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行政長官弁公室前で雨傘をさして座り込むデモ参加者＝３日（共同）【拡大】

香港の民主派学生や市民による中国政府への抗議デモ「雨傘革命」は新たな局面を迎えた。親中派の梁振英行政長官が辞任を拒否したことでデモ隊は３日、香港中心部の行政長官弁公室（官邸）と政府本部庁舎の包囲を継続、約３０００人の職員の多くが出勤できず政府機能はまひ状態に陥った。香港政府は本部庁舎の閉鎖を発表、職員に出勤する必要はないと通知した。

　米オバマ政権がデモ隊を明確に支持するなど、中国政府への圧力は強まるばかりだ。１１月に北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を控える中国は、力でデモを弾圧すれば習近平主席が批判の矢面に立つ可能性が大きい。このため、香港政府は対話による収束を目指すが、香港警察による強制排除の可能性も残されている。

　大規模デモは６日目に入り、これまでの幹線道占拠からエスカレートした。本部庁舎には政府ナンバー２の林鄭月娥政務官の事務所のほか、商務経済発展局、環境局、教育局など香港政府の主要部門が配置されている。学生らは庁舎周辺の道路を占拠したほか、地下鉄駅から庁舎への入り口前に鉄柵を置いて職員の出勤を阻止した。

　梁氏は２日深夜、緊急記者会見を開き、辞任要求を拒否するとともに、政務官に学生との対話に当たるよう指示したことを明らかにした。

　香港メディアによると、学生グループは３日、政務官との対話について２～３日中に公開の場で実施したいとの姿勢を示した。

　だが、３日付の中国共産党機関紙、人民日報は、デモについて「最高国家権力機関への挑戦だ」と非難する論評を１面に掲載。「重大な原則問題で譲歩の余地はない」とし、デモは「最終的に失敗する」と警告しており、事態は予断を許さない。

　朝日新聞が慰安婦問題の一部報道を撤回、謝罪したことについては「国民の名誉と国益の回復には程遠い」と批判、「慰安婦の『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」とした。

　その上で、日本の名誉回復に向けて「国連をはじめ全ての外交の場、官民挙げての国際交流の中で、正しい主張を訴え続けること」や、「諸外国の動きを鋭敏に察知し、国の対応を機敏に行うこと」が「必要」だとして、政府に積極的な対応を求めた。

　国際情報検討委は、国連総会での一般討論演説を控えた安倍晋三首相の訪米が９月２２日に迫っていたことから、同月１９日に緊急に会合を開いて決議を採択。決議文については、原田氏が同日中に加藤勝信官房副長官に手渡した。