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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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桝添知事存在価値が消滅後は辞任のみ



舛添都知事の政治資金公私混同疑惑。なにが残念って、政治家ならウソでも銀座や赤坂の寿司を食べてほしいのに舛添氏は「自宅(別荘)近くの回転寿司屋」だった。もういけない、所帯じみてる。他には税金で「ホテル三日月」家族旅行疑惑もある。これも不思議なのがホテル三日月という選択である。妙に庶民感覚だ。
 今回の報道で「舛添さんにはノブレス・オブリージュの精神を」と番組でコメントしている人がいた。でもそんなことはわかっている。
『政治の世界でも「ノブレース・オブリージュ」、つまり「高貴なものには責任がともなう」ということを再認識すべきである。』
 これは舛添氏が自著で書いている文だ。タイトルはずばり『賤業としての政治家』(飛鳥新社・89年)。
 マックス・ウェーバーの『職業としての政治』 を前提にして書いているのは想像できるが、読みなおすと今回の示唆に富んでいる。
『賤業としての政治家』が書かれた当時はリクルート事件まっさかりの頃。東大助教授の舛添氏は、政治を「高貴な」仕事、つまり「貴業」と呼ぶ。利益を得るビジネスのような「実業」とは違うのだと。
 しかし、カネを媒介にして政治を「実業」の世界に引きずり込むと、政治は「貴業」から「賤業」へと堕落する。未来の都知事はこのように書いている。
 そして「善い政治」とは、普通の人々が常日ごろ政治のことを考える必要もなく、自分の仕事に集中できる状態だと説く。つまり、政治家のスキャンダルは、政治をあまりにも目立たせることになるから「悪い政治」だと。コストが高いと書く。
 まさしく今の舛添都知事をめぐる事態がそうではないか。家族旅行や家族との飲食費を税金で処理するのは、あまりにも庶民にわかりやすすぎた。庶民ウケしてしまった。
 私は、前都知事・猪瀬直樹の「罪」は徳洲会から5000万を借りていたことではなく、説明の場でオロオロしていたことだと今でも思う。トップがあの気の小ささでは東京が非常時になったときに信頼できないと思った。それに対して舛添氏の「救い」は、猪瀬氏よりも図々しそうなところだった。エラそうな雰囲気を伴う自称・高貴の気配で。
 だから海外出張の高額ホテル代も、湯河原への公用車通いも、「高貴キャラ」だから都民に尽くせるという論理なんだろうとしぶしぶ理解した。「おぬしもワルよのう」とニヤニヤできた。
 しかし今回の「税金で家族にメシを食わす疑惑」で舛添氏の高貴幻想は逆に消えた。
 それだけではない。公私混同の数々に私はヤバさを感じたのだ。セコさだけを問うてるのではない。もし東京が非常時になれば、都民を捨ててさっさと家族と逃げそうではないか。そんな「庶民感覚」にヤバさを感じるのだ。私的さを優先する人なのだから。
 舛添という都知事は「貴業」ではなく、やはり「実業」であり「賤業」だった。今まで自分を成り立たせていた高貴キャラがフェイクだと知れてしまった。
 つまり、存在価値はなくなったのである。

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2020年東京オリンピック中止が浮上

2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があるとフランスの検察当局が明らかにし、本格的に捜査を始めた件。仮に不正が見つかれば、開催地が「ロンドン」に変更される可能性があると、海外mailOnlineが報じた。
 東京五輪招致委員会は、シンガポールのブラック・タイディングス社に2回にわたって2億超にもなる金額を送金。受け取ったのは国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏とのこと。JOCはこの金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、受け取りの張本人であるパパ・ディアク氏と現在連絡が取れず隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。この「裏金問題」には、五輪開催の際にそのマーケティング部分を掌握する大手広告代理店の電通が絡んでいるという情報もあるが、ペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実からも疑いの目を向けざるを得ず、堂々とコンサル費を支払わなかった事実も説明がつかないだろう。まだ不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。最終的にはIOCが決定を下すので一概にはいえないが、情勢は最悪である。
 ネット掲示板や経済アプリなど、様々な媒体で様々な人が意見を出しているが、もはや東京五輪への期待や希望など皆無に等しい。「中止なら残念だが、仕方がない」「多額の税金が無駄になるけど言い訳のしようがない」「いっそここで中止にすれば余計な費用負担がなくていい」「これ以上恥をさらす前に」などなど、もはや開催に関してネガティブな回答だらけの状況。
 もともとエンブレム問題に競技場ならびに開催にかかる費用の問題などゴタゴタ続きだった東京五輪への動き。開催後の財源と終了後の施設維持や利用をどうするのかもはっきりせず「負の遺産」が残される可能性も指摘されていた。結局は中には今回の中止可能性の報道を「朗報」と捉える声すらある。2020年後のことを考えずに突っ走る「老人たちの自己満足」が寸断されたという理由からこういった声も非常に多いのだ。
 象徴的なのは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長である。森会長は16日、「NEWS23」(TBS系)に出演し、大会経費が大幅に増える問題について「最初から計画に無理があった」と発言。何を今さら、他人事かという話である。その計画をコントロールしマネジメントするのがトップの務めだろう。「無理があった」の一言ですむなら簡単なこと。結局森会長をふくめ、大会を動かすトップ層が自分本意であることをさらけ出してしまった。財源が無尽蔵にあると勘違いしているからこそできるこの発言。さすがは失言の帝王といったところか。
 もはや国民から「歓迎されない大会」に変貌しつつある東京五輪。政府や招致委員会、電通に東京都は、仮に本当に開催中止となったらどう責任を取るのか。開催しようがしまいが誰も喜べないこの状況に呆然とするばかりだ。舛添要一都知事どころではない。

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非難轟々情報ライブミヤネ屋宮根誠司そんなにメデアはえらいのか 上から目線と被害者を追い出し中継ミヤネヤ

 
 大きな余震と激しい風雨が続き、心配が尽きない熊本地震。その様子を各メディアが連日放送しているのだが、4月21日に放送された「情報ライブ ミヤネ屋」の報道姿勢に非難が殺到している。
 問題になっているのは、トラックで屋台をつくり、焼き芋を配るボランティアの男性を取材しようとするシーン。雨が降る中、屋台のブルーシートの下、2人の少女が雨宿りをしながら焼き芋を待っていた。そこにミヤネ屋のリポーターが割って入り、少女たちに場所を開けるよう誘導。その後、リポート場面になってカメラが引きの画面を撮ると、そこにはびしょ濡れになっている先ほどの少女がいたのだ
 これには視聴者から「最低!」「何のために被災地行ってるの?」「女の子たちが風邪ひいたら完全にミヤネ屋の責任」などの意見でネットは大炎上だ。
 芸能記者は「『ミヤネ屋』は他にも常識外れの映像を流した」という。
「それは18日の放送でした。避難所の内部の様子を撮っていたのですが、その中に衣服を脱いだ状態で体を拭いてもらっている幼い女の子の映像がありました。悪意があるとは思えませんが、たとえ幼い子供であってもこうした映像は出しません。カメラマンもディレクターもプロデューサーも、それを見ていたスタジオの宮根も、誰一人気が付かなかったんですかね。非常識この上ない!」
 マスコミの心無い取材に“取材お断り”の避難所も出てきている。大変な生活を強いられていると報道したいなら、被災者に対して最大限の配慮をするべきだろう。関西の恥ミヤネ屋
あんた自身の不倫で生まれた子供の認知と関係はどーした 続報がない 文春さん続報おねがいします解消したかどーか

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The news is a Tsugunomiya root shop during the dismissal in a glance and victims so from heavy one or the top

写真


The Kumamoto earthquake that a big aftershock and intense wind and rain continue, and worry is not simply. Each media broadcasts the state day after day, but criticism rushes in the news posture of "the information live shrine root shop" broadcasted on April 21.

The scene that is going to report on a volunteer man that it makes a stand with a truck to become the problem and distributes a baked potato to. I was waiting for a baked potato while it rained while two girls took shelter under a blue sheet of the stand. The reporter of the shrine root shop breaks there and guides it to girls to open a place. There was the girl like the point that became dripping wet there afterwards when it became the report scene, and a camera took the screen of the pull.
In this from an audience "a minimum!" "anything one which goes to the stricken area" if "girls saw a cold; the net is completely destruction by fire in opinions such as the responsibility of the shrine root shop" very much.
As for the entertainment reporter, it is said,, "besides, "the shrine cause person" drained a picture lacking common sense".It was broadcast of 18th. I took the state in the refuge, but there was the picture of the young girl who had you wipe a body in the state that took off clothes in that. I do not think that it is malicious, but do not give such a picture even if it is a young child. Did the shrine root of the studio where a photographer and a director and the producer saw it notice nobody? It is extreme in lack of commonsense!"
The refuge of "the no coverage" comes out to the heartless coverage of media, too. If it wants to be reported that great life is forced to, you should consider the maximum for a victim. Shame shrine root shop of Kansai

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インドネシアと同じ日本が脱落か 入札で「熱意が欠けていた」と地元メディア

15日、シドニーのクッタバル基地に入港する海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」(共同)
15日、シドニーのクッタバル基地に入港する海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」(共同)


オーストラリア公共放送(ABC)は20日、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議(NSC)が、次期潜水艦調達計画の共同開発相手をドイツとフランスに絞り込み、日本を除外する決定を下したもようだと伝えた。同放送は、決定内容は来週にも発表されるとしている。

 同放送は、19日夜に開催されたNSCのこの決定が、「最終判断かは不明」ともしている。日本が脱落した根拠として、豪州政府担当者らが、入札で日本側に「熱意が欠けていた」ことを懸念したとした。

 調達をめぐっては、米国政府の元高官らが、同じ同盟国である日本からの調達を推していた。だが、同放送は、オバマ米大統領が、調達は「主権」に従いなされるものだと、ターンブル豪首相に確約したことにも言及した。

 日本、ドイツ、フランスが受注を目指す豪次期潜水艦12隻は、建造費だけで500億豪ドルかかる豪州史上最大の防衛装備品調達。豪国防省は各国提案の潜水艦能力を検証する「競争評価手続き」を終え、ペイン国防相が、NSCに報告していた。

 豪政府の潜水艦選定をめぐっては、親日派とされたアボット前首相や米国が日本の「そうりゅう」型を支持し、本命視されてきた。だが、独仏が豪州国内建造比率引き上げでアピールし、巻き返しを図っていた。

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