忍者ブログ

時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。


習近平氏、建軍90周年大会で「重要講話」 戦争への備え強調

北京=西見由章】中国人民解放軍の建軍90周年を記念する祝賀大会が1日、北京の人民大会堂で開かれた。習近平国家主席(共産党中央軍事委員会主席)は「(他国への)侵略拡張は決して行わないが、いかなる人物や組織、政党が中国領土を分裂させることも絶対に許さない」と演説し、領土主権を守る決意と戦争への備えを強調した。「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権や国境付近で軍事的緊張が高まっているインドを念頭に置いた発言とみられる。

北京の人民大会堂で行われた中国人民解放軍の創設90年を記念した式典。下手前は演説する習近平国家主席=1日(ロイター


 習氏は「重要講話」と位置付けた演説で、「国の主権や安全を損なう不利益をわれわれが受け入れるなどと誰も期待してはならない」と言及。常に戦争に向けて準備を整え、より実戦を重視する姿勢を示した。中印両国はブータンを含む3カ国の国境付近で互いの越境を非難し、6月中旬から両軍のにらみ合いが続いている。習氏の発言はインドを牽制する狙いもありそうだ。


 また習氏は、戦って勝てる「強軍」の建設とともに“党の軍隊”としての側面を強調した。「われわれの原則は党が銃(軍)を指揮することだ。銃が党を指揮することは決して許さない」。毛沢東の言葉を引用しながら党中央の指揮に従うよう軍に要求した上で「軍隊は党の指導と社会主義制度を断固として守らなければならない」と共産党統治の維持に貢献することも求めた。

拍手[0回]

PR

日本の最高技術「新幹線」…中国紙「『のぞみ1号』は世界15位、中国の鉄道は圧倒的な速さ

北陸新幹線の長野-金沢間が14日に開通した。東日本と西日本をつなぐ動脈がまたひとつできた格好だ。海外輸出も検討される日本技術の結晶ともいえる「新幹線」に対し、世界はどう伝えているのか。マレーシア紙は「50年間、運行中の事故による死者は1人も出ていない」とし、高い安全性を称える。一方、中国紙は「速さでは中国が圧倒的だ」などと伝えている。


中国・鳳凰網「中国の鉄道は圧倒的な速さ」


 中国・鳳凰網(電子版)が今年2月、世界の高速鉄道スピードランキング・トップ20を報じた。測定の基準は不明だが、トップは中国の韶関(広東省)-耒陽西(湖南省)間の和諧号24号で、時速316.6キロ。6位までを中国勢が占め、衡陽(湖南省)-韶関(広東省)間のG1011号が2位の313.4キロ、広州南(広東省)-長沙南(湖南省)間のG66号が3位の309.5キロと続いた。


 記事では、日本の新幹線について、15位が広島-小倉間の「のぞみ1号、95号」(時速256キロ)、16位が岡山-広島間の「のぞみ53号」(同255.7キロ)、17位が新横浜-名古屋間の「のぞみ301号」(同246.6キロ)などと伝えた。


 フランス、スペインの高速鉄道に次いで、日本勢で最速だったのは東北新幹線の「はやぶさ4号、5号」の大宮-仙台間(同263.4キロ)で13位だった。


 中国では2011年、浙江省を走る高速鉄道で多数の死傷者が出る大事故が発生しているが、記事では「中国の鉄道は圧倒的な速さを誇っている」とも強調した
マレーシアのマレー・メイル紙「東海道新幹線で、“高所得国”への野望実現を


 マレーシアでは、首都クアラルンプールと隣国シンガポールを約1時間半で結ぶ高速鉄道(全長約350キロ)の建設計画がある。2020年までの完成を目指してきたが、数年遅れる見通しだ。


 昨年10月にはマレーシアの英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)は、その計画実現に向けて日本政府が技術担当者や運転士の訓練を含めた支援の提供に前向きだと報じた上で、こう紹介している。


 「(日本の)新幹線は高い安全性が売りで、50年間、運行中の事故による死者は1人も出ていない」


 さらにマレーシアのマレー・メイル紙(電子版)は今年2月、「弾丸列車 日本の新幹線の経験とマレーシアの将来」と題した論評記事を掲載している。


 それによると、「クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の成功がもたらす2つの国の変化は、まさに過去50年で日本で起きたことそのものだ」と指摘。東海道新幹線が経済大国となった戦後日本のサクセスストーリーのカギと位置づけ、「都市間の移動時間を短くすることは、景観のみならず、政治や経済、社会状況などを一変させる。マレーシア政府の高所得国の仲間入りをさせるという野望の実現に近づく」などと論じた。


タイ・英字紙ネイション「暫定政権は新幹線の技術で高速鉄道網構築に意欲


日本と中国は現在、東南アジアや北・中南米など世界各地で計画される高速鉄道建設の受注をめぐり、しのぎを削っている。


 タイの英字紙ネイション(電子版)は、2月に訪日したタイ暫定政権のプラユット首相が、安倍晋三首相との首脳会談を踏まえ、「わが国に高速鉄道ネットワークが出来れば、低所得者を含む国民の生活が豊かになる」とし、タイ国内に日本の新幹線技術を導入して高速鉄道網を構築することに意欲を示していると報じた。プラユット氏は2月末のテレビ演説で「今年中に具体的な進展」を目指すと表明した。


 プラユット氏は日本滞在中、関西経済連合会や大阪商工会議所など関西の経済団体幹部らと大阪市内で懇談するために、東京-新大阪間を東海道新幹線「のぞみ」の最新車両N700Aで移動した。


 東京駅構内の商業施設について「参考にするべきだ」などと語り、新大阪駅で降車後には「(新幹線は)素晴らしい」と感想を述べたという。プラユット氏は中国で高速鉄道を利用した経験もあり、「乗り比べ」で新幹線の快適さや安全性を実感した。


 一方で暫定政権は、4000億バーツ(約1兆4800億円)を投じて高速鉄道を建設し、中国の鉄道と接続する計画も発表している


英エコノミスト誌「日本の現代性を象徴している


英国南部サウサンプトン港に陸揚げされる日立製作所製造の高速鉄道用車両=2015年3月12日(内藤泰朗撮影)英国南部サウサンプトン港に陸揚げされる日立製作所製造の高速鉄道用車両=2015年3月12日(内藤泰朗撮影


 英エコノミスト誌(電子版)は昨年6月に「日本の高速鉄道がとてもよい理由」と題した記事を掲載。「列車は日本の現代性を象徴している」と指摘し、日本が高速鉄道の製造・運行面で世界的なリーダーであることの理由を探っている。


英国ではロンドンと主要都市間を結ぶ高速鉄道網が整備され、車両製造を日立製作所が受注。車両が3月12日、英南部サウサンプトン港に陸揚げされた。4月から走行試験を始める予定だという。


 記事では、「日本の新幹線は模範として取り上げられ、英政府はその技術を習得したいと願っている」などと指摘。沿線開発を含め、鉄道は日本の経済成長に欠かせないとし、昭和39(1964)年の東海道新幹線開業によって、日本の高度成長が実現し、世界2位の経済力を得ることが可能になったなどとしている


中国・国際在線「安全性を重視する」


 今年1月、米カリフォルニア州がサンフランシスコとロサンゼルスの間で計画する高速鉄道の起工式が同州フレズノで行われた。2029年までに、現在は9時間かかる両都市間を3時間以内で結ぶ路線を開業させるとしている。


 ただ、車両や運行システムの入札はこれからで、米メディアが日本や中国、欧州諸国などによる激しい受注競争が繰り広げられると予測している。中国情報サイト・サーチナによると、中国メディアの国際在線は「(受注は)楽観はできない」とし、「(発注者側は)価格面ではなく、安全性を重視する」という業界の内部事情に詳しい人物の話を紹介した。同州は日本同様に地震多発地帯で、地震など災害対策を向上させてきた日本の新幹線技術を念頭に置いたとみられる。



 カリフォルニア州といえば関西ともゆかりがある。大阪府が友好交流提携をしており、大阪市とサンフランシスコ市は姉妹都市。3月20日には、日本航空が関空-ロサンゼルス路線を約8年半ぶりに復活就航させた。(2015年3月26日掲載


拍手[0回]


ホノルルで歩きスマホ禁止 10月から全米初、罰金も

米ハワイ州のホノルル市は1日までに、道路横断時に歩きながら携帯電話のメールなどを見たり送ったりする「歩きスマホ」を禁じ、初回の違反者には最大35ドル(約3900円)の罰金を科す条例を制定した。10月25日から施行される。米メディアによると、同様の規制は全米主要都市で初の試み。


 歩きスマホの危険性は、日本や欧米などで社会問題となっている。ホノルルは日本人にも人気の観光地。


 条例は、道路横断時に歩きながら携帯電話やタブレット端末、携帯型ゲーム機などの画面を見ることなどを禁止。警官が見つけた場合、初回は15~35ドルの罰金、1年以内に違反を繰り返した場合は2回目に35~75ドル、3回目は75~99ドルの罰金を科す。



 ホノルル市議会が7月初めに条例を可決、コールドウェル市長が同月末に署名し成立した。緊急通報や、歩きながら通話することは禁じていない。(共同)

拍手[0回]


中国、民主国家ではあり得ない「国防動員法」 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収

北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決。中国の外務省は対米牽制を交えつつも、「朝鮮半島情勢は非常に緊迫している」と警戒を強める。

 だが、北朝鮮から最短で数百キロしか離れていない日本では、国会がなおも共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、近視眼的に決めつける勢力に引きずり回され、危機感に乏しい。

 87の国と地域が締約する「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。だが反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。

 一方、世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。中国が2010年7月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。

 例えば第31条。「召集された予備役人員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。

 中国国籍の男性18~60歳と女性18~55歳はすべて国防義務の対象者。徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。

 日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。


中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念がある。


 この「国防動員法」は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび「有事だ」と判断すれば、一方的に即刻、適用できる
中国は戦時に向けた国内対応にも余念がない。4月21日、中国人民解放軍の司令部を訪れた習近平国家主席(AP)
中国は戦時に向けた国内対応にも余念がない。4月21日、中国人民解放軍の司令部を訪れた習近平国家主席(AP)【拡大】
 対中進出した外資系企業も含め、あらゆる組織戦時統制の下に置かれる。こうした一党支配の強権を象徴する「戦争法」こそ警戒すべき対象ではないか。

 他方、米国には大統領権限で行使できる1977年10月施行の「国際緊急経済権限法」がある安全保障や外交面で重大な脅威があると判断されれば、対象国の資産没収、国外で保有されている米国債の価値を無効にすることも可能だ。

 安倍晋三首相(62)とドナルド・トランプ大統領(70)による2月の日米首脳会談で、米国の日本防衛義務を定めた安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用が初めて共同声明に明記された。

 米財務省の3月の発表では、昨年6月末時点の米国債保有高で中国は1兆6300億ドル(現在のレートで約178兆円)と、日本の1兆9600億ドルに次いで世界2位。ただ、仮に中国が尖閣諸島や周辺で軍事行動を起こし、トランプ大統領がこれに同法を適用すれば、中国が保有する米国債は“紙くず”にもなる。

 中国の国防動員法は独善的だが、米国の場合は少なくとも中国に対し、安易な軍事行動を思いとどまらせる抑止力がありそうだ。

 迫り来る危機を目の前にしてもなお、根拠なき情緒的な理屈で反対ばかり繰り返し、「戦争法だ」とレッテルを貼る勢力。心ある世界には「奇異な存在」と映る。日本の安全保障上のパワーをそぎ落として、弱体化させたい何らかの海外勢力の関与すら疑われる。(上海支局長 河崎真澄)


拍手[0回]


米朝「想定外の開戦」可能性、米空母ロナルド・レーガン緊急発進 


北朝鮮が「狂気の挑発」を強行した-。米国が対話の姿勢も見せていたなか、14日早朝、弾道ミサイル1発を発射したのだ。朝鮮中央通信は15日朝、「新型の中長距離弾道ミサイル『火星12』の発射実験に成功した」と報じた。米本土に届く「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成一歩手前」との分析もある。ドナルド・トランプ米政権が設定した「レッドライン」を突破しかねず、米原子力空母「ロナルド・レーガン」は16日、米海軍横須賀基地を緊急出港する。朝鮮半島で「想定外の衝突」が起きる可能性が出てきた。 


 「(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)はパラノイア(偏執狂)の状態にある。彼は周りのすべてのことに、信じられないほど懸念している」「圧力を一層加えていく

 米国のニッキー・ヘイリー国連大使は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、ABCテレビのインタビューで、こう言い切った。一国のリーダーを「パラノイア」と呼ばざるを得ないほど、北朝鮮の行動は常軌を逸している。

 北朝鮮は14日午前5時28分ごろ、北西部の亀城(クソン)付近から東北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。約30分間、約800キロを飛行し、日本海に落下した。通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられる。高度は2000キロ以上で、実際の射程はグアムのアンダーセン空軍基地を収める4000キロを超えるとみられる。同基地には、超音速で北朝鮮などに侵入できる戦略爆撃機B1「ランサー」などが配備されている。

一部専門家は、今後、射程が7000キロ程度となる可能性も指摘する。これはハワイや米本土アラスカ州アンカレジにも到達する。北朝鮮はICBM(射程5500キロ超)に近い技術を完成しつつあるようだ。


 世界が激怒したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したタイミングだ。

 米国と北朝鮮の非公式協議が先週、ノルウェーの首都オスロで行われたばかり。これに先立ち、トランプ米大統領は1日、正恩氏と「適切な状況であれば会うだろう」といい、レックス・ティラーソン米国務長官も3日、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を完全放棄すれば、
(1)国家体制の転換を求めない
(2)金正恩政権崩壊を求めない-などの方針を示していた。


 中国とロシア、韓国も屈辱を味わわされた

 北朝鮮がミサイルを発射した14日は、中国の習近平国家主席が自ら提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日だった。ミサイルが着弾したのは、ロシア軍の太平洋艦隊の司令部があるウラジオストクから南へ約97キロという目と鼻の先。「条件が整えば平壌(ピョンヤン)にも行く」と公言した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も無視した。

 ミサイル発射には正恩氏が立ち会ったといい、朝鮮中央通信は15日、正恩氏の「米国が正しい選択をするまで、核兵器と攻撃手段をさらに多く製造し、実験準備を推し進めよ」と命じたと伝えた。やはり、トランプ政権のレッドラインである「6回目の核実験」を示唆したとも受け取れる



官邸周辺は「誰も、米朝の非公式協議1回ぐらいでは、北朝鮮の『核・ミサイル開発』が解決するとは思っていなかった。だが、今回のミサイル発射で、トランプ政権は改めて『やはり、正恩氏はまともに交渉できる相手ではない』と認識したのではないか。トランプ氏が発射から丸一日たっても、ツイッターで発信していないのも気になる」と語った。


 北朝鮮の暴挙を受けて、世界最強の米軍が動いた。

 米原子力空母「ロナルド・レーガン」は16日、周辺海域の警戒任務などに当たる長期航海のため、横須賀基地を出港した。現在、朝鮮半島周辺では、米原子力空母「カール・ビンソン」などが北朝鮮に圧力をかけているが、もし、2隻が同時に半島周辺海域に展開すれば、湾岸戦争やイラク戦争のような「戦争遂行準備」を整えたともいえる。

 トランプ氏が置かれた逆風も気になる。

 ロシアによる大統領選への干渉疑惑を捜査していた、連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官を電撃解任したことを受け、米メディアが「捜査介入か」「第2のウォーターゲート事件」などと攻撃しているのだ。朝鮮半島有事は、国民やメディアの目先をそらすことになる。

 前出の官邸周辺は「これまで、トランプ政権は中国を使って朝鮮半島情勢をコントロールしてきたが、北朝鮮が暴発すれば『想定外の衝突』が起きる危険性がある。衝突後の落とし所が分からない泥沼の紛争が起きかねない。高度の警戒態勢を敷く必要がある」と語っている


米国はロナルド・レーガンを発進させる(米海軍提供)
米国はロナルド・レーガンを発進させる(米海軍提供)【拡大】








拍手[0回]