性搾取大国韓国の不都合なる真実
韓国社会で黙殺される米軍慰安婦
Military comfort women is ignored in the Korea society
朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性１２２人が６月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された―などと主張し、一人あたり１０００万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。
原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。ニュースバリューは高いはずだった。今まで日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。
日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を世界に見せてきてもいる。
こうしたことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。だがこの提訴は韓国社会からほぼ、黙殺された。
メディアでは左派系のハンギョレ新聞が７月５日、仮名で「キム・ジョンジャ」と名乗る原告の一人にインタビューして大型のカバーストーリーとして伝えたが、通信社の聯合ニュースは提訴当日の記者会見を淡々と伝えた程度だった。
韓国の主要メディアはなぜこの問題を黙殺したのか？
国民は「日本軍」による「従軍慰安婦」問題に対するときのようになぜ、沸騰しないのか？ それは韓国にとって「不都合な秘密」（ハンギョレ新聞）だからだ。
ある野党系の国会議員のスタッフはいみじくも、こう言った。
「くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると朴正熙元大統領の責任論につながり、ひいては娘である朴槿恵大統領の政権の正統性にも関わる問題なのです。騒げば、韓国社会がかつて、様々な事情から売春をせざるを得なかった女性に米軍兵士の性欲処理を押しつけて切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」
韓国政府にとって、今回の提訴は新しい問題提起では決してなかった。歴代政権は「米軍慰安婦」を知っていたし、「ドルを稼ぐ英雄」としておだててもいる。さらに、この問題が本格的に社会に訴えかけられてから10年以上が経過するのだが、左派政権当時も含めて問題の全面解決には至らなかった。
国会で示された米軍慰安婦の実態
韓国国会は李明博政権末期の２０１２年10月と、朴槿恵政権となった後の13年11月の２回、国政監査で「米軍慰安婦」問題をめぐる政府の対応を取り上げている。
質疑からは、１９６０年代に売春を法で禁じていた韓国政府が「米軍慰安婦」を例外的に・合法・的に管理し、最近まで、この問題に目を向けて来なかったという歴史的経緯が浮かび上がってくる。
× × ×
２０１２年10月26日。５年に１度の大統領選を約２カ月後に控える中、国会は元「米軍慰安婦」の支援に取り組む「ヘッサル社会福祉会」という団体の代表を招聘して意見を聴いた。
「米軍慰安婦」が「軍事独裁」政権下で始められたものであったため、この問題を国会で審議することが大統領候補の朴槿恵氏を牽制する意味があったことは間違いなかった。国会でのやりとりを再現する。
《左派系野党の民主党（現・新政治民主連合）議員が質問する》
議員「淪落（売春）行為防止法が１９６２年12月に制定され、その時から淪落行為はできなくなったわけですが、合法的に基地村の売春が行われていたのはどういうことなのでしょう」
代表「健康産業特別法という法律がありました。基地村に送られた貧しい女性は、基地村に到着次第、性病検診を受け、クラブで働くよう政府が煽りました」
議員「国家的レベルで管理していた証拠はありますか？」
代表「２００８年に（ソウル近郊の）京畿道女性開発基金で実態調査と討論会を行いました。（米軍慰安婦だった）おばあさんの証言を基に討論会の資料を作成しました。そこに『国が関与した』という内容があります」
《議員は、政府機関がおばあさん（慰安婦）たちを対象にした集まりを毎月１回程度開き、愛国者と呼び、名簿を管理、運営していた証拠があったと述べ、さらに「米軍慰安婦」の管理に政府機関が関わっていた事実を紹介。「基地村」の問題が韓国南西部全羅北道の群山や南部の大都市・大邱などにもあることを指摘し、政府に質問をぶつける》
議員「女性家族省でも今後は全体的な実態調査をしなければならないのでは？ 女性家族相の考えはいかがですか」
女性家族相「検討したいと思います。調査は簡単ではないと思いますが、以前に調査をした際には統計庁の承認も受けられず、といったようなケースもありました。さまざまな問題がありますが、一度内部的に検討してみます」
《野党議員は担当相から「調査する」との言質を取り付けて満足したのかいったん質問を終えた。代わって質問に立った与党議員は論点を「米軍慰安婦」たちの生活実態に絞って質疑を展開する》
与党議員「現在把握されている米軍基地村被害女性は１４９人ですね」
代表「調査で面会できなかった米軍慰安婦がたくさん存在しています。全国的な人数は分かりません」
《与党議員は「米軍慰安婦」が抱える最大の問題は何かと質問。代表によると慢性疾患や（低収入による）生活苦、住居問題に直面している実態を吐露した》
代表「（元米軍慰安婦は）クラブでウエイトレスや掃除などをしている人もいますが、ほとんどはなにもしていません。生活保護を受けられない人もいます。全身の調子が悪く10回、15回と手術を受けた人も…」
野党議員「その方々にお子さんは」
代表「ほとんどは養子に出しています。ハーフの子もいますが、苦労しています。自殺した子もいます」
野党議員「（基地村で活動していた）当時、女性らの間では性病が多く、薬物の問題も多かったのでは。平均寿命は短いのでは」
代表「２００２年以前については分かりませんが、それ以降では19人が亡くなりました。平均65歳ほどです」
野党議員「当時、モンキーハウスと呼ばれる治療所兼監禁所があった時期もありました。いろいろ、国家がしたことについては、どの政権とかいつの時代とかは問わず、時間が経っても責任を取らなければならないと思います」
《野党側は「国家の責任」を追及する必要性を強調し始める。別の野党議員は審議を締めくくるにあたり、韓国の政権と米軍慰安婦の関係について質問を始めた》
野党議員「１９６２年12月、淪落行為防止法が制定されたにもかかわらず、平澤という巨大都市に米軍部隊が入り数千人の女性が売春するため、そこ（基地村、対米軍売春施設）に向かいました。そこで売春が合法的に管理されていたという証言があります。67年、東豆川の（売春）クラブで、外貨が40万・ありました。当時、韓国の輸出額は４０００万・でした。ところが皮肉なことに、基地村で一生を送り、残ったものは朽ち果てた体しかない人々に、政府は一銭も支援できないといいます」
天に唾するに等しい
この議員によると慰安婦だった女性への公的救援の方策については韓国国防省が肯定的に検討しているという。ただ国による法整備などの包括的な動きはまだ始まっていない。
「米軍慰安婦」問題で救援のための法的整備を進めるためには、国が「米軍慰安婦」の制度を維持、管理してきたことを認めなくてはならず、最終的には解決できなかった歴代の政権が責任を認定して謝罪し、賠償するということになる。
ただ、それは同時に韓国社会が韓国現代史の・恥ずかしい裏面・を直視することになる。しかも朴槿恵大統領の父、朴正熙元大統領の独裁政権への批判につながりかねないというリスクを発掘することでもあった。
野党側は２０１２年10月26日の質疑では、責任を強く追及するところまでは踏み込まなかったが、朴政権誕生後の２０１３年11月６日、国会の国政監査の場でこの問題を再び取り上げた。
朴正熙大統領の直筆署名文書の存在
２０１３年11月６日、国会国政監査で野党議員がある文書を示しながら質問を切り出した。
「基地村における売春が、合法というレベルを超えて国家が非常に組織的に主導していたという証言と証拠があります」
文書は、野党議員が、国立公文書館に相当する国家記録院の大統領記録館から特別に取り寄せたもので、メディアも含めて一般には非公開の文書であった。
文書は「基地村浄化対策」と題され、右側上段に１９７７年５月２日付で当時の朴正熙大統領が直筆署名したものだった。
そこには、当時、「米軍慰安婦」が居住して売春をしていた基地村が62カ所あり、売春をしていた女性が９９３５人いたという記載があった。
議員「淪落女性の専用アパート建設問題、性病撲滅、そして周辺整備、生活用水（確保）の項目がある。計画で予算が未確保の場合は、（朴正熙大統領）閣下特別資金から支援措置すると記載されている。特別支援の所要額が２億７６００万ウォンなのですが、閣下留保分の特別基金から支援措置するというふうに記されています。周辺の市、東豆川、楊州、平澤、坡州、抱川、高陽の各市の条例の改正案には、『慰安婦を検診し、国連軍の駐屯地域の慰安婦のうち性病保菌者を検診で割り出し、収容治療、保健及び教養教育を実施する』といった文句があります」
《野党議員はこの文書を示すことで、朴正熙政権が米軍相手の売春制度を維持・管理していたと主張。さらに、女性家族相に対し、基地村に国が関与していたかどうかを追及する》
野党議員「前任の女性家族相は、基地村の女性らへの実態調査を検討すると答えています」
女性家族相「売春被害者の女性に対するリハビリ支援をしています」
野党議員「来年には、必ず実態調査、研究調査事業を行わなければならないと思います」
《国による調査対応の確約を促す議員に対し、女性家族相は資料が作成された過程を説明。国家による売春制度の管理ではなく、あくまでも「売春被害者」に対する措置である点を強調するが…》
女性家族相「70年代の（基地村浄化）対策に関してはこの（基地村浄化対策の）資料以外に資料がなく、流れを把握しきれませんが、淪落女性に関しては淪落行為禁止法に基づき、違法であるという前提の下でリハビリ、カウンセリング対策と専用アパート建設、つまり淪落女性の被害支援という視点で、その文献が作成されたものと考えられます。ただ、ご指摘があったとおり検証作業を行っていこうと思います」
議員「基地村浄化対策に国が関与したという事実そのものを否定するのですか」
女性家族相「いいえ、そういうわけでは…」
議員「淪落行為防止法があるにもかかわらず（朴正熙政権下の）国が基地村浄化対策として（売春を管理する目的で）大統領の署名まであるこのような対策を講じたのではないのですか」
女性家族相「違法な売春に関して、浄化整備計画の一環ではなかったかと思います」
議員「整合性がない回答ですね」
《韓国政府は「米軍慰安婦」について、一義的にはあくまでも「売春行為」をなした人である点を譲ろうとしない。政府の救済策はその「被害者」という立場の上に立って進めるものとの意向がうかがえる》
既に禁書化された関連資料も
実は、「米軍慰安婦」に関して国家の責任を問う動きは今回の訴訟の前からあった。
２００２年に「韓国軍慰安婦」問題を韓国で初めて公開した女性性搾取問題の研究者、金貴玉漢城大副教授は直接の資料調査などの結果、朴正熙政権が「米軍慰安婦」に直接関わっていた事実を提示している。また、２０１３年には「米軍慰安婦基地村の隠された事実」が出版された。そこには次のような記述がある。
「（１９６１年に朴正熙元大統領らが起こした）５・16クーデター直後、米軍との友好な関係の維持が重要だと判断した『国家再建最高会議』は、米軍駐屯地の実態調査を実施し、関係省庁に『慰安婦の教養の向上と保健診療所の拡大措置』を含む主要措置事項を指示した。関係法令を再整備し、慰安婦登録と教養を実施し、保健所の性病検診を強化し収容所を設置するというものだった。しかし、米軍慰安婦への性病統制に困難を覚えていた米軍当局は、この措置だけでは満足せず結局、米国は70年代はじめ、韓国政府から積極的な基地村管理政策を引き出すことに成功した。（当時取られた）在韓米軍２万人削減計画は、朴正熙政権を危機に陥れた。撤収しようとする米軍を留めておくために、朴政権は必死に取り組んだが、そのうち最重要な戦略が『（性病検査徹底などの）基地村浄化事業』だった。政権は莫大な金を投入して各地の基地村に性病診療所を設置、米軍の『慰安施設』を再整備した」
金副教授は、同書によせた文の中で２００２年に韓国軍慰安婦問題を世に問うた直後、韓国政府は金氏の研究活動を自粛させたり、国防省所蔵の慰安婦政策に関する資料を禁書化したりしたと明かしている。金副教授はその理由について、日本統治時代の慰安婦問題を追及する韓国政府が軍隊に「慰安婦」を運営していたことが世界に知られれば、日本統治時代の慰安婦について『日本政府を追及する資格などない』と、日本の極右勢力が韓国政府を非難すると考えたためではないかと指摘している。
韓国の抱える性搾取の闇は深い。
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