韓国の自動車業界が不振にあえいでいる。最大手の現代（ヒュンダイ）自動車や傘下の起亜（キア）自動車は、中国市場での販売が６割減と壊滅状態だ。在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復措置だけが原因ではなく、安売りに頼ってきた産業構造に問題があるとの指摘もある。（夕刊フジ）

北朝鮮が７月２８日に２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した後、韓国がＴＨＡＡＤの追加配備を決めたことについて、中国の外務次官補は韓国の駐中国大使を呼んで抗議するなど、中国の韓国に対する怒りは収まっていない。

そうしたなか、

現代自の６月の中国市場での販売台数は前年同月比６４％減、起亜は同６２％減となった

。４～６月期の最終利益も現代自が５１％減、起亜が５３％減と大幅減益に見舞われており、両社にとって最大のお得意さまである中国市場での不振が直撃した形だ。

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　韓国の政府系シンクタンク、産業研究院のリポートによると、同国の自動車産業全体でも同じ傾向で、「２０１２年の（沖縄県・尖閣諸島問題をめぐって）日本車が中国市場で受けた打撃よりも大きい」と分析する

。韓国メーカーは、中国の報復措置が不振の原因と説明しているが、リポートでは「韓国メーカーの競争力低下が中国市場で苦戦している原因だ」とみる。

　日本の自動車に比べてブランドイメージが低いうえ、中国の自動車メーカーも品質や安全性が向上、競争力をつけていることが韓国車低迷の背景にあるとして、「低価格、高品質だけでなく、デザインや機能などの差別化の推進が必要だ」と提言しているのだ。

　中央日報によると、韓国は昨年の自動車生産台数でインドに抜かれて世界トップ５の座から転落したが、今年に入って７位のメキシコにも差を詰められているという。

　同紙は、２０１３年に日銀が量的緩和政策を実施して以来、日本の自動車メーカーが円安で得た収益を研究開発に投じたことも“日韓格差”の一因に挙げている。

　欧州市場でも、日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大枠合意し、１０％の自動車関税が協定発効から７年で撤廃される予定で、韓国車の価格優位性は風前のともしびだ。

７月の数字についても聯合ニュースは「１～６月の減少幅と近いレベルの不振が予想される」とする現代・起亜関係者の話を報じた。

　韓国の政府系シンクタンク、産業研究院のリポートによると、同国の自動車産業全体でも同じ傾向で、「２０１２年の（沖縄県・尖閣諸島問題をめぐって）日本車が中国市場で受けた打撃よりも大きい」と分析する。

7月28日深夜、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14号」を打ち上げた。北朝鮮の発表によれば、発射は通常より高くミサイルを打ち上げるロフテッド軌道で行われ、約3700キロメートルの高度まで上昇し、およそ45分間飛行した後、日本海に着水した。通常の軌道で撃っていれば、射程距離は1万キロに達するとみられ、ロサンゼルスやシカゴが標的に入る可能性がある。なお、ICBMは射程距離5500キロ以上の弾道ミサイルのことをいう。

（写真：AP/アフロ）

　米国のトランプ大統領は、8月1日にグラム上院議員との会話の中で、北朝鮮がICBMの開発を続けるなら「戦争」になると伝えたと報じられている。トランプ大統領は、就任前に「北朝鮮がICBMを持つことはない」とツイートし、ICBM保有が武力行使につながるレッドラインであることをほのめかしていた。しかし、政権発足後に北朝鮮政策の見直しを行った際には、レッドラインを明確にしなかった。今回の発言は、ICBMの保有がやはりレッドラインである可能性を示唆している。

　しかし、トランプ政権内からは別の声も聞こえてくる。トランプ政権はこの春に朝鮮半島に2隻の空母を派遣するなど、北朝鮮への軍事圧力を強めたが、軍を統制するマティス国防長官は北朝鮮への軍事攻撃は「壊滅的な結果」をもたらすと慎重な姿勢を見せた。外交を司るティラーソン国務長官は、北朝鮮の政権転覆は目指さないとし、対話を重視する構えだ。他方、CIAのポンペオ長官は政権転覆の可能性を否定していない。ペンス副大統領は対話の可能性を否定する。おそらく、トランプ政権内で対北政策の方向性が定まっていないのだろう。

レッドラインはICBMの実戦配備か

　北朝鮮は北緯38度線の軍事境界線沿いに1万両を超える大砲や多連装ロケット砲などを配備しており、米国が北朝鮮に軍事攻撃を行えば、これらの重火器でソウルを「火の海」にすることができる。北朝鮮が持つ抑止力は、弾道ミサイルよりもこれらの重火器である。仮に北朝鮮がこれらを使えば、何十万人あるいは何百万人という単位の犠牲者が出ると想定されている。

　加えて、射程数百キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」や射程1500キロ以上の準中距離弾道ミサイル「ノドン」で、韓国南部の米軍基地や在日米軍基地、さらには東京などの大都市の攻撃も可能だ。北朝鮮がこれらのミサイルに生物・化学兵器を搭載すれば、核弾頭でなくても大きな被害を生むことができる。

　北朝鮮のICBM能力はまだ実戦配備できる段階までは達しておらず、米国本土が直接核の脅威にさらされているわけではない。しかし、仮に北朝鮮が対米核攻撃能力を完成させるのを阻止するために予防攻撃を行うとしても、北朝鮮が日韓に大きな損害を与えることができるため、米軍がすぐに北朝鮮に対して軍事行動を起こすことはないだろう。当面は、北朝鮮への経済制裁をさらに強化するしかないと見られる。

レッドラインがあるとすれば、北朝鮮がICBMを実戦配備し、対米核攻撃が可能になる時だろう。では、それはいつになるだろうか。

　北朝鮮は7月28日のICBM試射を行う数日前から、同国西部でICBMのテストをする動きを見せており、朝鮮戦争休戦64周年にあたる27日に発射するのではないかと米国などが警戒していた。しかし、実際には北部の中朝国境付近から、しかもこれまでのように朝ではなく深夜に発射し、どこからでも、そしていつでも奇襲攻撃できる能力を誇示した。

　北朝鮮は、米国の独立記念日である7月4日に初めてICBMの試射を行ったが、その際も「火星14号」をロフテッド軌道で打ち上げており、約2800キロまで上昇、およそ40分間飛行した後、日本海に着水している。通常軌道で発射されていた場合、アラスカやハワイが射程に入ったと考えられていた。わずか3週間ほどの間に、「火星14号」の射程が相当伸びたことがわかる。

　北朝鮮は、今年の3月18日にICBM用とみられるロケットエンジンのテストを行った。このエンジンがICBM開発の大きな進展につながった。北朝鮮が5月に試射した中距離弾道ミサイル「火星12号」も、ICBMである「火星14号」も、この時にテストしたエンジンの改良型を搭載していると考えられるからだ。北朝鮮が、ニューヨークやワシントンを射程に収めるICBMを試射するのは時間の問題だろう。

北朝鮮は暴走しているわけではない

　しかし、いくらミサイルの射程距離が伸びても、ミサイルに搭載できるように核弾頭を小型化し、さらにその弾頭が宇宙空間から大気圏への再突入時の摩擦熱に耐えられるようにしなくては、戦略兵器としては使えない。

　北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しているかどうかについては、専門家の間でも意見が分かれる。ただし、中国など他国の例をみても、4回から5回の核実験で小型化に成功しており、すでに5回の核実験をした北朝鮮が核弾頭の小型化に成功している可能性は高い。北朝鮮は6回目の核実験の準備もしており、さらなる小型化を追求するだろう。

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　再突入については、28日のICBMの試射では、NHKが捕らえた映像で再突入体が大気圏内で燃え尽きているように見えるため、失敗した可能性がある。しかし、北朝鮮は、今後もミサイルの試射を続ける中で、再突入技術を完成させるだろう。また、ICBMより射程距離の短いミサイルについては、弾頭の小型化と再突入の技術水準がICBMよりも低いため、すでに核弾頭を搭載して実戦配備されている可能性も否定できない。

　北朝鮮の核ミサイル能力については、過剰評価するべきではないが、過小評価もするべきではない。しかし、再三にわたる国際社会からの警告と制裁にもかかわらず、北朝鮮は失敗を恐れることなくミサイル開発を続けている。対米核攻撃能力の保有は間近とみるべきだ。

金正恩・朝鮮労働党委員長の外見や言動から、北朝鮮が暴走しているようにみえるが、そうではない。打撃手段の多様化と残存性の向上を図る北朝鮮の行動は、核抑止の理論からは理にかなっている。

　北朝鮮は今後も核ミサイル実験を繰り返し、ミサイルに搭載する弾頭の数を複数にする多弾頭化（MIRV）と、潜水艦から弾道ミサイル（SLBM）を発射する技術の完成を目指すだろう。MIRV化にはさらなる核弾頭の小型化が必要だが、成功すれば少ないミサイルで多くの目標を攻撃することができるようになり、米国が配備するTHAADなどのミサイル防衛システムによる迎撃もより困難にする。

　SLBMについては、北朝鮮の潜水艦技術が発展途上のため、開発には10年単位の年数が必要だろう。ただし、SLBMを発射するために使われるコールドローンチと呼ばれる技術は、ガスによる圧力でミサイルを射出した後にエンジンを点火するもので、ミサイルを地下のサイロから発射するためにも応用できるため、たとえばすでに1万2000キロの射程距離があるとみられる「テポドン2号」のような固定式の発射台に備え付けられるミサイルが、敵からの攻撃に脆弱である問題を改善することができる。

米国と日韓の分断を狙う北朝鮮

　では、北朝鮮がレッドラインを越えたとき、トランプ大統領は本当に北朝鮮を攻撃するだろうか。トランプ大統領は予測不可能であることを強みとしており、多数の被害が想定されても軍事攻撃という選択肢を選ぶ可能性は否定できない。しかし、米国は、ロシアや中国など対米核攻撃能力を持つ国々と共存してきた。1960年代に中国が核ミサイル開発を始めた時、米国では中国に対する予防攻撃が繰り返し議論されたが、中国が対米核攻撃能力を保有するようになると、対中攻撃論はなりを潜めた。

　北朝鮮が対米核攻撃能力を保有したからといって、北朝鮮がいきなり米国を攻撃するわけではない。北朝鮮の核ミサイル開発は、生き残りのためであり、体制保証と経済制裁解除のための外交カードである。北朝鮮は、信頼性の高い核攻撃能力を保有すれば、米国との対話モードに入るだろう。米国としても、軍事攻撃より、北朝鮮との核軍備管理交渉を目指す可能性の方が高い。

　北朝鮮有事に備えて、ミサイル防衛の強化や敵基地反撃能力の導入、国民保護・邦人保護、難民対策など、日本が取り組むべき課題は多い。だが、一方で、北朝鮮は米国と日韓の分断を狙っており、米朝が日韓の頭ごなしに取引をする可能性にも備えておく必要がある。米朝関係が安定すれば、逆説的に北朝鮮が日韓に対して挑発や威嚇を増してくると考えられるからだ。仮に米国が北朝鮮との核軍備管理を目指すとしても、その中で日本の安全が考慮されないことがないよう、トランプ政権との真剣な対話を行う必要がある

【ロンドン＝岡部伸】中国、韓国を筆頭に日本も含めた８カ国１４団体とともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録に共同申請している英国の「帝国戦争博物館」の旧日本軍の慰安婦関連資料３０点が５日、判明した。申請では「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立・運営した」としているが、同博物館の資料には慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。

　慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録は、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めている。昨年５月、ユネスコに２７４４件の資料を申請した。

　帝国戦争博物館によると、国際連帯委員会委員長で韓国人学者の申恵秀（シン・ヘス）氏から同博物館の所蔵資料３０点の帰属確認と記憶遺産登録申請を求める依頼があり、同博物館では記憶遺産となることは「光栄」として申請に同意したという。ただ同博物館は国際連帯委員会には加わっていない。

　３０点のうち１点は慰安婦と無関係で、申請にあたり博物館側は指定された所蔵資料が慰安婦を示すものか、性奴隷を裏付ける内容かといった検証をしなかったとみられる。

博物館側が申請した資料は、
（１）英兵士が終戦直後にビルマ（現ミャンマー）で押収した旧日本軍がマンダレー駐屯地で運営していた慰安所の規定を定めた公文書

（２）ミャンマーのラングーン（現ヤンゴン）とインド洋のアンダマン・ニコバル諸島で撮影した中国人とマレー人慰安婦の写真
（３）ミャンマーとアンダマン諸島で撮影した慰安婦らの動画映像（
４）慰安婦らや慰安所を目撃した英兵士やカメラマンの証言インタビュー（５）日本軍捕虜として慰安所を建設させられたり、慰安婦を目撃したりしたとされる英兵士の日記や記録－など計３０点となっている。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録に共同申請している英帝国戦争博物館の慰安婦関連資料のうち、（１）の公文書は１９４３年５月２６日にマンダレー駐屯地司令部が「慰安所規定」を定めたものなど４点ある。兵士から将校まで利用時間と遊興費を明示しているほか「慰安所は日本軍人軍属に於て使用するを本則」とし、慰安婦が戦地における「公娼」の役割を果たしていたことを示している。

　また「いかなる場合といえども殴打暴行など所為あるべからず」とされ、守るべき注意事項として慰安婦への暴力行為を禁じている。

このほか慰安婦の健康管理のため身体検査などを定めた条項もあるほか、「慰安婦の外出に際して経営者の証印あるほか出証を携行すること」とし、経営者の許可があれば外出などの自由があったことをうかがわせる。

　（２）と（３）の写真と動画は、１９４５年に英軍兵士によって撮影された。このうち「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついているアンダマン・ニコバル諸島の写真には幼児と触れ合う明らかに成人とみられる女性が写っており、少女とするには無理がある。

　（４）の英軍兵士らのインタビューの音声記録には戦後、占領下の日本に駐留した連合軍向けにオーストラリア軍が運営した慰安所「ゲイシャハウス」を証言するものも含まれていた。また慰安所から抜け出した２０代ぐらいの日本人女性が村から日本軍に連行され、看護師、料理人、慰安婦としても働かされていたとの英軍兵士の証言もあった。

５）の資料には、ミャンマーで誘拐され強制的に日本軍兵士の性奴隷にされたとする韓国の慰安婦を目撃したというインド系英軍兵士の回顧録の抜粋もあった。しかし原本の回顧録は同博物館では所蔵しておらず、目撃した日時や場所、人物も不明で信憑（しんぴょう）性に欠ける。

　日本人女性の証言も伝聞情報で、証言が真正とする根拠が明確でない。こうした真正性に欠ける資料が申請された背景には、日本政府が反論してこなかったため欧米で広がる慰安婦＝性奴隷の誤解がある。

　　　　　◇

　■英帝国戦争博物館　第一次、第二次大戦から朝鮮戦争、東西冷戦、フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争など英国が関わった戦争や紛争の歴史資料を展示する国立の施設。ロンドンをはじめ南部のケンブリッジや中部のマンチェスターなどに５施設ある。

　戦争や紛争の原因や過程、結果を伝えるため、１万５０００点以上の絵画や彫刻、約３万枚のポスターを所蔵。戦闘機や戦闘車両、艦船だけでなく軍人の装備、書籍、映画フィルム、６００万枚以上の写真などを展示している。

　ロンドンの施設は、第一次大戦を記録するため設立。６階建ての建物には日本の零戦の残骸も展示。ホロコーストやスパイ活動のコーナーもある。５）の資料には、ミャンマーで誘拐され強制的に日本軍兵士の性奴隷にされたとする韓国の慰安婦を目撃したというインド系英軍兵士の回顧録の抜粋もあった。しかし原本の回顧録は同博物館では所蔵しておらず、目撃した日時や場所、人物も不明で信憑（しんぴょう）性に欠ける。

　日本人女性の証言も伝聞情報で、証言が真正とする根拠が明確でない。こうした真正性に欠ける資料が申請された背景には、日本政府が反論してこなかったため欧米で広がる慰安婦＝性奴隷の誤解がある。

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　■英帝国戦争博物館　第一次、第二次大戦から朝鮮戦争、東西冷戦、フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争など英国が関わった戦争や紛争の歴史資料を展示する国立の施設。ロンドンをはじめ南部のケンブリッジや中部のマンチェスターなどに５施設ある。

　戦争や紛争の原因や過程、結果を伝えるため、１万５０００点以上の絵画や彫刻、約３万枚のポスターを所蔵。戦闘機や戦闘車両、艦船だけでなく軍人の装備、書籍、映画フィルム、６００万枚以上の写真などを展示している。

　ロンドンの施設は、第一次大戦を記録するため設立。６階建ての建物には日本の零戦の残骸も展示。ホロコーストやスパイ活動のコーナーもある。

■高橋史郎・明星大特別教授の話　「帝国戦争博物館が申請した３０点の資料には慰安婦の強制連行や性奴隷であったことを示す内容はない。強制性を示唆する２件の証言は、「記憶遺産」の一般指針の「資料の真正性」の観点から、証言が真実で正しいとする根拠が明確でない。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑（しんぴょう）性が薄い。

　また写真説明についても客観性を欠いた誤解や曲解があるとみられる。むしろ申請資料は日本軍の公文書などで慰安婦は日本軍が管理した「公娼」であったことを示唆している。

　「国際連帯委員会」が「日本軍が女性や少女を性奴隷に強要し、性奴隷制度を設立・運営した」と登録申請していることから１０月に開催予定のユネスコの国際諮問委員会で慰安婦＝性奴隷として記憶遺産の登録が決まれば、「公娼制」を示す資料まで「性奴隷」資料として世界で定着してしまう危険性を孕んでいる」