時代を見通す日本の基礎情報

中国人観光客らでにぎわう春節用の飾り付けがされたドン・キホーテ道頓堀店＝大阪市中央区で２０１５年２月１８日、梅田麻衣子撮影

◇全人代で「家電製品を大量購入」が議論呼ぶ

　【北京・井出晋平】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）で、中国人が海外で家電製品などを大量購入する「爆買い」が議論を呼んでいる。全人代や同時開催されている中国人民政治協商会議（政協）には多数の企業首脳らが代表として参加しており、「爆買い」を招く中国企業の弱さを反省する声が続出。政府も消費が海外に流出する現状に焦燥感を強めており、製造業の競争力強化などに乗り出す方針だ。

【特需にわく北海道】旅行客、夜は「爆買」

　中国人による海外の消費額は昨年、１兆元（約１９兆円）を超えたとされる。今年の春節（旧正月）は、円安の影響もあり訪日旅行者が急増。中国人旅行者が「四大宝」と呼ぶ炊飯器などの日本製品を「爆買い」する様子は中国メディアでも大々的に報じられた。中国ではまだ珍しい温水洗浄便座を大量購入する姿は、「便座事件」と注目を集めた。

　中国国内の報道は当初、消費者の外国製品好きを批判する論調が目立った。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が日中両メーカー製の炊飯器で炊いた米を消費者に食べ比べてもらい、「中国製の方がおいしく炊けた」と結論づけた番組が典型だ。

　しかし、最近は「なぜ中国企業が同様の製品を開発できないのか」「日本企業も中国で製造している。なぜ中国メーカー製より人気なのか」と原因を分析する論調が登場。全人代や政協では、中国企業の問題点を素直に反省する代表のコメントが紹介されている。

　全人代代表で家電大手ＴＣＬの李東生会長は中国メディアに対し、「メーカーとして中国の消費者に良質な製品を提供できず恥ずかしく思う。日本製品を超える努力をしなければならない」と発言。政協委員の楊元慶・聯想（レノボ）会長は「国民は国産品の品質やブランドを信頼していない」と認め、「国民の信頼を得るには技術革新が必要。外国製品のコピーはやめるべきだ」と提言した。

　高虎城商務相は７日の会見で「海外での消費を国内に取り戻す」と宣言。今年の政府活動報告に盛り込んだ１０カ年計画「中国製造（メード・イン・チャイナ）２０２５」を達成するため、製造業の品質向上と競争力強化に率先して取り組む姿勢を示した。

　著名経済評論家、呉暁波氏は最近、インターネット上に「日本に行って便座を買う」と題した文章を発表し、「人件費の上昇などで中国企業の低コストという強みが薄れている。製造業のグレードアップが必要だ」と訴えた。

　◇中国人「爆買い」

　中国人観光客が日本で大量の土産物を買う現象は、円安や消費税の免税品目拡大が追い風になった。２０１４年に日本を訪れた外国人客は約１３４１万人と過去最高だったが、中でも中国人は前年比８３％増の約２４０万人で、主要国で最大の伸び。日本での中国人の旅行消費額は前年比２倍の５５８３億円（全体の２７・５％）で、１人当たりの支出額は約２３万円と、米国（約１７万円）、台湾（約１３万円）、韓国（約８万円）を上回った。欧米の観光客は６～７割を宿泊や飲食に費やすのに対し、中国人は６割が買い物代。「カメラ・ビデオカメラ・時計」「電気製品」「化粧品」の人気が高い。２月の「春節」休暇で日本を訪れた中国人の消費は主要百貨店の売り上げを軒並み押し上げた。

海外メディアの報道によると、アマチュア写真家マーティン・ルメイさんがキツツキに乗って空を飛ぶイタチの衝撃的な写真を撮影してネットで話題になっている。一見、キツツキの仲間アオゲラとイタチの仲間イイズナが大冒険を企んでいるように見えるが、イタチがキツツキを食べようとしているのだ。写真の信憑性は確認されていないが、ネット上にはこの画像を基にしたパロディー画像もたくさん投稿されている。

マーティン・ルメイさんによると、イースト・ロンドンのＨｏｒｎｃｈｕｒｃｈ　Ｃｏｕｎｔｒｙ　Ｐａｒｋで妻と散歩していた時に凄まじい鳴き声が聞こえ、双眼鏡で見たらキツツキが異様な飛び方をして、約２５ｍの前方に降りた。キツツキの背に乗っていたイタチが捕まりきれずに落下し、キツツキは飛び去った。

　「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」

　朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套（じょうとう）句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。

　外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた

夕刊フジの取材に、外務省は４日午後、「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、その一環として改訂を行った」と文書で回答した。変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」として明かさなかったが、文章の改変は、先月から今月２日の間に行われたようだ。

　『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「原稿で引用するため２月６日に外務省ＨＰを閲覧した際は、『自由と民主主義－』という表現があったが、３月２日の夕方に見たときには書き換えられていた」と証言し、こう続ける。

　「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。（外務省が毎年発行している）外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」

　実際、安倍首相は２月１２日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。「基本的な価値や利益を共有する」と明言した２０１４年１月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」（浅羽氏）ことは明らかだ


“三くだり半”を食らったことで、朴氏のメンツが丸つぶれに

昨年８月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。

　「外務省ＨＰから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」

　朴氏は１日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、ほぼ同時期に“三くだり半”を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。

　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。きっと、怒り心頭でカーッとなっているだろう」と分析する。

《韓国外務省当局者は４日、『どのような経緯で（日本の外務省のＨＰが）修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》

　２月２７日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。

　日米両国からの諫言（かんげん）を、朴氏は重く受け止めるべきだ

 挑発活発化か　「尖閣」で日本語・英語版サイト「中国固有の領土」の主張と今後




 衆院予算委員会で中国で出版された地図のパネルを示しながら質問する自民党の原田義昭氏＝２３日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）

自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。

　地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。