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2024年11月27日

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大統領候補トランプ氏巨額脱税の疑う資料入手アメリカ大手新聞紙

米紙ニューヨーク・タイムズは１日の電子版で、米大統領選の共和党候補トランプ氏が１９９５年に提出した納税申告書類の一部を入手し、トランプ氏が同年に事業で約９億１６００万ドル（約９２９億円）の損失を計上していたことが分かったと報じた。

　同紙によるとトランプ氏はこの巨額損失計上により、以後最長１８年間は毎年５０００万ドルの所得があっても、所得税を支払わずに済んでいた可能性がある。

　トランプ氏は米大統領選の長年の慣習に背いて納税申告書の開示を拒み、民主党のクリントン候補をはじめ多方面から批判されている。

　同紙によると、トランプ氏がニューヨークなど３州に提出した納税申告書の一部３ページ分が先月、同紙の記者あてに郵送された。

　同紙は９５年当時、トランプ氏の税務処理を担当していた人物などに照会して文書が真正だと判断している。米紙ニューヨーク・タイムズは１日の電子版で、米大統領選の共和党候補トランプ氏が１９９５年に提出した納税申告書類の一部を入手し、トランプ氏が同年に事業で約９億１６００万ドル（約９２９億円）の損失を計上していたことが分かったと報じた。

　同紙によるとトランプ氏はこの巨額損失計上により、以後最長１８年間は毎年５０００万ドルの所得があっても、所得税を支払わずに済んでいた可能性がある。

　トランプ氏は米大統領選の長年の慣習に背いて納税申告書の開示を拒み、民主党のクリントン候補をはじめ多方面から批判されている。

　同紙によると、トランプ氏がニューヨークなど３州に提出した納税申告書の一部３ページ分が先月、同紙の記者あてに郵送された。

　同紙は９５年当時、トランプ氏の税務処理を担当していた人物などに照会して文書が真正だと判断している。（strong>

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パクリが発覚トランプ婦人演説内容がオバマ婦人の演説と瓜二つ

共和党大会で演説をするメラニア・トランプさん＝１８日、米オハイオ州クリーブランド、ランハム裕子撮影

　１８日に米オハイオ州クリーブランドで始まった共和党大会で、ドナルド・トランプ氏（７０）の妻のメラニアさん（４６）の演説の一部が、ミシェル・オバマさん（５２）の０８年の民主党大会での演説と酷似していることが問題になっている。米メディアでは「盗用だ」という指摘も出ている。

　党大会では、大統領候補になる人の配偶者が演説するのが慣例。メラニアさんの演説も１８日の目玉に位置づけられ、当初は米メディアも好意的に報じていた。しかし、数時間たってからミシェルさんの演説との酷似が明らかになり、米ニュースチャンネルＭＳＮＢＣが「大学の答案だったら、不可になる」と報じるなど、厳しい評価に変わった。

　問題となっているのは、両親から「人生において欲しいもののために努力をする。自分の言葉が自分の契約であり、すると言ったことは実行する」と教わったという部分と、「私たちはこの国の子どもたちに、自分たちが達成できることを制限するのは、夢の強さとそのために働く意思だけだということを知って欲しい」という部分。前段は細かい言葉遣いを含めて２３単語が一致しており、後段は細かい違いがあったが、３０単語がほぼ一致した。

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ハーグ裁定後の南シナ海はどうなる？　さらに暴走平和ボケのとりわけ沖縄本島侵攻へ奪取

南シナ海で覇権をむき出しにする隣国に痛烈な判断が下る－。中国の領有権主張は国際法に反するとして、フィリピンが申し立てた仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が１２日に裁定を示す。中国に不利な内容になるとみられることから、習近平国家主席率いる隣国は、どんな裁定が出ても「紙くずだ」と無視する構えでいる。専門家は「裁定を受けていったんは様子見するが、中国は再び侵略行為に出る」と指摘、警戒は怠れない。

　中国は南シナ海の大半を囲い込む「九段線」を根拠に、人工島造成など軍事拠点化を進めてきた。

　仲裁判断では、この九段線について、どのような見解が示されるか注目されるほか、中国が実効支配する岩礁などが条約で定義される「島」と認められるかも焦点。いずれも島ではないと判断された場合、排他的経済水域（ＥＥＺ）が発生しないため、中国が南シナ海で広大な権益を主張する国際法上の根拠が揺らぐことになる。

　フィリピンは２０１３年１月、仲裁手続きを申し立て、中国は取り下げを求めてきた。だが、仲裁裁判所は１５年１０月、申し立て内容の一部について管轄権を有すると判断し、オランダ・ハーグで審理を進めた。

中国はこの間、南シナ海の岩礁で大規模な埋め立てを行うなど蛮行を繰り返し、漁業関係者との小競り合いなども招いてきた。

　最近では、１１日付のベトナム国営各紙によると、パラセル（中国名・西沙）諸島付近を航行中のベトナム漁船が９日、中国船２隻の体当たりを受け、沈没。体当たりした中国船は近くを航行していた別のベトナム漁船が乗組員を救助しようとするのを妨害したという。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国が議長国となる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が９月に迫っており、仲裁裁判所が中国に不利な判断を下しても、その直後は軍事的には積極的行動を控えるだろう。だが、しばらくすれば再び、南シナ海における拡張主義的な侵略行為を開始するはずだ」と指摘する。

　「中国はオバマ大統領が在任中の米国は『何もしてこない』と踏んでおり、今は南シナ海は中国の領土だという主張を既成事実化させる好機とみている。尖閣諸島も“風前のともしび”で、日本は中国軍機が防空識別圏内に入ってきても追い出せなかった。参院選ではこの問題が大きく取り上げられることはなく、状況は今後さらに悪化していく可能性が高い」（

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南シナ海問題でまさに四面楚歌の中国　必死の強弁

国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことで、厳しい立場に追い込まれた中国。政府機関、メディアは一体となり自国の主張を繰り広げるが、国際社会の目は冷ややかでまさに四面楚歌の状態だ。

■米国務省、仲裁判断の尊重促す

　米国務省は１２日、南シナ海問題で仲裁裁判所が判断を示したことについて「中国とフィリピンの双方が義務に従うことを期待する」とのカービー報道官の声明を発表し、判断を尊重するよう促した。

　米政府は中国が南シナ海に防空識別圏を設定するなど対抗措置を取ることを警戒しており、声明で「全ての当事者が挑発的な言動を慎むよう求める」と、中国をけん制した。

　声明はまた、仲裁判断は「南シナ海問題の平和的解決へ重要な寄与をする」と強調。関係国に国際法に基づいて海洋権益を主張するよう求め、「脅しや圧迫」を行わずに問題を解決すべきだと訴えた。

　一方、ロイス下院外交委員長は中国が仲裁手続きを拒否したことに「極めて失望した」とする声明を発表した。

■豪外相、判断に従うよう呼び掛け　「評判を大きく落とす」と警告

　南シナ海問題を巡る国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断を受け、オーストラリアのビショップ外相は１２日夜、判断には「法的拘束力がある」として、中国とフィリピンに対し従うように呼び掛ける声明を出した。

　ビショップ氏は、今回の判断について「地域が（領有権を巡る）対立を平和的に扱うことができるかどうかのテストケースになる」と指摘。全ての関係国が対話を再開し、領有権問題を平和的に解決する「好機」になると訴えた。

　また１３日のラジオ番組で、中国が判断を無視すれば「国際的な罪として、評判を大きく落とす」と警告した。

■比前大統領「国際法順守を」とけん制　ドゥテルテ大統領は…

　南シナ海問題を巡り国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを在任中の２０１３年に申し立てたフィリピンのアキノ前大統領は１３日、仲裁判断について「この問題について意見を述べた全ての国は、国際法順守を表明しているはずだ」と強調し、仲裁判断受け入れを拒否している中国を強くけん制した。

　南シナ海問題で中国に対し厳しい姿勢で臨んできたアキノ氏に対し、中国との２国間対話を模索するドゥテルテ大統領は依然、見解を示していない。アキノ氏は仲裁手続き申し立てについて「（中国が反発し）事態の大展開を招くと見なされていたので、簡単な決断ではなかった」と、３年前を振り返った。

■印外務省「脅しや武力使うな」

インド外務省は１２日、南シナ海問題を巡り仲裁裁判所が中国の主張を退ける判断を示したことについて「脅しや武力ではなく平和的に紛争を解決するべきだ」と表明した。名指しは避けたが、中国に批判的な姿勢をにじませた。

　声明では、国連海洋法条約など国際法を尊重するよう関係各国に促すとともに「南シナ海を通るシーレーンは平和と安定、発展のために非常に重要」と指摘した。

　インド外務省は当初「注視する」との短い声明を出していたが、その後踏み込んだ

パキスタンは中国支持

　パキスタンの英字紙エクスプレス・トリビューンは１３日、南シナ海問題で中国の主張を全面否定した仲裁裁判所の判断を受け、パキスタン外務省報道官が「中国が成し遂げてきた努力を十分に尊重すべきだ」と述べ、中国への支持を表明したと報じた。

　パキスタンは隣国インドとの対立により、中国とは緊密な関係にある。

　報道官は声明で、仲裁判断に対する評価は避けながらも「直接関係する国同士の交渉などにより平和的に解決されるべきだ」と主張した。

■マレーシア外務省、判断「支持」言及せず　中国と良好な関係

　南シナ海で一部の領有権を主張するマレーシアの外務省は１３日未明、仲裁裁判所が出した判断を「留意する」とした声明を発表した。仲裁判断を支持するかどうかには言及していない。

　声明は１２日付で「マレーシアは全ての当事国が、外交や法の手続きを尊重して平和的に争いを解決することを信じる」と強調した。

　マレーシアのナジブ政権は中国と良好な関係を保っており、対中強硬派のフィリピンとは距離を置いている。政権の影響下にある主要紙の電子版は１２日夜時点で、通信社電を掲載、自社の論評や解説は伝えていない。

■ＮＨＫニュースは２度も真っ黒に

　南シナ海問題で中国の立場を「法的根拠がない」などとした仲裁裁判所の判断を伝えたＮＨＫ海外放送のニュース番組が１２日夜、２回にわたり１分近く中断した。画面が真っ暗になり音声が聞こえなくなった。当局による検閲が行われたとみられる。

　中国当局はチベットなどの少数民族問題や人権、領土問題などで外国の衛星放送を検閲しており、米国や日本の海外放送が中断することは珍しくない。

■統計発表遅らせて南シナ海問題を主張

　中国政府は１３日、今年上半期の貿易統計を発表する記者会見を、通常より５時間遅れの午後３時（日本時間同４時）に開いた。時間変更を前日夜に突然公表し「午前中に南シナ海に関する記者会見が入ったため」と説明。国際的に注目される重要統計の発表を後回しにし、南シナ海での主権を主張することを優先させた。

　中国政府は３カ月に１度、中国税関総署の幹部が貿易総額などを発表する会見を、午前１０時から開いている。ただ１３日午前は同じ会場で、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断を批判する会見を急きょ開いた。

　中国の貿易統計は、減速している中国経済の状況を見る重要な指標として注目を集めており、各国の株式相場にも影響する。主要国ではこうした重要統計は時間通りに発表するのが一般的だ

南沙で試験飛行　領有権を誇示する狙い

　中国政府は１２日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁とスービ（渚碧）礁に造成した飛行場で、民間の軽飛行機を使った試験飛行を実施した。国営通信、新華社が伝えた。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が同日、中国の主張を否定する判断を示したことに対抗し、領有権を誇示する狙いだ。

　中国はミスチーフ、スービ両礁のほか、ファイアリクロス（永暑）礁も埋め立てて人工島を造成し、３千メートル級の滑走路を整備。ファイアリクロスでも１月に民間航空機を使って試験飛行している。

　新華社電によると、今回の試験飛行を通じ、二つの飛行場では旅客機が安全に運行できると確認。南沙諸島への人の往来や医療救護のほか、南シナ海上空を通過する航空機の緊急着陸にも利用できるとしている。

■南シナ海博物館オープンへ

　中国英字紙チャイナ・デーリーは１２日、南シナ海での中国領有権主張の根拠を示す資料を展示する「国家南シナ海博物館」の建設が南シナ海に浮かぶ中国・海南島（海南省）で進められていると報じた。同省で来年開かれる国際会議「博鰲アジアフォーラム」の年次総会に合わせてオープンするという。

　同紙によると、プロジェクト責任者は「博物館は領有権を示すプラットフォーム（基盤）となる」と発言。仲裁裁判所の判断後も領有権の主張を続ける姿勢を示した。　昨年１１月に着工、今年末に完成する。中国と東南アジアやアラビア半島、アフリカ東岸を結んだ海上シルクロードの歴史的資料を展示し、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の研究などにも活用する計画だ。

■米国に強烈な不満

　中国外務省の陸慷報道局長は１３日までに、南シナ海を巡る仲裁裁判所の判断について中国とフィリピン双方が従う義務があるとしたカービー米国務省報道官の声明について「強烈な不満と断固とした反対」を表明、「米国側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

　報道局長は、米国が「南シナ海問題での挑発行為」を中止するよう求めると強調した。

■日本の大使館幹部に抗議

　中国外務省が１２日夜、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判断に従うよう求めた岸田文雄外相の談話を受け、北京の日本大使館の公使を呼び出し、抗議していたことが分かった。複数の日中関係筋が１３日明らかにした。中国は米国にも「厳正な申し入れ」をしており、仲裁判断の受け入れを迫る日米両国との対立が深まった。

　中国国務院（政府）新聞弁公室は１３日に発表した南シナ海問題に関する白書で「中国人民は南シナ海で２千年余り活動してきた歴史があり、中国の主権と権益は歴史的にも法的にも十分な根拠がある」と改めて強調、中国の主張を否定した仲裁判断は「無効だ」として実効支配を正当化した。

■米主要紙は実効性に疑問を呈すも、中国に苦言

　国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことについて、米主要紙は１２日、実効性に限界があるとして、南シナ海の緊張が高まらないように米国などに外交努力を求める論評を掲載した。中国には過激な対抗措置を取らないよう促した。

　ニューヨーク・タイムズは社説で、中国の習近平国家主席が、南シナ海での人工島建設の強化や、防空識別圏設定などの挑発的な対抗措置を取れば「愚か」で、軍事衝突の危険性が高まると指摘した。

　ウォールストリート・ジャーナルの社説は「米国が唯一（判断に従わせる）強制力を持つ存在だ」と強調。外交努力のほか、中国が領有権を主張している島々の周辺に艦船を派遣する「航行の自由」作戦の範囲や頻度の強化を提言した。オーストラリアや欧州による作戦参加も可能だとした。（共同）

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沖縄が危ない】石垣島の自衛隊配備が足踏み　市議造反で脅かされる

北朝鮮の弾道ミサイル発射に対処するため沖縄県・石垣島に展開した自衛隊＝２０１２年４月【拡大】
国境の島々である沖縄県・八重山諸島で、自衛隊配備に向けた動きが本格化している。日本最西端の与那国島では、反対派の運動や住民投票などの紆余（うよ）曲折を経て３月、陸上自衛隊の沿岸監視隊がようやく発足した。

　石垣島では、保守系議員が多数を占める市議会で、配備を求める住民の請願が否決される事態になり、予想外の「難産」になりそうな雲行きだ。

　与那国島では昨年２月、配備の是非を問う住民投票で賛成派が過半数を獲得し、長年の論争がようやく決着した。

　沿岸監視隊員は１６０人で、レーダー施設を使って周辺の船舶や航空機などの監視にあたる。尖閣諸島をうかがう中国の動きなどを牽制（けんせい）できる。

　自衛隊は、過疎化が進む島にとっての救世主でもある。２月時点で１４９０人だった与那国島の人口は、隊員と家族の移住で、約９年ぶりに１７００人台を回復した。小学校のうち１校は、複式学級を解消した。

　自衛隊誘致に尽力した住民の与那原繁さん（５３）は「子供が増えたことが一番うれしい」と目を細める。

　島の飲食店なども活況を呈している。島のスポーツイベントは地域別で対抗するため、各地域が精強な隊員を奪い合っているという。

　防衛省は石垣島、宮古島、奄美大島でも配備計画を進める。しかし、石垣島の市議会では、保守系の与党が圧倒的な多数を占めているにもかかわらず、６月、配備推進を求める住民の請願が否決された。

　与党は請願を可決する方針だったが、採決で数人が退席や反対に回る造反劇が起きたのだ

これを受け、配備に反対する地元紙は「自衛隊に対する多くの市民の不安、急進的な一部与党議員に対する懸念の声が届いたもの」とはしゃいだ。

　ただ、造反した議員たちは「市民にまだ理解が深まっていないからだ。配備そのものには反対しない」と説明している。時間をかければ市議会の理解を得られる可能性は高いが、問題は時間をかけている余裕があるかということだ。

　尖閣周辺には中国軍艦も出没し始めた。県議選の結果を受け、沖縄本島の反基地運動も勢いを増すばかりだ。石垣島への配備が１年や２年といった単位で遅れれば、その間、中国に有利な既成事実がどんどん積み上げられかねない。

　慎重にプロセスを踏むのが民主主義の良さであり、同時に弱点でもある。しかし、私たちは、民主主義にしか未来はないことを知っている。国は、根気強く住民の理解を求めながら作業を進めるべきだ。国境の島々は、侵略的な独裁国家・中国の膨張に待ったをかける、歴史的使命を担うのだ。

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