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「分割」求める決議 グーグル本社の看板＝米カリフォルニア州（ＡＰ）

　グーグル検索のポータル画面でおなじみの「Ｇｏｏｇｌｅ」の６文字。それを欧州の当局者とおぼしき人々が、電動のこぎりやドリルで破壊していく…。

　「政府はデジタルの独占企業を分割すべきか？」

　昨年１１月２９日付の英誌エコノミストの表紙には、そんな見出しとセンセーショナルなコラージュが踊った。

　欧州議会は同月２７日、インターネット検索関連企業の分割を求める決議を超党派の賛成で採決した。名指しこそしていないが、決議がグーグルを狙い撃ちしているのは明白だ。

　決議は、「検索結果の評価やランキングは公平で透明性が高いものでなければならない」とし、事業者によるサービス販売の際には「（検索結果の）乱用を防ぐ必要がある」と指摘。ＥＵの欧州委に対して「その他の商業サービスから検索を切り離すための提案」を検討するよう求めた。

　決議は「政治的な解決策」との位置づけで、法的拘束力はないが、ＥＵの反トラスト当局にグーグルへの強硬な措置を求める政治的圧力をかけた格好だ。

逆“グーグル八分”の動き…ＥＵ「『デジタル植民地』にしない。だから解体だ」


欧州委は、グーグルが携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を武器に、欧州のネット検索市場で８割とも９割ともいわれるシェアを利用して公正な競争を阻害していないか長期間にわたって調査してきた。

　その過程で、ＥＵをリードする独仏の閣僚らから相次ぎグーグルへの厳しい批判が飛び交った。モントブール仏経済相は「フランスを世界的なインターネット企業が支配する『デジタル植民地』にしたくない」と発言。マース独法相は「グーグルが支配的地位を悪用したなら、最終的手段として解体などを検討すべき」とまで踏み込んでいる。

プライバシーで軋轢

　欧州では、ネット上のプライバシーや知的財産権の保護をめぐっても、利用者や企業、規制当局がグーグルへの批判を強めている。

　ロイター通信によると、オランダの情報保護局（ＤＰＡ）は昨年１２月１５日、グーグルがプライバシー侵害行為をやめなければ、最大１５００万ユーロの罰金を科す可能性があると警告した。

　ＤＰＡは、グーグルがユーザーのネット閲覧履歴や位置データといった個人情報を利用して対象を絞った広告を表示しているのは、オランダの情報保護法に違反していると主張。コーンスタムＤＰＡ局長は「われわれの忍耐が今後試されないことを願う」とグーグルにすごんでみせる。

　グーグルは２０１２年に導入したプライバシー指針に基づいてユーザーの個人情報を取り扱っているが、英独仏、イタリア、スペインの５カ国による調査も受けているという
また、独メディア大手アクセル・シュプリンガーなどが加盟する著作権管理団体は、独メディアのニュースの冒頭部分を検索サイトに表示させているグーグルに対し、ニュース利用料金の支払いを求める民事訴訟を起こしている。ドイツで１３年に成立した改正著作権法は、メディアが検索サイトにニュース使用料を要求する権利をおおむね認める内容で、同法が根拠となる提訴は今回が初めてだ。

　独メディアは、ＥＵのエッティンガー欧州委員（デジタル戦略担当）が「グーグルがＥＵの知的財産権を使用したり加工するなら、これを保護できる」として、グーグルなどを対象にネット上の著作権への課税を検討していると伝えた。

米欧の溝

　欧州で強まるグーグルたたきには、欧州特有の文化的・歴史的背景も指摘される。フランスは美術や映像、芸能など自国文化につよい誇りをもち、ナチスがかつて支配したドイツや周辺各国はプライバシーや人権の問題にとくに敏感だ。

　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が暴露したことで発覚した、米政府機関がＥＵ在米代表部やメルケル独首相の会話などを盗聴していたとされる問題がまさにそれで、ＥＵや欧州首脳は激怒。米欧が進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉でも、欧州側はＩＴ（情報技術）や通信を重要項目と位置づけ、欧州議会のシュルツ議長は「大西洋の両岸で高いレベルでの個人情報保護を促進する」として、米側への警戒心を隠さない。

一方、米側は、欧州議会がグーグル分割を求める決議について、「懸念を表明する」（米国ＥＵ代表部）と指摘。ブルームバーグによると、グーグルに厳しい立場のエッティンガー欧州委員も「決議が採択されても、グーグルの分割を期待できるとは思わない」と抑制した態度をみせている。

　エコノミスト誌も「グーグルに対する欧州の動きは、消費者ではなく（欧州の）企業を守るものだ」と指摘した上で、欧州の政治家が巨大なネット企業の懸念に対処したいなら、「企業の市場支配力ではなく、企業の行動を規制すべきだ」と注文をつける。

　「グーグル解体論」をぶち上げたマース独法相は、自身も毎日グーグルを利用していることを告白し、「残念ながら、私も問題の一部になってしまっている」と独メディアにこぼした。マース法相のこの嘆きが、グーグルをめぐる今回の問題の根深さを浮き彫りにしているといえそうだ

　日本代表のアギーレ監督が八百長に関与した疑いでスペイン検察当局から告発された問題が波紋を広げている。

　疑惑が持たれているのは、２０１１年５月２１日のスペイン１部リーグ最終節の試合。アギーレ監督が当時率いていたサラゴサ（現２部）がレバンテを２－１で下して１部残留を決めたが、サラゴサの会長ら幹部とアギーレ監督らが試合の結果を操作することで合意し、合計９６万５千ユーロ（約１億４千万円）がレバンテの選手らに渡ったとされている。日本サッカー協会はアギーレ監督への聞き取り調査を行うとともに、情報収集。原博実専務理事が記者会見するなどして「現時点でアギーレ監督をどうとは考えてない」と強調したが、早期の監督交代を望む意見や、アギーレ監督を招聘（しょうへい）した日本協会の責任を問う声などが噴出している。

　まさに日本のサッカー界を揺るがす様相を呈しているが、世界の八百長事情を見ると、もっと深刻な事態となっている。

２０％が八百長試合でプレーしたフィンランド

　国際プロサッカー選手会（ＦＩＦＰｒｏ）が近年に八百長問題が発生した欧州の国や地域でプレーする選手へのアンケートを行い、今年５月に発表した報告書によると、フィンランドでは２０％の選手が八百長と認定された試合でプレーした経験があると答えていた。ギリシャでは１３・７％だったが、この１年間に国内リーグで八百長が行われているだろう信じるに足る何らかの証拠を持っていると答えた選手は６４％にも上っていた。

フィンランドでは０５年に中国系実業家が国内リーグのクラブの株式を取得し、八百長を行ったとされている。０７年にはゴシップ紙が故意に試合に負けることによって１万ユーロ（約１４６万円）を受け取ったことを認めた選手のインタビューを掲載。１１年には国際的な八百長シンジケートの黒幕の一人が逮捕されるとともに、トレーニングの最中に選手９人が拘束される事態も発生した。この黒幕は０８年～０９年シーズンの約３０試合で八百長を行おうとしていたことが明らかになっている。

　また、ファンやサポーターの過激さでも悪名高いギリシャでは、国内クラブのオーナーが脅迫や買収の罪で告発され、１３年に４年６カ月の実刑判決を受けている。

国際的犯罪シンジケートが暗躍、八百長の脅威 八百長に関与した疑いで告発された日本代表のアギ－レ監督。八百長はサッカー界全体を脅かす問題となっている

　このほか、ブックメーカー（賭け屋）が盛んなイングランドでは１３年に６部に相当するリーグで賭博の賭け率が異常な数値を示し、イングランド協会が声明を発表。ハンガリーでも昨年、元選手が八百長に関わったことを認めるとともに、４５人が国際的な八百長シンジケートに参加していたことが明らかになった。４５人は３２試合を操作し、その中にはイタリア１部リーグ（セリエＡ）やフィンランドリーグの試合も含まれていた。

０６年にユベントスの元ゼネラルマネジャー（ＧＭ）らによる審判への不正工作疑惑「カルチョス・キャンダル」が発覚したイタリアでも昨年、シンガポールを根拠地とする国際的な八百長シンジケートの一員が逮捕されている。この国際的なシンジケートは捜査機関から「ダン・タン」のコードネームで呼ばれる中国系シンガポール人実業家が黒幕とされ、以前にも書いたことがあるが、昨年２月初めに欧州刑事警察機構（ユーロポール）が「０８年～１１年に行われた６８０試合で八百長の疑いがあり、選手や審判など１５カ国の４２５人が不正に関与した」と発表して、その存在がクローズアップされるようになった。フィンランドで逮捕された黒幕の一人も仲間だったとされている。

　アギーレ監督に対する告発が受理され、本格的な捜査が行われるのかどうかは不透明だが、八百長が世界のサッカーをむしばむ脅威となっているのは間違いない。