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　■これでは訂正になっていない

　朝日新聞が慰安婦問題の報道について、一部の記事が虚構だったことを認めた。だが、その中身は問題のすり替えと開き直りである。これでは、日本がいわれない非難を浴びている原因の解明には結び付かない。

　最大の誤報は、慰安婦を「強制連行した」という吉田清治氏の証言である。朝日はこれを虚偽だと認め、記事を取り消すという。

　根拠なく作文された平成５年の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた。

　《誤りは逐次正すべきだ》

　遅きに失したとはいえ、朝日が慰安婦問題の事実関係について検証したことは評価できよう。記事取り消しも当然である。

　だが、真偽が確認できない証言をこれまで訂正せず、虚偽の事実を独り歩きさせた罪は大きい。

　訂正に当たる「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」との表現は特集記事中にあるが、１面記事にもどの面の見出しにもない。削除対象の記事ぐらいは明記すべきだ。

朝日新聞は今回、編集担当名の記事の中で、「問題の全体像が分からない段階で起きた誤り」として専門家による研究が不足していることに責任を転嫁している。

　取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。

　暴力で無理やり女性を強制連行したなどとする吉田氏の証言は、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したり、「慰安婦狩り」が行われたりしたという誤解がまかり通るもととなった。

　吉田氏は戦時中に山口県労務報国会下関支部動員部長だったと名乗っていた。昭和５８年に『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』という本を出し、１８年に韓国・済州島に部下を連れて上陸し泣き叫ぶ朝鮮人女性２０５人をトラックで強制連行したなどとしていた。

　朝日新聞は、吉田氏の講演内容を５７年に報じたのをはじめ、コラムなどを含め、同証言をたびたび取り上げていた。

　しかし、平成４年に現代史家の秦郁彦氏が済州島で現地調査を行ったところ、地元のジャーナリストや古老らがそろって吉田証言を否定し、産経新聞がこの秦氏の調査結果を報じた。

朝日新聞は９年の特集記事取材で、吉田氏への電話取材や済州島での取材を行ったものの、裏付けが取れなかった。今年４～５月、済州島で行った再調査でも証言は得られなかったという。

　慰安婦問題は、宮沢喜一政権発足まもない３年１２月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのがきっかけだった。

　宮沢首相訪韓を控えた４年１月には加藤紘一官房長官が十分な調査も行わず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢氏も日韓会談で謝罪した。さらに翌５年に慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出された。

　当時、朝日新聞など日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦と工場などに動員された「女子挺身（ていしん）隊」と混同した記事もあった。朝日新聞は今回、誤用したと認めた。

　《事実が日韓の信頼築く》

　朝日は今回の特集記事では、吉田氏の証言を他紙がどう報じてきたかという記事も掲載し、産経新聞が５年に大阪本社版夕刊の連載「人権考」で「吉田氏を大きく取り上げた」とした。

しかし、その後、本紙は取材や秦氏らの実証的研究をもとに、証言が「作り話」であることを何度も報じている。

　朝日の報道が日韓関係悪化の発端となったにもかかわらず、「自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っている」と、ここでも責任を転嫁している。

　産経新聞が河野談話の虚構性や吉田証言が偽りであることなどをただしてきたのは、事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながると信じるからだ。

　菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪（ゆが）めては国際的な信用は得られない。