時代を見通す日本の基礎情報

　日本の謝罪を「十分」（３７％）、「不要」（２４％）と答えた人の合計が「不十分」（２９％）を大きく上回った。ドイツの謝罪に関し、「十分」（３３％）、「不要」（２１％）とした回答の合計は５４％で、日本の方がドイツよりも謝罪しているとの認識を持たれていることが分かった。

　アジアに関わる問題では、北朝鮮核開発を「聞いたことがある」と答えたのは８１％、中国と近隣国の領土問題は６０％だった。一方、慰安婦問題は「少しは」（３１％）も含めて「聞いたことがある」が４１％にとどまり、「聞いたことがない」を下回った。

広島と長崎への原爆投下について過半数の米国人が「正当化できる」（５６％）と答え、「正当化できない」（３４％）を上回った。日本では「正当化できない」（７９％）が「正当化できる」（１４％）を大きく上回っており、日米間の認識の差が大きかった。

　ただ、米国で「正当化できる」としたのは、６５歳以上の７０％に対し、１８～２９歳では４７％にとどまっており、世代間で格差が生じていることが分かった。

　一方、米国人の４７％が日本が地域問題でより積極的な軍事的役割を果たすべきだと答えたのに対し、日本人では２３％にとどまった。

　調査は今年１月から２月にかけて、日米両国のそれぞれ１千人（１８歳以上）を対象に実施された。

　コーリガン市長は１５日に発表した声明で、「（韓国側からの）提案を検討する初期段階で、情報収集したり、住民らの意見を聞いたりした結果、地元の日系カナダ人社会などにおいて懸念が生じる可能性があることに気づいた」とし、現状のままでは設置計画を進めないことを表明した。今後については、「日系と韓国系の双方が納得する提案がなされれば、そのとき検討する」と含みを持たせた。
【歴史戦】韓国の慰安婦像設置の動きカナダでも　中国系と反日連携の恐れ　

　韓国側からの提案が表面化して以降、日系住民側は直筆の反対署名を少なくとも５００人分以上集め、市に提出。このほか、インターネットで１万３千人分以上の反対署名が集まった。市や公園管理当局に現地の日系人らが反対理由を直接説明したほか、米国の日系人らも反対の手紙を送るなどしていた。

韓国側の提案は、バンクーバー市との境にある森林公園「セントラルパーク」内にある朝鮮戦争戦没者記念像の近くに慰安婦像を設置するもの。２月には除幕式を行い姉妹都市の華城市の市長も参加する計画だったとされる。碑文に「韓国の女性が日本軍に強制連行され、性奴隷にされた」などと記されることも提案されていたという。保留になったことで韓国側の働きかけが強まる可能性もある。

　一方、声明には「最近、日系社会と韓国系社会が和解と協力を促進するための対話への意思を示している」とし、双方が納得する提案があれば、改めて検討するとしている。ただ実際にそうした動きは見られないため、「懐柔策」との疑念を持つ日系住民もいる。

　カナダで慰安婦像設置の動きが浮上したのはバーナビー市が初めて。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」でも取り上げられた。

中国主導ＡＩＩＢがはらむユーロ危機再現の恐れ…習近平のエサに食いつく欧州勢の愚、静観こそ得策だ

習近平の狙いは世界帝国建設、アジアからの米国追い出し

中国・習近平政権の狙いは、数々の主席発言を要約すれば「世界帝国建設をめざし、アジアへの米国関与を排除したい」ことにあります。今話題となっている「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」設立の趣意もその路線上にあることは否定できません。中国は、一方でアジア開銀の総裁ポストを長年求めて得られず、ＩＭＦ特別引き出し権ＳＤＲをめぐって活用拡大を提唱するも採用されず、米国主導の国際金融界への不満を募らせてきましたので、その面当てもあるのかもしれません。

　元来、国際金融機関には、世銀（グループに国債開発協会や金融公社を含む）、アジア開銀（ＡＤＢ）、欧州復興開銀、アフリカ開銀、米州開銀のほか、多国間の北欧開銀、ＯＰＥＣ機関、イスラム開銀、国際農業開発基金など、準地域的金融機関として、アンデス、中米、カリブ、東西アフリカなどがあります。いずれも世界的環境配慮や公平性にも配慮し、総務会、理事会を通じ、民主的な運用を図っております。

　中でもアジア開銀は６７カ国の加盟を得て、高所得開発途上国への融資「通常資本財源」と低所得向けに緩和条件付き融資「特別基金」という財源を備え、加盟国からの出資金、準備金、民間資本借入金で運用しています。日本は最大出資・債権国であり、基金の最大拠出国でもあり、歴代の総裁を務め、総勢１００人を超えるスタッフを出しております。

　一方で、世銀の姉妹機関としてのＩＭＦは、国際通貨安定を旨とし、１８８の加盟国の世界金融セクターの強化と規制改善に取り組んでいます。日本は第二出資国で、円が第三の基軸通貨となって「自由利用可能通貨」認定を受けております。こうした旧来の国際金融秩序に対する反目と挑戦こそ、オバマ米国の弱腰を突くパワーゲームとも見られます。

はけ口を海外進出に求めざるを得ない中国の事情

　中国指導部が、昨夏合意されたＢＲＩＣＳ銀行（新開発銀行）に続いて、ＡＩＩＢを通じた更なる海外戦略を急がざるを得ない要因は、内政事情・自国の窮状打破にもあったようです。

　ご存じのように中国経済は「新常態」と称する事実上の成長鈍化容認と過剰投資依存の苦境にあります。国有企業群による資源エネルギー、鉄鋼、化学金属、通信、鉄道、建設、自動車産業などの過剰生産・過剰在庫や国有金融業と地方政府による過剰なインフラ・不動産投資と銀行融資がシャドウバンキング問題を引き起こし、資本ストック調整という反動不況リスクを高めております。併せて環境劣悪化、所得分配の失敗＝格差拡大と失業増による国内消費の低迷、過剰労働力を含め、はけ口を海外進出に求めざるを得なかったというのが真相でしょう。

　つまり、インフラ投資ブームを演出することで、必要資金を国際金融市場から調達しＡＩＩＢ名義の下、中国主導の経済圏をアジア一帯に拡大することを通じて、余剰労働力、過剰生産能力、過剰在庫を生かす需要の創出を図ろうというのが狙いなのです。

　すでに５０を超える参加国表明を受けているようですが、欧州勢に関しては出資金を低くできるなど、「極秘裏に特別招待を受けている」との噂も聞こえてきます。いずれもが経済苦境に陥っている諸国の「溺れる者、藁（わら）をもつかむ」現象かと案じられ、中国共産党支配が実態の“国家資本主義（軍産共同体）の歩む危険な進路の行方”に目を閉ざしているやに思えます。以下に、重大な問題点を挙げておきます。　

外貨準備高４兆ドルは張り子の虎、大半は借金

　まず、中国の外貨準備高が４兆ドル弱もあるという、世評あるいは“妄信”があるようですが、実体は大半が負債であり、見せ金というか、張り子の虎の虚勢とみるべきではないでしょうか。

いまだ日本からＯＤＡもらう中国…投資銀の審査・基準はブラック

このところの景気低迷、不動産バブル崩壊や不正蓄財のマネーロンダリングなどにより、大枚の資金流出が累増し続け、人民元システムを維持するため国際金融市場からの借り入れが急増し、このままでは、アジアインフラ投資に回す金などが底をついてしまう、というのが実情のようです。

　一説に、中国は実質２兆ドルの負債を抱えているとささやかれております。しかも、人民元はドルペッグ（自国の為替レートを米国　ドルと連動させること）制で、米国債を容易に売れません。いずれＡＩＩＢ宗主としては、人民元のＳＤＲ通貨採用、基軸通貨化が避けられず、変動相場制へ移行せざるを得なくなるので、その際の為替差損が膨大になるといわれているのです。

　いまだに日本からのＯＤＡを受け続けている中国が、資力の出し惜しみをしそうなことが目に見えているとも言えましょう。

肝心なポイントはブラックボックス

　これまで国際金融機関の主要出資国として、幹事国として、それらの運営実績を長年積み上げてきた米国や日本からのＡＩＩＢに関する問い合わせに対して、中国は、参加国間の利害調整機関や組織の透明性などの肝心なポイントになると明言を避けており、初代総裁を中国が握ることで共産党独裁方式での管理運営を狙っているのでは－という疑いが晴らされていません。

　特に総務会、理事会などの組織体制、決議方式も不案内の上、資本送金の自由化度、融資投資の審査体制や基準が全く不明で、乱開発・環境破壊とか返済能力の問題解決方式がブラックボックスの状態です。このままでは、ギリシャ問題を誘発したユーロ危機の再現の恐れさえあります。バスに乗り遅れるな、とばかりに急いで参加表明した諸国の場合、経済優先、実利主義に走り、地道な損得勘定や中国共産党政権の意を受けたかじ取りに対する疑念を二の次としたようで、特に経済先進国の独仏英などはいずれ過剰な出資を求められ、割の合わない利権の現実にさいなまされるのでは－と危惧を抱かなかったのか、不思議に思います。

平和なインフラ融資と経済圏共有といった美辞令句の表看板の裏に、第二シルクロードというユーラシア大陸支配と、西太平洋からインド洋に至る港湾と海洋支配をもくろむ安保・覇権の目的を隠さない習主席の発言や、西側諸国のまだるっこい民主主義ルールでなく、共産党独裁方式によるＡＩＩＢ設営方式を示唆する財務省首脳の強弁などを警戒する経験値を持つのは、どうも日米（と今のところカナダも）しかいないようです。もっとも日本にも、平和ボケの経済至上主義者がかなりいるらしく、財界、学界、ジャーナリズム界などから、ＡＩＩＢ加盟を迫っているようで、外交下手、諜報・情報力の弱さを露呈しています。

そう思惑通りに運ぶか

　目下判明している情報に基づき、ＡＩＩＢを既存のＡＤＰと対比してみますと、資本金は当初５００億ドルとＡＤＢ（１５３１億ドル）の３分の１でスタートするようですが、出資率で中国が最大５０％（最小でも４０％）を握って議決権を抑え、本部を北京に置くほか、総裁も中国から出すことも決めているようで、意思決定権を一手に握る算段が明白です。一方、ＡＤＲの場合、最大出資国は日本と米国が等分の１５％強を担っておりますが、本部をフィリピンのマニラに置き、その議決権は、出資率の高い国には相対的に少なく割り振り、出資割合の少ない国にも議決権を多く割り当てすることで、恣意的な判断がなされないよう、極めて公平無私な観点で調整されています。

　ＡＩＩＢは、近日中に創設メンバー国の承認作業を終え、６月をめどに、中国以外の諸国の出資比率や組織運営法、融資制度、入札制度、評価法などを取り決めるようですが、審査基準の不透明さ、乱開発の歯止めを欠くなどといった懸念、多くの矛盾と公平性を欠く諸条件が取り除かれなければ、ＡＤＢからの協調融資や補完の実行は到底不可能というほかありません

いずれにせよ、いかな中国とて、世銀、ＩＭＦやＡＤＢを完全無視して国際社会にエゴを無理強いすることは許されませんし、日米安保、ＴＰＰの進捗具合も絡む日米（加）にとって、ここは静観を決め込むことこそ、得策ではなかろうかと思量する次第です

国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは１６日、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁で、滑走路の建設を開始した衛星写真を公表した。 南シナ海・南沙諸島にある永暑礁の「滑走路」建設状況を示す衛星写真。上が今年２月、下が３月撮影。下の写真には滑走路とみられる舗装部分が見える（ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー提供・共同）

　ファイアリークロス礁では、中国海軍の艦船やタンカーが接岸できる大規模な軍港施設などの建設が進められており、軍事用滑走路も整備されるとみられていたが、滑走路の建設作業が衛星写真で確認されたのは初めてとみられる。

　衛星写真は３月２３日に撮影された。同礁の北東部に舗装された部分がはっきりと映し出されており、長さは５０３メートル、幅は５３メートル。さらに　長さ４００メートル、幅２０メートルの駐機場の舗装も行われており、誘導路も見える。

　３千メートルの滑走路の建設が可能で、南西部でも浚渫（しゅんせつ）を進める動きがみられるとしている。

　また、スービ（渚碧）礁でも、少なくとも９隻の浚渫船が確認され、３千メートル級となりうる滑走路の建設に着手した形跡があると分析している

　韓国当局は人道的観点からも措置解除を決定したと説明した。望ましい方向に向かって動き出した。だが、名誉毀損罪そのものは撤回されていない。公判はなお続いており、日韓関係の“トゲ”となっている。

　韓国はこれまで、完璧な民主主義を築き上げるため全力を注いできた。韓国は強い経済力に基づく地域の大国であり、その経済力は人々の声に耳を傾けることで支えられてきた。だが、加藤前支局長の在宅起訴は韓国に真の民主主義が存在するかどうかを問うている。在宅起訴は、重要な日本との関係を気まずくさせているばかりか、国際社会の中での韓国のイメージにも打撃を与えている。

「報道の自由」は、内部告発サイト「ウィキリークス」と国家の安全保障との関係から米国でも議論がなされ、懸念も示されてきた。だが、加藤前支局長の問題は、国家の安全保障とは何ら関係がない。韓国メディアですでに言われたことを単に繰り返しただけだ。韓国の記者が訴追されないということは健全なことだろうか？　答えは「ノー」だ。

　アジアは欧州など他の地域とは異なり、経済などの分野で最もダイナミックに動いている地域である。この勢いを保つことがアジアの利益につながる。韓国は地域経済のリーダーとして、民主主義の模範であるとともに、「報道の自由」のような価値観を支持する責任を有している。しかし、残念なことに今、そうなっていない。

　韓国メディアには、政府に妥協的な調子がうかがえるし、慎重になっているようにもみえる。朴大統領の私的な時間はメディアが関知することではないと思うが、メディアへの検閲は危険だ。検閲が始まれば、どこでそれが終わるのか、誰にも分からない。この状況はまさに、“滑りやすい坂”と言っていい。


今回の問題は、産経新聞や加藤前支局長の問題というだけでなく、「報道の自由」という大きな文化の問題、透明性確保の問題であると韓国メディアが強く訴える責務があると思う。