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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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中国GDP成長率「本当は3%」米英メディア“暴露” 中国の統計は幻想 (

今年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率が6・9%だったとする中国当局の発表に、世界のメディアやエコノミストが一斉に疑いの目を向けている。折しも習近平国家主席は19日夜(日本時間20日未明)にロンドン入りし、5日間の英国公式訪問を開始したばかりだが、その英国からも「中国の統計は幻想」「実際の成長率は3%」と批判する声があがっている

 中国統計局の盛来運報道官はGDPを発表した19日の記者会見で「成長率が(15年の政府目標の)7・0%を下回ったといってもわずか0・1ポイントだ」と強気の姿勢を示した。

 確かに6・9%というのは“絶妙”な数字だった。6月以降、株価が暴落し輸出入が大幅減となるなか、4~6月期までの7・0%を維持するというのは不自然すぎる。一方で市場の事前予想の中心値である6・8%を上回るという着地となった。

 このGDP統計について「率直に言うと信じていない」と明言したのは、英独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのダニー・ギャベイ氏。中国のGDP発表を受けて英BBCラジオの番組に出演したギャベイ氏は、「疑わしいほど目標(7%)に近いということだけでなく、(GDP統計が)著しく早く作られ、ほとんど改定されない」と信じるに値しない理由を挙げた。

 人口13億人を超える中国で、9月末までの全国の統計が20日足らずで算出されるというのも、統計の信憑性が疑われる一因となってきた。同期間のGDP速報値発表は米国では今月29日、日本は11月16日

 前出のギャベイ氏が重視するのが、いわゆる「李克強指数」だ。李克強首相が遼寧省の党書記時代の2007年、米国の駐中国大使に「GDPは人為的操作が加えられるが、鉄道貨物輸送量は運賃収入を元にしているので、ごまかしがきかない」などとして、鉄道貨物輸送量や電力使用量、銀行融資を参考にしていると明かしたことが内部告発サイト「ウィキリークス」で暴露され、これらのデータを反映させた同指数は有名になった。

 李克強指数を参考にすると「実際の成長率は3%だ」と言い切ったギャベイ氏。さらに、米国や日本などで不動産バブルが崩壊したのと同様の事態が中国でも発生するとしたうえで、「ハードランディング(墜落)の途中でまだ底ではない。中国の銀行にとって審判の日が訪れるだろう」と予言した。

 こうした発言は英メディアで広く報じられ、習主席を手荒く歓迎することになった。

 英インディペンデント紙(電子版)は「エコノミストが中国のGDP統計がフェイク(偽物)かもしれないと思う理由」とした記事の中で、ギャベイ氏の発言を紹介するとともに、英調査会社の中国担当エコノミストの「公式のGDPが、中国経済の適切な測定器とは思えない。割り引いて考える必要がある」としたコメントを報じた。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)も「中国のGDPの数値が疑いの種に」と題した記事で、「7~9月期の6・9%という数字で、1~3月と4~6月期の7・0%の信憑(しんぴょう)性も問題になる。楽観的になるのは難しい」「減速がさらに1、2年続くだろう」「インフラ支出で経済をサポートする中国政府の努力は目算が外れている」とした複数のエコノミストの見解を報じている。
習主席の英国訪問で、両国の最大関心事は経済関係の強化だ。中国マネーを景気浮揚に生かしたい英国のキャメロン首相は近年、人権問題への批判を封じ、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)にもいち早く参加を表明。こうした態度に国内で批判が強いほか、米国も懸念を抱いている。

 ただ、本当に中国経済を頼みにできるのか。19日にGDPとともに公表された9月の主要製品などの生産をみても、自動車が前年比4・7減、発電量が同3・1%減、携帯電話も前年割れに転じた。

 英エコノミストの重鎮でオックスフォード大中国センターアソシエイトのジョージ・マグナス氏はツイッターで警鐘を鳴らした。

 「金融セクターの悪化で(GDPは)0・5%押し下げられており、6・5%以上になるというのはファンタジー(幻想)だ」

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ユネスコ分担金を停止し、広報活動費に」 「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」が安倍晋三首相に要請

国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたことを受け、有識者有志が結成した「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」(議長、渡部昇一上智大名誉教授)が23日午前、都内で記者会見し、国際社会に対し正しい事実を早急に広報するよう求める安倍晋三首相宛ての要請状を発表した。

 要請状では、「南京」登録について「歴史的事実に基づいておらず、中国の政治的宣伝に乗せられた決定だ」と強調。その上で、ユネスコへの分担金拠出を停止し、その予算を「南京」の研究や広報活動に使うべきだと提案した。また、同会議の研究者による南京事件検証資料の提供など政府に協力すると表明した

国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたことを受け、有識者有志が結成した「『南京大虐殺』の歴史捏造(ねつぞう)を正す国民会議」(議長、渡部昇一上智大名誉教授)が23日午前、都内で記者会見し、国際社会に対し正しい事実を早急に広報するよう求める安倍晋三首相宛ての要請状を発表した。

 要請状では、「南京」登録について「歴史的事実に基づいておらず、中国の政治的宣伝に乗せられた決定だ」と強調。その上で、ユネスコへの分担金拠出を停止し、その予算を「南京」の研究や広報活動に使うべきだと提案した。また、同会議の研究者による南京事件検証資料の提供など政府に協力すると表明した

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高級住宅街に「売春婦あります」看板 「日本を侮辱してる

ロンドン中心部にある創作日本料理店に、思わず目を疑ってしまうこんなネオンサインが掲げられていました。「売春婦あります」。現地の日本人らが「日本人を侮辱している」「女性への差別だ」などと声を上げたところ、ロンドンのフェミニスト団体がこれに呼応。ツイッターでボイコット運動を展開した結果、看板は取り外されることになりました。しかしオーストラリア人店主は「これはアートだ」などと持論を語っていました。

【写真】ロンドンの下品な看板 ほかにも「口にできない」ひどい言葉が…
店の従業員、意味を知って驚愕

 問題の店はロンドン中心部の王立公園、ハイドパークの近くにある「Kurobuta」。日本企業のロンドン駐在員の西井大祐さん(28)は先月、友人と店を訪れてネオンサインを見つけました。「日本語が分からんことをええことに調子乗っとるなあと思った」と西井さん。友人と看板のことを話題にしていると店の女性従業員が「日本人でしょ?何て書いてあるの?」と聞いてきました。意味を教えると女性は「ば、売春婦(prostitute)?」ととても驚いた様子だったそうです。西井さんはあきれ返りつつも「日本の店の英語表記でも似たようなことがあるかも知れない」と話しています。

邦人向け情報誌が問題視

 ことの発端は今年8月中旬、在英邦人向けの情報誌「週刊ジャーニー」の編集部に寄せられた読者からの情報でした。半信半疑で編集者の女性が店に向かったところ、とんでもない光景が広がっていました。青々としたネオンサインの光で照らし出された「売春婦あります」の文字。その看板のすぐそばで楽しそうに食事をする女性客。店内にも別の下品な看板がありました。編集者が写してきた写真を見た同誌オーナーの手島功(てじま・こう)さんも「これはひどい」と驚きました。「想像以上にネオンサインは大きく、しかも24時間付きっぱなし。夜に行くと店の前の道路も青く輝いてるんですよ」

 手島さんはネオンサインの文字がどれだけひどいものかを知ってもらおうとすぐに店主にメールを送りましたが、返信はありませんでした。「問題の店主はNobuという人気の日本食レストランにいた人物。日本のことをよく知っていたはずです。『あなたはこんなひどいイタズラをしてまで注目を集める必要はない』ともメールに書いたんですが、一切無視でした」と話します。タイムズやガーディアンなどイギリスの高級紙、デーリー・ミラーやサンなどの大衆紙にも情報を寄せましたが、フリーペーパーが「Kurobuta VS.日本人社会」という切り口で取り上げたのみでした。手島さんは週刊ジャーニーでこの問題を何度も記事にしました

ツイッターでボイコット運動

 事態が動いたのはロンドンのフェミニスト団体「フォーセット協会」の協力を得られてから。日本語の意味を知った協会の関係者らは一様に激怒。ツイッター上でボイコット運動を始めました

 「なぜこんな口にするのもおぞましいことをしたの?」
 「絶対受け入れられない!ボイコットしかない!」
 「警察に通報したらどう?」

 などのつぶやきが相次ぎました。こうした動きがついに地元紙「イブニング・スタンダード」の一面記事に。店が入居する建物のオーナーの目に止まり、注意を受けた店は今月に入ってネオンサインを消しました

なぜこんなネオンサインを?

 問題のネオンサインがあった店の周辺は高級住宅街で、トニー・ブレア元首相の邸宅もすぐそばにあります。店主にはどういう意図があったのでしょうか。

 店主は地元紙の取材に「抗議は不公平だと思う。会社として性差別をするつもりはなかったし、ネオンサインは女性について言及していない。売春というのは古代からあるもので、男や女の間でされていたものだ」と発言。さらに「これはビッグで国際的な都市のなかに現れたアート。取り外すための代金をフォーセット協会は払ってくれるのかなあ」と話しています。withnews編集部でも店側に電話をしましたが「担当者がいなくて答えられない」とのことでした。

 手島さんによると、「『売春婦あります』とはどういうことか」とメールで店に問い合わせた人に対して、店主が性サービス店を紹介するURLを送りつけたこともあったそうです。手島さんは「完全に悪意があってやっていた。2カ月かかって看板を下ろすことができたが、後味は非常に悪い」と話しています。今週中にもネオンサインを取り外すための電気工事が行われる予定ですが、従わない場合は建物のオーナーらが裁判を起こすことになるそうです

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店の従業員、意味を知って驚愕

 問題の店はロンドン中心部の王立公園、ハイドパークの近くにある「Kurobuta」。日本企業のロンドン駐在員の西井大祐さん(28)は先月、友人と店を訪れてネオンサインを見つけました。「日本語が分からんことをええことに調子乗っとるなあと思った」と西井さん。友人と看板のことを話題にしていると店の女性従業員が「日本人でしょ?何て書いてあるの?」と聞いてきました。意味を教えると女性は「ば、売春婦(prostitute)?」ととても驚いた様子だったそうです。西井さんはあきれ返りつつも「日本の店の英語表記でも似たようなことがあるかも知れない」と話しています。

邦人向け情報誌が問題視

 ことの発端は今年8月中旬、在英邦人向けの情報誌「週刊ジャーニー」の編集部に寄せられた読者からの情報でした。半信半疑で編集者の女性が店に向かったところ、とんでもない光景が広がっていました。青々としたネオンサインの光で照らし出された「売春婦あります」の文字。その看板のすぐそばで楽しそうに食事をする女性客。店内にも別の下品な看板がありました。編集者が写してきた写真を見た同誌オーナーの手島功(てじま・こう)さんも「これはひどい」と驚きました。「想像以上にネオンサインは大きく、しかも24時間付きっぱなし。夜に行くと店の前の道路も青く輝いてるんですよ」

 手島さんはネオンサインの文字がどれだけひどいものかを知ってもらおうとすぐに店主にメールを送りましたが、返信はありませんでした。「問題の店主はNobuという人気の日本食レストランにいた人物。日本のことをよく知っていたはずです。『あなたはこんなひどいイタズラをしてまで注目を集める必要はない』ともメールに書いたんですが、一切無視でした」と話します。タイムズやガーディアンなどイギリスの高級紙、デーリー・ミラーやサンなどの大衆紙にも情報を寄せましたが、フリーペーパーが「Kurobuta VS.日本人社会」という切り口で取り上げたのみでした。手島さんは週刊ジャーニーでこの問題を何度も記事にしました

ツイッターでボイコット運動

 事態が動いたのはロンドンのフェミニスト団体「フォーセット協会」の協力を得られてから。日本語の意味を知った協会の関係者らは一様に激怒。ツイッター上でボイコット運動を始めました

 「なぜこんな口にするのもおぞましいことをしたの?」
 「絶対受け入れられない!ボイコットしかない!」
 「警察に通報したらどう?」

 などのつぶやきが相次ぎました。こうした動きがついに地元紙「イブニング・スタンダード」の一面記事に。店が入居する建物のオーナーの目に止まり、注意を受けた店は今月に入ってネオンサインを消しました

なぜこんなネオンサインを?

 問題のネオンサインがあった店の周辺は高級住宅街で、トニー・ブレア元首相の邸宅もすぐそばにあります。店主にはどういう意図があったのでしょうか。

 店主は地元紙の取材に「抗議は不公平だと思う。会社として性差別をするつもりはなかったし、ネオンサインは女性について言及していない。売春というのは古代からあるもので、男や女の間でされていたものだ」と発言。さらに「これはビッグで国際的な都市のなかに現れたアート。取り外すための代金をフォーセット協会は払ってくれるのかなあ」と話しています。withnews編集部でも店側に電話をしましたが「担当者がいなくて答えられない」とのことでした。

 手島さんによると、「『売春婦あります』とはどういうことか」とメールで店に問い合わせた人に対して、店主が性サービス店を紹介するURLを送りつけたこともあったそうです。手島さんは「完全に悪意があってやっていた。2カ月かかって看板を下ろすことができたが、後味は非常に悪い」と話しています。今週中にもネオンサインを取り外すための電気工事が行われる予定ですが、従わない場合は建物のオーナーらが裁判を起こすことになるそうです

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Kurobuta chef to remove 'sleazy' signs saying 'prostitutes available' after feminist protests

Controversial: Kurobuta's 'artwork' says “prostitutes available” and “sluts” in Japanese Japan Journals
Kurobuta signs
Controversial: Kurobuta's 'artwork' says “prostitutes available” and “sluts” in Japanese Japan Journals

A London restaurant run by a former Nobu head chef has been forced to turn off neon signs saying “prostitutes available” and “sluts” in Japanese after angering women’s rights campaigners.

The owners of the Marble Arch branch of Kurobuta, which is close to Tony Blair’s main London residence on Connaught Square, sparked fury when they put up the signs written in Japanese script outside the venue last month.

Shocked Japanese speakers realised that the blue installation translated as “prostitutes available” while the red one spelled out a highly offensive word that roughly translates as “slut” — and is only ever used against women.

Feminist group the Fawcett Society said it showed women are “still demonised and insulted” while Twitter users called for a boycott and said the signs were “sleazy” and showed “horrific misogyny”.

The outcry has forced the Japanese restaurant to apologise “for any offence caused” and switch the signs off.

But Australian chef-owner Scott Hallsworth told the Standard: “I think the protests have been unfair.

“We have no record of sexism as a company and the signage actually doesn’t mention women — prostitution is an ancient trade which involves men, women, everyone.

“This is simply a piece of art in a big, cosmopolitan city. I’m going to get an electrician to take the signs off the main circuit — will the Fawcett Society help me with the bill?”

A Fawcett Society spokeswoman said: “Why on earth would you display signs in a restaurant that insult and alienate 50 per cent of your potential customers?

It does underline, though, how much there is still left to do before some people get that women are not here to be demonised and insulted and that we won’t put up with it.”

The restaurant’s fans include celebrity chefs Nigella Lawson and Tom Kerridge.

Hallsworth spent six years at Michelin-starred Nobu Park Lane before setting up Kurobuta on the King’s Road and subsequently opening in Marble Arch.

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Kurobuta signs
Controversial: Kurobuta's 'artwork' says “prostitutes available” and “sluts” in Japanese Japan Journals

A London restaurant run by a former Nobu head chef has been forced to turn off neon signs saying “prostitutes available” and “sluts” in Japanese after angering women’s rights campaigners.

The owners of the Marble Arch branch of Kurobuta, which is close to Tony Blair’s main London residence on Connaught Square, sparked fury when they put up the signs written in Japanese script outside the venue last month.

Shocked Japanese speakers realised that the blue installation translated as “prostitutes available” while the red one spelled out a highly offensive word that roughly translates as “slut” — and is only ever used against women.

Feminist group the Fawcett Society said it showed women are “still demonised and insulted” while Twitter users called for a boycott and said the signs were “sleazy” and showed “horrific misogyny”.

The outcry has forced the Japanese restaurant to apologise “for any offence caused” and switch the signs off.

But Australian chef-owner Scott Hallsworth told the Standard: “I think the protests have been unfair.

“We have no record of sexism as a company and the signage actually doesn’t mention women — prostitution is an ancient trade which involves men, women, everyone.

“This is simply a piece of art in a big, cosmopolitan city. I’m going to get an electrician to take the signs off the main circuit — will the Fawcett Society help me with the bill?”

A Fawcett Society spokeswoman said: “Why on earth would you display signs in a restaurant that insult and alienate 50 per cent of your potential customers?

It does underline, though, how much there is still left to do before some people get that women are not here to be demonised and insulted and that we won’t put up with it.”

The restaurant’s fans include celebrity chefs Nigella Lawson and Tom Kerridge.

Hallsworth spent six years at Michelin-starred Nobu Park Lane before setting up Kurobuta on the King’s Road and subsequently opening in Marble Arch.

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中国「マイナス成長」転落? “李克強指数”

19日、中国の7~9月期国内総生産(GDP)が前年同期比6・9%だったと発表された。事前の市場予測の6・8%より高く、中国政府が目標とする7%より低い。

 しばしば、中国のGDP統計はあてにならないといわれる。これは、告発サイト「ウィキリークス」が暴露した李克強首相のエピソードとして有名である。

 李氏が遼寧省党委書記を務めていた当時、「中国のGDP統計は人為的であるため信頼できない」と語ったというものだ。李氏は当時、遼寧省の経済指標で重視したのはGDP統計ではなく、貨物輸送量、電力消費、銀行融資だと明かしている。

 鉄道貨物輸送量をみると、2014年から下がりだしているし、電力消費や銀行融資もさえないが、筆者の分析ではこの傾向はGDP統計と似ているので、今やこれらの3指標だけは正しいとはいえない。李氏のウィキリークスでの発言は世界的に有名なので、今では貨物輸送量、電力消費、銀行融資の3つの統計でさえ、GDP統計にならっているように見える。

 筆者の見立ては、1~9月の輸入が前年比15%も減少していることから、マイナス成長もあり得るというものだ。

 また、筆者には、今の中国のやり方が毛沢東元国家主席時代の「大躍進政策」に似ているように思える。今の中国の固定資産投資はGDPの半分近くを占めるようになっているが、「大躍進政策」が始まった1958年当時の固定資産投資の比率とあまり変わらないのだ。


 これだけではない。58年の第2次5カ年計画においては、当時世界第2位の経済大国であった英国を15年で追い越すという計画を立て、後に3年で追い越すという無謀なものだった。激しいノルマが人民に課され、ノルマを達成できなかった現場では水増し報告を行い、ごまかした

地方では、水増しされた農業生産がまずあって、それに合わせるように農村から農業生産物の搾取が行われ、結果として数千万人の餓死者を出すこととなった。

 なお、毛元主席は「大躍進政策」で約3000万人の餓死者を出し、そのほかに約1000万人の命を奪ったとされる。マシュー・ホワイトの『殺戮(さつりく)の世界史:人類が犯した100の大罪』によれば、これまでの人類史で、第2次世界大戦の約6600万人に次いで2番目に犠牲者の多かった殺戮としている。

 習主席は絶対君主のようだ。誰も意見を言えなくなっている。その点も「大躍進政策」時の毛氏と似ている。習政権は、腐敗撲滅運動によって政権基盤を強化しているが、みずからの政権の統計がおかしいという声があがれば、腐敗撲滅の資格があるのかと不満も高まってくるだろう。

 過剰な投資を増やしたところで、結果として不良債権の山になっていることは、中国各地の投資の失敗事例からもわかる

 今月26~29日には中国共産党の第18期中央委員会第5回総会(5中総会)が開かれるが、どのような経済対策が出てくるか見ものだ。


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