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時代を見通す日本の基礎情報

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中国の地下鉄、エスカレーターで“片側空け”を提唱しないのはなぜ?



日本のエスカレーターで習慣になっている「片側空け」は中国のインターネット上で注目されるテーマになっており、中国人ネットユーザーの訪日旅行記にもよく登場する。

ただ、こうした習慣は中国で浸透していない。湖南省長沙市の地下鉄会社は中国版ツイッター・微博の公式アカウントを通じて23日、「なぜ『片側空け』を提唱しないのか?」を説明した。

微博の書き込みはこんな内容だった。「『左行右立(片側空け)』はある程度、便利なことではあるが、同時にある程度の危険もはらむ。専門家によると、片側空けではエスカレーターの左右の負荷に大きな差が生じ、片側だけ部品の損傷が激しくなる。幅の広いエスカレーターでは特に不均衡が大きくなり、故障の原因にもなるのだ」

この書き込みは中国のネットユーザーたちに注目され、コメントが続々と寄せられた。一部を拾ってみる。

「故障はエスカレーターの質が悪いから」
「でも日本でも香港でもやってるよ。それでも問題ないんじゃない?」
「非文明的であることの言い訳」

「なんで日本では大丈夫で、中国ではムリなの?」
「滑稽だな」
「だからぐちゃぐちゃに立つしかないと?」

「時間を決めて逆走させるのは?」
「考え方がおかしい。人間が機械に譲歩するのか!?」

「日本の習慣もよくない。転びやすいし、大事故の原因になる。特に高低差の激しい地下鉄構内では」






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教育する側が未成年に左翼のプロガパンダ洗脳が許されるのか日教組

「安倍内閣の暴走が止まりません!!」。校内の廊下に掲示したこんなタイトルのビラを「政治的ではない」と主張し、教頭の撤去命令に応じない先生たち…。日本教職員組合(日教組)の第64次教育研究全国集会(教研集会)が2月6~8日、山梨県で開かれた。全国から延べ約1万人の教職員が参加し、日ごろの教育活動の実践例を報告し合う場だが、中にはこんな報告もあった。

ヒトラーに見立てた安倍首相の似顔絵イラスト

 教研集会2日目の7日午後、甲府市内のあるホールで、分科会「地域における教育改革とPTA」の発表が行われていた。テーマは「民主的な学校づくり」。教職員の超過勤務をいかになくすかなど、子供たちへの教育についてではなく、教員ら自身の処遇改善の取り組みの報告だ。

 宮崎県内の特別支援学校に勤務する女性教員は、校内に設置した組合掲示板について報告していた。

 「教頭は『教育基本法14条に反している』『生徒の目に触れる』『保護者の目に触れる』って、そのことばかり繰り返していましたけれど…」

 掲示板設置をめぐる経緯について熱弁をふるう女性教員があらかじめ公表した教研集会の資料には、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を掲げ、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに見立てた似顔絵イラストとともに次のような見出しが記されていた。

 「安倍内閣の暴走が止まりません!!」


教育再生の一環として安倍政権が進めている教育委員会制度改革について、「すなわち教育への政治の介入を強める内容となっています」と解説。その上で「今後の在り方を注視していかねばなりません」と訴えている。

 このビラは「Step by Step」という組合員向けの掲示物で、女性教員は、このビラを校内に掲示したのだという。

ビラの撤去命令に「組合自治に対する支配介入ですよ」

 女性教員の資料によれば、この組合掲示板は約1年前に、校長や教頭の許可を得た上で音楽室近くの廊下に設置したというが、昨年4月に新たに着任した教頭から「掲示板を撤去してください」と口頭で注意を受けた。女性が「校長から許可を得てつくったものです」と答えると、教頭から再び「では生徒の目の触れないところへ移動してください」と移設を求められたという。

 資料によると、その後、次のようなやり取りがあった。

 女性教員「どうしてですか?」「管理職であっても組合掲示板を撤去しろということはできません」

 教頭「政治的な内容があってもですか?」

 女性「そうです。どこが政治的ですか? 組合自治に対する支配介入ですよ」

 教頭「『安倍政権の暴走が止まりません』と、安倍首相にひげが生えている」



教頭は「教育基本法14条に触れる」と注意し、ビラを撤去するか、職員へ個別に配布するよう促した。同法では「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定し、教職員の政治活動を禁じている。だが女性教員は「組合の掲示物を検閲して掲示の許可・不許可を決めることは組合自治に対する侵害で許されないことです」と強く反発した。

 さらにやり取りは続く。

 教頭「保護者の中には安倍さん支持の人がいるかもしれません。保護者から学校に掲示物のことで尋ねられたときに説明ができますか?」

 女性教員「いいえ。説明できません。私が説明することでもありません」

 教頭「誰が説明するのですか?」

 女性教員「それは管理職です。掲示板が組合所有であろうと、会社や学校から借りているものであろうと、組合が所有している限り、掲示板の内容については、名誉毀損、虚偽事実の報道である場合を除いて、管理職が口出しをすることは許されないですよ。組合自治に対する支配介入です」

 教頭「生徒の目に触れてもいいのですか?」

 女性教員「この問題は組合員全員に関わることです。労働組合法を勉強していますか?」

 教頭「していません」

 女性教員「教頭もいずれは校長になる人なので、労働組合法を勉強してください」


教頭「お願いとしていいます」

 女性教員「それではお願いとして聞きます。お願いなので教頭の思うとおりの答えは返ってこないかも」

 こんなやり取りの結果、女性教員はビラを掲示し続けたという。

 女性教員は、7日の発表の場でもこうしたやりとりを振り返り、「どこが政治的なのかよく分かりませんでした」と話した。

「生徒も、よく見てくださいました」

 「教職員組合は教職員の人事、勤務条件などについて、県と交渉する権限を持つ団体であることを知らない管理職もますます増えてくると予想されます」

 資料の中で組合掲示板の撤去命令を「不当労働行為」と批判する女性教員は発表の終盤にこう述べ、「情宣活動は組合員にとって連帯感を深めるものとして、未加入者の人には組合運動の理解をしてもらうものとして重要な活動です」と指摘すると、会場から「そうだ!」との声があがった。「勇気をもって発言します」と発表を結ぶと、大きな拍手がわき起こった。

 会合に参加したほかの教員から掲示板の効果を尋ねられた女性教員は、過去の掲示板設置活動を振り返りつつ、こう答えた。

 「(自分が別の学校にいるときも)職員室の一面をドーンと掲示コーナーにして、みなさんよく見てくださいました。(今の学校でも)よくみてくださっている。本当に生徒もよくみてくださって。ありがたい思いです」

 教育評論家の石井昌浩氏は「何でも『交渉事項』といえば、ごり押しできるという20~30年前の組合至上主義が存続しているという極めて時代錯誤な事例だ。教頭が教育基本法に触れるとしてビラの撤去を求めたのは妥当な判断で、労働組合法も大事だが、女性教員には、教育基本法や学校教育法ももっと勉強してほしい」と指摘した。

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年収800万円課長のストレスフルな日々。降格の恐怖に怯え、人間関係も希薄に…

年収が低ければ未来が見えず、年収が高いと休みなく仕事に忙殺され高ストレス――。「ほどよく休みがあって、ほどよく高年収」というのが理想だと言うサラリーマンは多いが、人生はそんな都合よく行かない。むしろ最近では、見合わない報酬で激務に追われ、ワーク・ライフ・バランスを失った高収入層も増えているという。ここでは、そんなケースを紹介しよう。

◆課長に昇進するも時給換算でダウン。人間関係も希薄に!
~年収800万円 吉村圭司さんの場合(仮名・39歳/大手通信)~


 2年前、同期のうちでは一番乗りで課長に昇進した吉村さんだが、その表情は晴れない。
吉村圭司さんの場合(仮名・39歳/大手通信

降格の恐怖に怯え、職務に励む日々……


「役職手当で年収は820万円とアップしましたが、月の残業時間は40時間ほど増え、時給換算ではむしろダウン。土日も出張が入ることが多く、保育園の娘と言葉をかわすのは月に1、2度。そのときも、娘はまったく懐いてくれず、居心地が悪いですね。また、仕事終わりによく飲みに行っていた同期は、嫉妬なのか急によそよそしくなって……。『もう雲の上の人だから』と嫌味っぽく言ってくるヤツもいます」

 家族や友人と関係が希薄になってしまった吉村さんだが、そこを修復する余力はなく、今は部下との関係づくりで手一杯だという。

「この2年間、2か月に一度ぐらいのペースで部下の結婚式に呼ばれていて、毎回3万円の祝儀が辛い。20人弱の課なのですが、社員の入れ替わりが激しい部署のため、どんどん独身社員が配属されてくる。今後も年間30万円程度は冠婚葬祭費用として覚悟しなければいけないでしょうね」

 まさにハズレくじといった課長職だが、吉村さんは「それでも降格は避けたい」と話す。

「うちの会社では、降格=『仕事についていけなかった』という印象で、万年ヒラ社員の下にランク付けされます。過去に、仕事のつらさに降格願いを提出した課長がいたんですが、一気に備品担当という閑職に追いやられた。周囲からはハゲの外見に引っ掛けて“落ち武者”と揶揄されて、居づらくなったのか、すぐに辞めていました。そうはなりたくないし、上も詰まっているのでこれ以上の昇進は困難。課長職にしがみつくしかありません」

 このように、年収が高ければ高いだけのストレスがあり、年収が低ければそれ相応の悩みがある。では、金銭面・精神面・税制面で「最も幸せな年収層」とはいったいどこなのか? 6/23発売の週刊SPA!に掲載されている大特集『新説[年収500万円]が最も幸せだった』では、その大命題に対する回答を理論的に導き出している。また、「年収500万円でもっとも幸せになる方法」についても3つの対策を新提案。果たして、年収500万円が最も幸せだという根拠とは? それは本誌にてぜひご確認されたし

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韓国経済に忍び寄る「Xデー」…

韓国経済は大丈夫なのか? 思わずこんな言葉をつぶやきたくなるほど、韓国の経済指標は「悪化」のオンパレードだ。財閥優遇の経済政策を進めてきたツケといえるが、セウォル号の沈没事故、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染などの社会問題も影響してか、韓国経済を覆う分厚い霧は晴れない。


 MERS流行の影響で閑散とするソウル最大の繁華街「明洞」。韓国の経済指標は悪化している(共同)【拡大】



■すべての経済指標が「悪化」

 『韓国、失業率除き成長率など全指標「悪化」…景気回復動向は最下位』

 韓国紙・中央日報(電子版)は6月17日、こんな見出しの記事を配信した。もちろん、プラス成長の統計がないわけでもないが、総じてマクロ経済指標は厳しい内容だ。とりわけ韓国経済にとって“致命傷”となるかもしれないのが輸出の減少だろう。

 韓国の輸出依存度は約5割。「貿易立国」を掲げる日本だが、実は輸出依存度は約1割で、輸出が不振となれば、韓国経済全体が窮地に追い込まれることになる。そんな状況が今、現実の問題として起こりつつあるのだ。

■6年ぶりの輸出、2桁マイナス

 韓国の輸出は今年1月にマイナスに転じ、月を追うごとに減少幅は拡大。4月は8・1%減と2013年2月以来の落ち込みを記録し、5月は10・9%減と6年ぶりに2ケタのマイナス成長となった。

 ただ、輸出低迷が経済全体の足を引っ張っているという単純な話ではない。韓国経済には日本や欧米にはない「歪さ」があり、それを歴代政権が改善せず、放置してきたことが今の厳しい状況の最大の原因だ。

財閥重視・優遇で経済成長

 韓国ではサムスン電子や現代自動車など10大財閥が国内総生産(GDP)の約7割を占めており、そのほとんどが製造業だ。歴代政権はこれまで財閥を重視、優遇することで経済成長を果たしてきたといっても過言ではない。つまり、韓国が為替介入によってウォン安誘導してきたのは公然の事実である。


 サムスンや現代自は、ウォン安を最大限活用し、世界中で安価な商品を売りまくってきた。しかし、日銀による異例の金融緩和などを背景に、約2年前からは一転、ウォン高となり輸出競争力は大幅ダウン。「安価」というメッキの剥がれたサムスンや現代自の商品は売れ行きが落ち、売れても利益を上げることができない状況で、業績低迷に歯止めがかからない。こうした財閥系企業の低迷ぶりが如実に表れたのが今年1月以降の輸出額の低迷だ。

■中国依存が招く最悪状況?

 「財閥重視」「通貨安誘導」にかさ上げされた韓国経済。ある意味で今の状況は韓国の本当の実力値なのかもしれない。ただ、経済構造を改革するきっかけと位置付け、ゼロからの出発を果たせば、痛みを伴うものの、韓国経済は立ち直る可能性もある。

 しかし、現実は抜本的な改革を避け、中国への投資を増やし、中国で稼ぐ-というのが経済政策の軸となっている。中国は不動産バブルが弾け、見た目以上に同国経済は厳しい状況に追い込まれている。そんな中国に活路を見いだそうとしている状況では、韓国経済のXデーはそう遠くないかもしれない。

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上海の物乞い 警官へ「日給1.3万円」誇示して居直り話題に

 中国での情勢変化は、こんなエピソードにも垣間見える。拓殖大学教授の富坂聰氏が紹介する。

 * * *
 中国のネット上に写真と一緒に投稿されて話題になった話が、新華ネット上に掲載され全国的なニュースとなった。

 タイトルは、〈上海で物乞いが警察を嘲笑 「おまえはいくら稼いでいるんだ? オレの1日の収入は平均で670元(約1万3400円)だぞ!」〉だ。

 場所は上海の地下鉄。一人の若い物乞いが駅の構内に座り込んでいたところ駅員が別の場所に移動するように求めたが、物乞いは頑として応じない。これに困った駅員が警察に通報し、警察が登場したのだった。

 呼ばれた警官と物乞いの間で「ここをどけ!」、「どかない」と口論が起きたのだが、物乞いは動じることなく「あんたにオレをどかせる権利はない」と居直ったというのだ。

 そして、このやり取りを面白がって撮影していた見物人の目の前で物乞いが発した言葉がタイトルになっている言葉だ。

 興味深いのは物乞いが、警官の収入を自分より下だと見て上から目線で応じていることだ。もちろん、これが話題となったのも同じ理由からだ。

 胡錦濤政権までであれば、警官は権力の象徴であり、賄賂収入が最も高い職業の一つと考えられた。しかしいまは、明らかに収入的に恵まれていない職業として扱われているということだ。

 この変化の速さにはあらためて驚かされるが、これも習近平の反腐敗キャンペーン、ぜい沢禁止令の効果というべきなのだろう。中国社会の変化を意識させられるエピソードである。

 それにしても上海の物乞いの収入が1日平均1万3400円とは、低成長時代を迎えたとはいえ、まだまだ中国の消費パワーの勢いを感じさせる。

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