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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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困っている」。なるほど、確かに説明は難しい。 各国の安保法制は通常「ネガリスト」、すなわち「やってはいけないことを列挙し、それ以外は適宜やるべし」という構造になっている。ところが、日本では「ポジリスト」、つまり「やれることだけ列挙し、それ以外は禁止する」作りだ。よりシームレスにしようとすればこの「ポジリスト」を一層拡大する必要がある。国会答弁が難しくなるのも当然なのだが、これでは高校生は理解できない。お父さんが娘に分かりやすく説明するにはどうするのか。
例えば、法案の必要性に関する筆者の説明はこうだ。冷戦時代の安定期は終わり、過去２０年間に東アジアの国際情勢は激変した。１９４５年以来日本は初めて物理的圧力すら感じ始めた。戦争を起こさせないためには抑止力の強化がどうしても必要だ、云々（うんぬん）。
「日曜討論」ならこれでよい。だが、この説明は高校生には分からない。彼らは朝鮮戦争どころかベトナム戦争すら知らないのだ。筆者なら高校生の娘にこう説明する。
それは君が傷付いてからではもう手遅れだからだ。国際関係も同じ。悲しいことだが、世界には今も抑止が困難な悪意が存在する。その悪意からの攻撃を回避するには一定の備えと実力が不可欠。今までは空想的平和主義でも良かったが、これからはより現実的な平和主義が必要だ。
次は集団的自衛権限定行使の是非に関する筆者の説明である。集団的自衛権は国連憲章上加盟国の権利であり、日本国憲法の枠内でも最小限の行使は可能だ。同盟国をも守る意思を示すことで同盟の絆が強まり、抑止力も高まる、云々。これに対し、高校生の娘への説明はこうだ。
●もしあのストーカーが君だけでなく、君の親友にも嫌がらせを始めたらどうする？ お父さんなら可能な限り彼女も守ろうとするだろう。相手は親友の次に君の所にやって来る可能性が高いからだ。
新安保法制議論をややこしくしているのが違憲論争である。政府与党は最高裁のいわゆる砂川判決を根拠に新法制は合憲と主張するのだが、これも高校生には分からない。ではどう説明すべきか。
学校で勉強したと思うけれど、日本は三権分立の民主国家だ。立法府が作る法律を行政府は執行するが、それが憲法や法律に反するか否かの最終判断は最高裁の仕事だ。例えば、米国最高裁は最近同性婚を合憲と判断した。でも、この判断は従来の男女婚という論理の延長上にはない。民主国家でこんな判断変更が認められるのは最高裁だけ。憲法学者や官僚にすぎない内閣法制局長官にそんな権限はないのだ。国会では自衛隊員のリスクが高まるとの議論もあった。自衛隊はリスクを取るプロフェッショナルであり、そのために必要な訓練を行い、装備と情報を持って仕事をする専門集団だが、筆者なら高校生の娘にこう説明するだろう。
●巨大火災が発生したら、消防隊員に「これまでより危険だから、出動するな」と言うか。逆だろう？ 火事が拡大した今こそ消火が必要であり、そのためプロは日頃から実力を養っておくべきではないのか。
娘との対話は続くが、紙面が尽きてしまった。今からでも遅くはない。政府与党は丁寧な説明を続けてほしい。
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それは君が傷付いてからではもう手遅れだからだ。国際関係も同じ。悲しいことだが、世界には今も抑止が困難な悪意が存在する。その悪意からの攻撃を回避するには一定の備えと実力が不可欠。今までは空想的平和主義でも良かったが、これからはより現実的な平和主義が必要だ。
次は集団的自衛権限定行使の是非に関する筆者の説明である。集団的自衛権は国連憲章上加盟国の権利であり、日本国憲法の枠内でも最小限の行使は可能だ。同盟国をも守る意思を示すことで同盟の絆が強まり、抑止力も高まる、云々。これに対し、高校生の娘への説明はこうだ。
●もしあのストーカーが君だけでなく、君の親友にも嫌がらせを始めたらどうする？ お父さんなら可能な限り彼女も守ろうとするだろう。相手は親友の次に君の所にやって来る可能性が高いからだ。
新安保法制議論をややこしくしているのが違憲論争である。政府与党は最高裁のいわゆる砂川判決を根拠に新法制は合憲と主張するのだが、これも高校生には分からない。ではどう説明すべきか。
学校で勉強したと思うけれど、日本は三権分立の民主国家だ。立法府が作る法律を行政府は執行するが、それが憲法や法律に反するか否かの最終判断は最高裁の仕事だ。例えば、米国最高裁は最近同性婚を合憲と判断した。でも、この判断は従来の男女婚という論理の延長上にはない。民主国家でこんな判断変更が認められるのは最高裁だけ。憲法学者や官僚にすぎない内閣法制局長官にそんな権限はないのだ。国会では自衛隊員のリスクが高まるとの議論もあった。自衛隊はリスクを取るプロフェッショナルであり、そのために必要な訓練を行い、装備と情報を持って仕事をする専門集団だが、筆者なら高校生の娘にこう説明するだろう。
●巨大火災が発生したら、消防隊員に「これまでより危険だから、出動するな」と言うか。逆だろう？ 火事が拡大した今こそ消火が必要であり、そのためプロは日頃から実力を養っておくべきではないのか。
娘との対話は続くが、紙面が尽きてしまった。今からでも遅くはない。政府与党は丁寧な説明を続けてほしい。
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「戦後以来の大改革」[0回]
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;報道規制”でも株下がる
英ＢＢＣ放送（中国語電子版）は６月２３日、中国が放送メディアなどに対して、「暴騰」や「崩壊」といった言葉を禁じたうえ、正式発表の情報を適切に報道するよう通達を出したと報じた。不安をあおる悲観的な報道を抑制する狙いとみられ、裏を返せば、そこまで中国政府が追い詰められているわけだ。
６月２８日の追加利下げは、そんな中国の焦りを鮮明にしたが、市場への関与はこれにとどまらない。
証券会社か投資家が資金や株券を借りて売買する信用取引の緩和や株式取引手数料の引き下げを打ち出したほか、６月半ばから、「相場操縦」の調査も初めているという。
ロイター通信によると現地のチャイナ・デイリーは、株価指数の先物取引にかかわる投資家を対象に調査を進めていると報じた。７月３日からは中国の主要市場に上場する企業の多くが、新たな事業計画や再編などを公表するまでの間、株式の売買を停止したという。
相場の下支えに期待された大手証券会社２１社による計１２００億元（約２兆４千億円）以上の資金投入策の発表も効果薄で、７月６日の上海市場は乱高下。投資家の不安を払拭できなかった。
共産党員より多い中国投資家
中国株の下落はどれほどの投資家に打撃を与えるのか。
中国証券登記結算（ＣＳＤＣ）のデータでは、株式投資を行っている中国国民は現在９０００万人を超える。中国国営新華社通信によると、中国の共産党員数は昨年末時点で８７８０万人。投資家は共産党員数を上回っているほどに膨らんでおり、ブルームバーグは「毛沢東が１９４９年に中華人民共和国を建国した際には想像していなかった事態だろう」と指摘。ドイツの人口を上回る投資家が殺到したことが株価上昇の背景だと分析した。
世界の富豪をランキングしたブルームバーグ・ビリオネラ指数によると、中国の富豪の資産の目減り額は、約３４０億ドル（約４兆１８００億円）に及ぶという。
株バブル崩壊で中国客撤退？
一方、ロイター通信によると、日本人投資家の中国株の保有額は１０億ドル程度で、さほど大きくはない。中国株の損を取り返すため、日本株を投げ売りする投資家は少ないとみている。ただ東京や大阪、京都など日本の観光地での中国人訪日客による「爆買い」への影響を懸念。「日本のインバウンド消費」が減速する可能性を指摘した。
かつて尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐる日中関係の悪化で、中国人観光客が激減した時期があったが、今回は株のバブル崩壊が中国客撤退のきっかけになるのか。移り気で不安定な国情にある中国からの訪日客に頼ってばかりでは、日本経済も危うい。中国株の急落は、そんな警告を発しているのかもしれない。
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■邦人輸送で被害者救出は可能か
シンポジウムは、自衛隊ＯＢや予備自衛官でつくる「予備役ブルーリボンの会」が主催。会の代表で拉致問題について調べている「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏は冒頭のあいさつで、「残念ながら、今国会の中ではあれだけ安保法制でたくさんの法案が出て大騒ぎしているにもかかわらず、まったく拉致問題についての言及がなされないのが現状。本当におかしな話だ」と語った。
続いて予備役ブルーリボンの会の荒谷卓幹事が報告。荒谷氏はまず拉致問題をめぐる自衛隊との現状について、自衛隊の任務が拡大している中で「いずれの任務規定にも拉致被害者の救出に自衛隊をあてるという任務規定はないというような解釈になっている」と述べた。
予備役ブルーリボンの会のシンポジウムに出席し、拉致問題解決を訴えた横田めぐみさんの父、滋さんと早紀江さん＝６月２７日、東京都文京区このイラクの例を当てはめれば、「現状のままの北朝鮮の状況ではこの法律に該当する可能性はほとんどないが、仮に北朝鮮内で内戦、混乱があって、責任ある政府がないと（国際社会で）判断されたとき、イラクでわが国がすでにやったケースが適用できるのではないかというふうに考えるのは決して無理な話ではない」と話した。
■救出作戦の成功に不可欠な準備
だが、法的な問題をクリアしたとしても、問題点が残るという。救出の実行には、外務省が拉致被害者の所在を確認したうえで、輸送拠点に集合させて出国手続きを取ってから、防衛省に輸送の依頼をするようになっているといい、荒谷氏は日本政府の海外での情報収集力が課題になっていることを挙げた。
最後に荒谷氏は、救出作戦の実行にあたって「自国民救出はきわめて短時間でやるのが原則。そうでないと混乱にまきこまれてしまう。非常に準備を周到にした作戦でないといけない」と指摘。「現行法で可能性がゼロではないのだから、自衛隊はちゃんと動けるような準備をしておくことが必要ではないか」と訴えた。
続いて予備役ブルーリボンの会の伊藤祐靖幹事長が、同会が作成した救出シミュレーションを発表。現行法でできる作戦と、法律を変えればできる作戦について説明を進めた。
■家族が抱えるジレンマ
シンポジウムには、政府が認定する拉致被害者の家族や拉致の可能性を排除できない特定失踪者の家族も参加し、意見を述べた。
横田めぐみさん（５０）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７９）は拉致事件の発生から長年がたっているにもかかわらず、問題解決に至っていないことに「こんなに残酷極まりないことが３８年間も何も前進していかない。（被害者）５人が帰られたきりで姿さえも分からない、声も聞けない。そういう方がいっぱいいらっしゃるのに、どうしてもっと本気で動いてくださらないのだろうといつも思っている」と話した
昭和５９年に甲府市から失踪した山本美保さん（５１）＝失踪当時（２０）＝の双子の妹、森本美砂さん（５１）は「憲法というものがあったからここまで日本の平和が保たれてきたと私は思っていたが、一方でこういう拉致被害者をどんどん増やしてきたという思いもある」と複雑な気持ちを吐露した。
ほかの特定失踪者の家族からも「（拉致被害者を）この国に戻してあげたい気持ちでいっぱいだ。だが、自衛隊の方たちが動くことによって、その方たちの命もかかり、国民の税金も使わなければいけなくなるということは、申し訳ないことではないかと考えてしまう」という声が上がった。
そうした意見に対し、予備役ブルーリボンの会の荒谷氏は仮に作戦が失敗して自衛官の命が失われたとしても、「それは私たちの作戦と技量が未熟なだけで、私たちの責任。それをできるようにするのが私たちの使命なので、そういうことはあまり気にかける必要はない」と語った。
シンポジウムの最後では、代表の荒木氏が中越地震で東京消防庁のハイパーレスキュー隊が、２次災害が起きるかもしれない危険の中で当時２歳の男児を救い出したことを例に挙げ、「われわれにはそういうＤＮＡが絶対にあると思っている。そういう気持ちが一つになれば、絶対に北朝鮮にとらわれになっている人たちを助け出すことができると確信している」と訴えた
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予備役ブルーリボンの会のシンポジウムに出席し、拉致問題解決を訴えた横田めぐみさんの父、滋さんと早紀江さん＝６月２７日、東京都文京区このイラクの例を当てはめれば、「現状のままの北朝鮮の状況ではこの法律に該当する可能性はほとんどないが、仮に北朝鮮内で内戦、混乱があって、責任ある政府がないと（国際社会で）判断されたとき、イラクでわが国がすでにやったケースが適用できるのではないかというふうに考えるのは決して無理な話ではない」と話した。
■救出作戦の成功に不可欠な準備
だが、法的な問題をクリアしたとしても、問題点が残るという。救出の実行には、外務省が拉致被害者の所在を確認したうえで、輸送拠点に集合させて出国手続きを取ってから、防衛省に輸送の依頼をするようになっているといい、荒谷氏は日本政府の海外での情報収集力が課題になっていることを挙げた。
最後に荒谷氏は、救出作戦の実行にあたって「自国民救出はきわめて短時間でやるのが原則。そうでないと混乱にまきこまれてしまう。非常に準備を周到にした作戦でないといけない」と指摘。「現行法で可能性がゼロではないのだから、自衛隊はちゃんと動けるような準備をしておくことが必要ではないか」と訴えた。
続いて予備役ブルーリボンの会の伊藤祐靖幹事長が、同会が作成した救出シミュレーションを発表。現行法でできる作戦と、法律を変えればできる作戦について説明を進めた。
■家族が抱えるジレンマ
シンポジウムには、政府が認定する拉致被害者の家族や拉致の可能性を排除できない特定失踪者の家族も参加し、意見を述べた。
横田めぐみさん（５０）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７９）は拉致事件の発生から長年がたっているにもかかわらず、問題解決に至っていないことに「こんなに残酷極まりないことが３８年間も何も前進していかない。（被害者）５人が帰られたきりで姿さえも分からない、声も聞けない。そういう方がいっぱいいらっしゃるのに、どうしてもっと本気で動いてくださらないのだろうといつも思っている」と話した
昭和５９年に甲府市から失踪した山本美保さん（５１）＝失踪当時（２０）＝の双子の妹、森本美砂さん（５１）は「憲法というものがあったからここまで日本の平和が保たれてきたと私は思っていたが、一方でこういう拉致被害者をどんどん増やしてきたという思いもある」と複雑な気持ちを吐露した。
ほかの特定失踪者の家族からも「（拉致被害者を）この国に戻してあげたい気持ちでいっぱいだ。だが、自衛隊の方たちが動くことによって、その方たちの命もかかり、国民の税金も使わなければいけなくなるということは、申し訳ないことではないかと考えてしまう」という声が上がった。
そうした意見に対し、予備役ブルーリボンの会の荒谷氏は仮に作戦が失敗して自衛官の命が失われたとしても、「それは私たちの作戦と技量が未熟なだけで、私たちの責任。それをできるようにするのが私たちの使命なので、そういうことはあまり気にかける必要はない」と語った。
シンポジウムの最後では、代表の荒木氏が中越地震で東京消防庁のハイパーレスキュー隊が、２次災害が起きるかもしれない危険の中で当時２歳の男児を救い出したことを例に挙げ、「われわれにはそういうＤＮＡが絶対にあると思っている。そういう気持ちが一つになれば、絶対に北朝鮮にとらわれになっている人たちを助け出すことができると確信している」と訴えた
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