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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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1999年公開の映画『スター・ウォーズ エピソード1/ファントム・メナス』でアナキン・スカイウォーカー役を務めたジェイク・ロイド(26)が逮捕されていたことがわかった。People誌によると17日、サウスカロライナ州チャールストン郡で時速160kmで暴走する車を地元警察が発見。およそ40kmに及ぶカーチェイスの末、車は樹木の茂みに突っ込んで停止した。運転手は車を降りて逃走を図ったが、無謀運転の容疑で逮捕された。この人物がジェイク・ロイドだった。警察のスポークスマンによると、確保時もかなりの抵抗を見せ、個人情報を聞かれた際も「ジェイク・ブロードベント」と別名を名乗るなど、警察官をを手こずらせたという。保釈金は1万ドル(約120万円)以上になると見られ、日曜の時点でまだ収監されている。ロイドは2005年の映画『Madison』への出演を最後に俳優業を引退し、映像作家などとして生計を立てている。
1999年公開の映画『スター・ウォーズ エピソード1/ファントム・メナス』でアナキン・スカイウォーカー役を務めたジェイク・ロイド(26)が逮捕されていたことがわかった。People誌によると17日、サウスカロライナ州チャールストン郡で時速160kmで暴走する車を地元警察が発見。およそ40kmに及ぶカーチェイスの末、車は樹木の茂みに突っ込んで停止した。運転手は車を降りて逃走を図ったが、無謀運転の容疑で逮捕された。この人物がジェイク・ロイドだった。警察のスポークスマンによると、確保時もかなりの抵抗を見せ、個人情報を聞かれた際も「ジェイク・ブロードベント」と別名を名乗るなど、警察官をを手こずらせたという。保釈金は1万ドル(約120万円)以上になると見られ、日曜の時点でまだ収監されている。ロイドは2005年の映画『Madison』への出演を最後に俳優業を引退し、映像作家などとして生計を立てている。
同省によると、感染症対策にあたる米疾病対策センター(CDC、本部=アトランタ)の専門家が訪韓。22日から韓国の専門家らと感染状況を調査するとともに、対策に必要な技術協力を進める。
一方、韓国メディアによると、韓国政府が感染拡大の阻止に必要な初期対応を怠ったことで国民が大きな危険にさらされたとして、韓国の弁護士が22日までに、政府対応に「不作為と違法」があったことの確認を求める訴訟をソウル行政裁判所に起こした。
韓国政府は5月20日に最初の感染者を確認。その後、院内感染を把握しながら、今月7日まで感染者が出た病院名を公表しないなど、事後の対応をめぐり批判が出ていた。
[Seoul = name village Takahiro], in the Korean Department of Health and Human Services, two people died by infection to Middle Eastern respiratory syndrome (MERS) coronavirus newly on 22nd, and a dead person announced that it was to 27 people in total. In addition, the infection of three people was confirmed, and the infected person became 172 people in total including a dead person. When the infected person beyond three weeks was confirmed, a latency period conveyed the alliance news.
According to the ministry, a specialist in U.S. Centers for Disease Control (CDC, headquarters = Atlanta) equal to infectious disease measures visits Korea. I investigate the infection situation with Korean experts from 22nd and push forward technical cooperation necessary for measures
On the other hand, a Korean lawyer woke up suit for the confirmation of for the government, there having been "it is illegal with inaction" by 22nd in the Seoul administration court saying that the nation was put at big risk according to the Korean media because the Korean government neglected the initial correspondence that was necessary for a check of the infection expansion.
The Korean government identifies the first infected person on May 20. I did not announce the hospital name which an infected person left until this month 7 while grasping nosocomial infection, and criticism appeared over subsequent correspondence afterwards.
中国人は日本製品を爆買いするが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中国領だと明示する地図は見つけられぬようだ。日本領なので当然だ。中国が古地図市場が充実する欧州などで、外交官や工作員を使い「もっともらしい地図」を買い漁る《地図戦》は小欄で紹介したが、購入への執念は異常性を増す。「地図」をユネスコ(国連教育科学文化機関)に提出→尖閣を世界遺産登録→領有権を世界に発信する謀略を策定中だと、小欄は観ているためだ。
となると、残る手段は偽造。模倣品王国の中国なら、さぞ精巧なニセ地図が仕上がるはず。尖閣を日本領と明記した中国政府発行(1969年)の公式地図を日本政府が3月に公表した直後、中国外務省報道官は「帰属を示す百枚、千枚の地図を探し出せる」と自信たっぷりだったが、贋作技術へ寄せる信頼だったのだ。寺田寅彦(1878~1935年)の随筆《地図をながめて》に次の一節がある。
《一枚から(中略)得らるる有用な知識は到底金銭に換算することのできないほど貴重なものである》
海のシルクロードで準備
次々に明るみに出る尖閣の日本領有を証明する地図はこれに当たる。対する中国は、日本や領有係争相手国を利する中国内外所蔵の真っ当な地図を密かに焚書にしている。随筆は続く。
《一枚を絶版にして、天下に撒布されたあらゆる標本を回収しそのただ一枚だけを残して他はことごとく焼いてしまったとしたら、その残った一枚は(中略)場合によっては一万円でも買い手があるであろう》
随筆を発表した1934年当時の政府予算=22億円を考えれば1万円は大金。中国に燃やし尽くされる前に、大枚をはたいても尖閣領有を証明する地図=文化財を保護する覚悟が、現在の日本政府にも求められる。
中国沿岸部の9都市は2014年、古代の輸送ルート・海のシルクロードを世界遺産に登録すべく準備を始めた。文化遺産担当官庁が南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で頻繁に歴史調査を行い、清朝時代の建設資材などを見つけた、とか。16年を目途に沈没船発掘にも乗り出す。パラセルは全島嶼を中国が実効支配するが、ベトナムや台湾も領有権を主張している。スプラトリー(南沙)諸島へも調査・発掘を拡大中だ。スプラトリーは中越台に加えフィリピン/マレーシアが入り乱れて実効支配する。歴史調査・発掘を隠れミノに、領有権を世界に向け発信する中国の野望はミエミエ。
そも、南シナ海の海底を掘削して出る大量のサンゴや砂・岩で8平方キロを埋め立て、コンクリートを流し込んで数多の軍事基地を構築、環境破壊を止めない中国が世界遺産申請=文化財保護とは片腹痛い。浚渫船やブルドーザーを使う荒っぽい掘削は、係争相手国の歴史的文化財を葬るのにも都合良さそうだ。
「歴史調査用基地」も出現
必要とあらば《戦略的国境(辺疆)》を拡張し、他国領だろうが編入する覇道を“王道”だと錯誤する、中華帝国の狂信性は怖い。従って、中国が尖閣の世界遺産登録に食指を動かしても驚きはしない。尖閣が歴史的に海のシルクロードの道筋に在ったか否かは、この際意味を持たぬということ。
“歴史調査・発掘用基地”も浙江省温州市に出現する。一つは準軍隊・海警局の管轄で、50ヘクタールの敷地に排水量1万トンの公船6隻が停泊できる1200メートル岸壁や航空機用格納庫の完成を目指す。中国大陸の都市中最短の350キロで尖閣に至り、現行基地に比べ100キロ航路が短くなる。一方、温州市沖の島では軍の基地が建設中で、滑走路やヘリポート、最新レーダーや高速通信施設が設けられる。尖閣まで300キロで、沖縄本島からより100キロも近い。
航路短縮と公船の大型化は、尖閣海域における遊弋期間を飛躍的に延長し、既成事実の積み上げに貢献する。
中国は現代版シルクロードでも陰謀を巡らす。習近平・国家主席(62)は13年に《シルクロード経済ベルト》と《21世紀海上シルクロード》を別々に打ち出し、14年に2つを合わせた《一帯一路》構想を明らかにした。中国を起点に、ベルトは(1)中央アジア・ロシア~欧州(2)中央アジア~西アジア~ペルシャ湾~地中海(3)東南アジア~南アジア~インド洋の3陸路。ロードは(1)南シナ海~インド洋~欧州(2)南シナ海~南太平洋の2海路。いずれも、世界経済の大動脈だった古代シルクロードの再現を強烈に意識する。
「一帯一路」構想の正体
(1)政策の意思疎通
(2)インフラ・交通の整備・連結
(3)貿易円滑化
(4)資金融通
(5)民心の意思疎通-の5分野で沿道・沿岸国との協力をうたう。中国は「古代シルクロードも芸術・技術・学術や人々の交流を通じ経済・文化・社会発展や異文明同士の対話・融合を進め平和・友好を築いた」と「ウィン=ウィン関係」を強調。「中国版マーシャルプラン」とさえ自賛する。確かに第二次世界大戦(1939~45年)後、疲弊した欧州の復興を米国が援助し、米国企業にも巨大な欧州市場を提供したマーシャルプランは米欧双方に利益をもたらした。
ただ、「中国版」は一帯一路の沿道・沿岸に多い途上国への影響力を強めるマキ餌にとどまらず、後に軍事援助に重心を移した本家・米国版を手本にしているのではないか。
実際、一帯一路構想発表2カ月前、早くもこの構想は火薬臭を漂わせながら正体を現す。スリランカ・コロンボ港に入る外国軍艦は協定上、港湾局が管理運営する埠頭に入港する。ところが、中国海軍の潜水艦は中国企業が管理運営をまかされたコンテナターミナルに投錨し、自国軍港の如く振る舞った。別の港では、公開入札もなく管理運営権が中国に渡った。
恐るべきは中国の手口。複数のインド洋沿岸国で巨額投資を行っているが、まずは商業港として完成させ、貿易急増を待つ。被投資国は政治・経済上の中国依存を深め、借款条件緩和などのワナで管理運営権を奪われる。ここまでは現に各国で起きているが、中国が整備した多くの“商業港”に、中国海軍艦艇がワガモノ顔で出入りする風景を見る日もそう遠くない。独裁者と汚職が跋扈する国々を貫く陸上の《経済ベルト》は、もっと早く軍用道路と化すやも知れぬ。防犯標語にもある。
中国人は日本製品を爆買いするが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中国領だと明示する地図は見つけられぬようだ。日本領なので当然だ。中国が古地図市場が充実する欧州などで、外交官や工作員を使い「もっともらしい地図」を買い漁る《地図戦》は小欄で紹介したが、購入への執念は異常性を増す。「地図」をユネスコ(国連教育科学文化機関)に提出→尖閣を世界遺産登録→領有権を世界に発信する謀略を策定中だと、小欄は観ているためだ。
となると、残る手段は偽造。模倣品王国の中国なら、さぞ精巧なニセ地図が仕上がるはず。尖閣を日本領と明記した中国政府発行(1969年)の公式地図を日本政府が3月に公表した直後、中国外務省報道官は「帰属を示す百枚、千枚の地図を探し出せる」と自信たっぷりだったが、贋作技術へ寄せる信頼だったのだ。寺田寅彦(1878~1935年)の随筆《地図をながめて》に次の一節がある。
《一枚から(中略)得らるる有用な知識は到底金銭に換算することのできないほど貴重なものである》
海のシルクロードで準備
次々に明るみに出る尖閣の日本領有を証明する地図はこれに当たる。対する中国は、日本や領有係争相手国を利する中国内外所蔵の真っ当な地図を密かに焚書にしている。随筆は続く。
《一枚を絶版にして、天下に撒布されたあらゆる標本を回収しそのただ一枚だけを残して他はことごとく焼いてしまったとしたら、その残った一枚は(中略)場合によっては一万円でも買い手があるであろう》
随筆を発表した1934年当時の政府予算=22億円を考えれば1万円は大金。中国に燃やし尽くされる前に、大枚をはたいても尖閣領有を証明する地図=文化財を保護する覚悟が、現在の日本政府にも求められる。
中国沿岸部の9都市は2014年、古代の輸送ルート・海のシルクロードを世界遺産に登録すべく準備を始めた。文化遺産担当官庁が南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で頻繁に歴史調査を行い、清朝時代の建設資材などを見つけた、とか。16年を目途に沈没船発掘にも乗り出す。パラセルは全島嶼を中国が実効支配するが、ベトナムや台湾も領有権を主張している。スプラトリー(南沙)諸島へも調査・発掘を拡大中だ。スプラトリーは中越台に加えフィリピン/マレーシアが入り乱れて実効支配する。歴史調査・発掘を隠れミノに、領有権を世界に向け発信する中国の野望はミエミエ。
そも、南シナ海の海底を掘削して出る大量のサンゴや砂・岩で8平方キロを埋め立て、コンクリートを流し込んで数多の軍事基地を構築、環境破壊を止めない中国が世界遺産申請=文化財保護とは片腹痛い。浚渫船やブルドーザーを使う荒っぽい掘削は、係争相手国の歴史的文化財を葬るのにも都合良さそうだ。
「歴史調査用基地」も出現
必要とあらば《戦略的国境(辺疆)》を拡張し、他国領だろうが編入する覇道を“王道”だと錯誤する、中華帝国の狂信性は怖い。従って、中国が尖閣の世界遺産登録に食指を動かしても驚きはしない。尖閣が歴史的に海のシルクロードの道筋に在ったか否かは、この際意味を持たぬということ。
“歴史調査・発掘用基地”も浙江省温州市に出現する。一つは準軍隊・海警局の管轄で、50ヘクタールの敷地に排水量1万トンの公船6隻が停泊できる1200メートル岸壁や航空機用格納庫の完成を目指す。中国大陸の都市中最短の350キロで尖閣に至り、現行基地に比べ100キロ航路が短くなる。一方、温州市沖の島では軍の基地が建設中で、滑走路やヘリポート、最新レーダーや高速通信施設が設けられる。尖閣まで300キロで、沖縄本島からより100キロも近い。
航路短縮と公船の大型化は、尖閣海域における遊弋期間を飛躍的に延長し、既成事実の積み上げに貢献する。
中国は現代版シルクロードでも陰謀を巡らす。習近平・国家主席(62)は13年に《シルクロード経済ベルト》と《21世紀海上シルクロード》を別々に打ち出し、14年に2つを合わせた《一帯一路》構想を明らかにした。中国を起点に、ベルトは(1)中央アジア・ロシア~欧州(2)中央アジア~西アジア~ペルシャ湾~地中海(3)東南アジア~南アジア~インド洋の3陸路。ロードは(1)南シナ海~インド洋~欧州(2)南シナ海~南太平洋の2海路。いずれも、世界経済の大動脈だった古代シルクロードの再現を強烈に意識する。
「一帯一路」構想の正体
(1)政策の意思疎通
(2)インフラ・交通の整備・連結
(3)貿易円滑化
(4)資金融通
(5)民心の意思疎通-の5分野で沿道・沿岸国との協力をうたう。中国は「古代シルクロードも芸術・技術・学術や人々の交流を通じ経済・文化・社会発展や異文明同士の対話・融合を進め平和・友好を築いた」と「ウィン=ウィン関係」を強調。「中国版マーシャルプラン」とさえ自賛する。確かに第二次世界大戦(1939~45年)後、疲弊した欧州の復興を米国が援助し、米国企業にも巨大な欧州市場を提供したマーシャルプランは米欧双方に利益をもたらした。
ただ、「中国版」は一帯一路の沿道・沿岸に多い途上国への影響力を強めるマキ餌にとどまらず、後に軍事援助に重心を移した本家・米国版を手本にしているのではないか。
実際、一帯一路構想発表2カ月前、早くもこの構想は火薬臭を漂わせながら正体を現す。スリランカ・コロンボ港に入る外国軍艦は協定上、港湾局が管理運営する埠頭に入港する。ところが、中国海軍の潜水艦は中国企業が管理運営をまかされたコンテナターミナルに投錨し、自国軍港の如く振る舞った。別の港では、公開入札もなく管理運営権が中国に渡った。
恐るべきは中国の手口。複数のインド洋沿岸国で巨額投資を行っているが、まずは商業港として完成させ、貿易急増を待つ。被投資国は政治・経済上の中国依存を深め、借款条件緩和などのワナで管理運営権を奪われる。ここまでは現に各国で起きているが、中国が整備した多くの“商業港”に、中国海軍艦艇がワガモノ顔で出入りする風景を見る日もそう遠くない。独裁者と汚職が跋扈する国々を貫く陸上の《経済ベルト》は、もっと早く軍用道路と化すやも知れぬ。防犯標語にもある。
うぬぼれVSプライド
「鳥二郎が鳥貴族の営業形態の一部を取り入れようとする意思があることは否定しないが、飲食業界では数え切れないほどの模倣がなされてきた。あくまで自由競争の範囲内だ」
大阪地裁で4月に開かれた第1回口頭弁論。鳥二郎を運営する「秀インターワン」(京都市)側はこんな主張内容を盛り込んだ答弁書を提出し、鳥貴族(大阪市)に〝宣戦布告〟した。
訴訟記録などによると、鳥二郎は昨年4月以降、大阪、京都、神戸で12店舗を相次いでオープン。うち4店舗は鳥貴族が入居するビルの真上や真下のフロアで営業し、インターネットでは以前から「紛らわしい」と話題になっていた。
それもそのはず、看板はそれぞれ黄と赤の配色で、ロゴの「鳥」はもともとの象形文字から着想を得たようなデザイン。価格は鳥貴族の280円均一に対し、鳥二郎は270円均一だ。看板メニューは、鳥貴族が「じゃんぼ焼鳥」の「貴族焼」なら、鳥二郎は「ジャンボ焼鳥」の「二郎焼」。生ビールの呼称も「うぬぼれ生」(鳥貴族)と「プライド生」(鳥二郎)となっている
さらに、いずれの店も店内は高さがふぞろいの木材が使われ、店員の制服は黒一色。極めつきは店の「信条」で、《たかが焼鳥屋で世の中を変えたいのです》という鳥貴族に対し、鳥二郎は《たかが焼鳥屋で世界が変わる》としている。
ネット上に「鳥貴族だと思って入ったら鳥二郎だった」と書き込まれたことなどから、鳥貴族は今年2月、秀インターワンを提訴。首都圏や関西圏で約400店舗を展開し、年間約1200万人が来店する鳥貴族の顧客吸引力にただ乗りする不正競争防止法違反だと訴え、類似標章の差し止めのほか約6千万円の損害賠償も請求した。
パクリは業界の常識?
だが、秀インターワン側も反論に打って出た。答弁書では「飲食業界は模倣を前提に成り立っている。競合店が互いに模倣し合って外食産業は発展してきた」とし、業界で〝パクリ〟は常識だと主張。鳥貴族の社長が以前に経済誌のインタビューで、行きつけの飲食店が均一価格だったことをヒントに価格を「280円均一」にしたと明かしていたとし、「社長も模倣が起業のきっかけになったと認めている」と指摘した。
さらに、「『塚田農場』と『山内農場』、『磯丸水産』と『豊丸水産』の例もある」などと他の類似例を次々と証拠提出。鳥貴族と鳥二郎のロゴや営業形態は「似ていない」とし、同じビルに入居していることについても「飲食店の常套(じょうとう)手段ともいうべき戦略の一つで、鳥二郎が特別なわけではない」とした。
この反撃に対し、鳥貴族側は5月末、秀インターワン側の主張が「根拠のない憶測だ」とする準備書面を提出。「仮に業界で模倣があったとしても適法であることは意味しない」と切り捨てた上で、「意図的に競業を仕掛け、顧客吸引力にただ乗りする行為を野放しにすれば、独自性のある店舗を展開するインセンティブ(動機付け)が著しく損なわれる」と訴えた
「肉そば」もトラブル
激しい法廷闘争が繰り広げられる中、秀インターワンには新たなトラブルも生じている。全国に100店舗以上を展開する人気ラーメンチェーン「丸源ラーメン」の看板メニューや外観とよく似たラーメン店を出店したとして、チェーンを運営する「物語コーポレーション」(愛知県豊橋市)が5月14日、秀インターワンに営業の差し止めなどを求める仮処分を大阪地裁に申し立てたのだ。
問題となっている店は、兵庫県西宮市の阪神電鉄西宮駅から南に約500メートルの幹線道路沿いにある「にく次郎西宮店」。物語コーポレーション側は申立書で、丸源ラーメンの代名詞である「熟成醤油(しょうゆ)肉そば」と全く同じ名前のメニューがあるほか、店の外観や店員の服装が酷似していると指摘。丸源ラーメンと混同した客を意図的に呼び込もうとしていると訴えている。
加えてネット上では、秀インターワンが以前、学校の教室をモチーフにした人気の居酒屋チェーンとそっくりの居酒屋を京都市内に出店していたとする“告発記事”も出ている。
違法立証に難しさ
このような秀インターワンのビジネスモデルについては、消費者から「さすがにアウト」といった声も上がるが、法律家の見方はいささか異なる。知的財産訴訟に詳しい堀田裕二弁護士(大阪弁護士会)は、鳥貴族と鳥二郎の対決について「これまでの判例を考えれば鳥貴族にとって決して簡単な訴訟ではない」と指摘する。
不正競争防止法は、「需要者(例えば消費者や事業者)の間で広く認識されているものと同一・類似の商品等表示を使用し、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為」を禁じている。
鳥貴族側には、(1)鳥貴族の看板や営業形態が世間に広く知られているという「周知性」(2)鳥貴族と鳥二郎を客などが似ていると認識する「類似性」(3)客などが店を間違えてしまう「誤認・混同の恐れ」-の3つの要件を立証する必要があるという。
その証拠に、鳥二郎側は答弁書で、鳥貴族側が首都圏や関西圏といった特定地域にしか出店していないことから、「鳥貴族に全国的な知名度はない」と反論。さらに、鳥貴族と鳥二郎の価格設定の違いを強調し、「消費者は価格にシビア。鳥二郎の方が10円安いのだから、誤認・混同の恐れはない」と主張している。
判決回避の可能性も
「模倣は文化」とも揶揄(やゆ)される飲食業界では、これまでもたびたび同じような問題が訴訟に発展してきた。有名なのは大手居酒屋チェーンの「和民」と「魚民」の運営会社が、赤地に白抜きの看板の類似性をめぐって争った訴訟だが、平成16年に魚民側の看板使用を中止する義務がないことを和民側が認める内容で和解。結局、似ているか否かという司法判断が下されることはなかった。
堀田弁護士は「鳥貴族側の立証のハードルが高い一方、鳥二郎側にとっても訴訟が長引けば長引くほど模倣したのではないかというマイナスイメージがつく。今回も双方が早期決着を図った方が得策だと判断し、判決まで争わずに和解する可能性がある」とみる。
5月のある夜、大阪市内の鳥二郎の店舗はサラリーマンや学生らでにぎわい、店外で席が空くのを待つ客の姿も。店内の至るところには《たかが焼鳥屋で世界が変わる。そんなプライドを鳥二郎は、永遠に大切にしたい》という鳥貴族そっくりの「信条」が掲げられていた。