景には、前政権の軍事産業にまつわる不正の「精算」を主張する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意向があると中央日報（電子版）は指摘する。

　同紙によると、文氏は過去に対談集で「安保能力を蚕食（さんしょく）する巨大な不正はすべて海外武器導入不正だ」と主張していたことから、文氏の真の狙いは練習機やヘリではなく、新戦闘機として導入を決めた米国製ステルス機「Ｆ－３５ライトニング２」にまつわる不正ではないかというのだ。

　この新戦闘機決定をめぐっては米欧の複数の戦闘機が候補にあがり、１４年に入札でＦ－１５イーグルの発展型「Ｆ－１５ＳＥサイレントイーグル」がいったん決まった。ところが韓国の防衛事業庁は直後に入札結果を反故（ほご）にしてＦ－３５を選んだという不可解な経緯がある。また韓国向けＦ－３５の組み立てを任されているのもＫＡＩなのだ。
Ｆ－３５の選定過程にも不正が見つかれば、韓国は主力戦闘機の選定を白紙からやり直す必要性に迫られそうだ。

　上位の順位は変わらずコロンビアは勝ち点２５で２位、ウルグアイは同２４で３位。チリとアルゼンチンが同２３で並び、得失点差でチリが４位を守った。

　首位で既に本大会出場を決めているブラジルはエクアドルに２－０で快勝した。（共同）