時代を見通す日本の基礎情報

＝２日（共同）【拡大】

香港の国際金融センター、セントラル（中環）地区で２日未明（日本時間同）、香港の選挙制度に対する中国政府の政治介入に反対して座り込みを続けていた市民や学生ら約千人のうち、民主派リーダーで立法会議員の李卓人氏らが警官隊によって強制排除された。香港警察によると、同地区での拘束者は５１１人に上った。

　２日の香港主要紙（電子版）によると、中国返還から１７年を迎えた１日午後、香港では主催者発表で民主派による過去最大規模の５１万人（警察発表は９万８６００人）が反中デモを実施。セントラル地区は、その終点で、市民らは夜を徹して抗議行動を続けていた。

　民主派は、米ニューヨークで３年前に起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」にならい、中国の介入で選挙制度改革が後退した場合には、「大群衆によるセントラル占拠」を呼びかけており、２日未明の座り込みは“予行演習”とされた。

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　英中合意に基づいて１９９７年に返還された香港では当初、経済混乱を懸念する声はあったものの、祖国復帰によって「真の中国人」になったという自信や希望があふれていた。しかし、返還後５０年間は「不変」とされた民主的な法治社会や言論の自由の保障が、わずか１７年で崩壊し始めたことに香港市民は失望している。政治的にも経済的にも北京の支配下となることへの強い危機感が、今回の行動に結びついた格好だ。

◆台湾の二の舞い

　香港の返還記念日のデモは、民主派団体などの主催でこれまでも毎年行われてきたが、今年のような大量拘束は異例だ。

　今年３月に台湾の学生らが立法院の議場を占拠し、反中姿勢で一定の成果を挙げたことに触発された民主派の抗議と、政治混乱を招いた台湾の二の舞いを恐れた香港当局の過剰反応がその背景にある。

　昨年１年間だけで延べ４千万人が中国本土から香港を訪れた。

　経済力を背景とした大量の観光客がもたらす圧迫感も手伝い、香港の市民の間には嫌中感情も鬱積しつつあった。選挙制度への介入に対する不満は「嫌中」の一つにすぎないのが実情だ。

　中国外務省の洪磊報道官は２日の定例会見で、「香港の政治発展は香港の内部事務であって、中国の内政だ。中国政府は外国がいかなる形式でも干渉することを許さない」と述べた。

　この発言からは、香港市民や国際社会が期待する形での「真の普通選挙」を導入する意思は伝わってこない。

　中国政府が最も恐れているのは、香港の民主派が目指す「反共の砦（とりで）」としての存在に欧米など海外勢が結びつき、民主化の波が中国本土にまで押し寄せることだ

親中派には支援

　現職の行政長官である梁振英氏をはじめとする香港の親中派に、習近平指導部は政治的、経済的な支援を行ってきた。

　一方、民主派に近い香港紙、明報の編集幹部が今年に入り、編集長の職を追われた上、２人組に刺されて重傷を負うといった事件も起きた。

　真相は不明だが、習指導部が香港社会の「反中機運」に神経をとがらせていることは間違いなく、今後の動向にも注意が必要だ

　6月18日、東京都議会で塩村文夏議員が質問中に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとセクハラ的な内容の野次を浴び、23日には発言を名乗り出た鈴木章浩議員が塩村議員へ謝罪。さらに鈴木議員以外からも同様の野次が上がっていたため、塩村議員は24日、名乗り出ない議員を刑事告訴する可能性を表明したが、都議会は鈴木議員以外の発言者を特定する決議を否決。事態をうやむやにしたままで幕引きを狙う都議会に批判が集まるなど、波紋を呼んでいるが、一連の騒動をきっかけとして、なぜか被害者である塩村議員に対する批判が強まっている。

　塩村議員といえば、かつてバラエティ番組『恋のから騒ぎ』（日本テレビ系）に一般人として1年間レギュラー出演し、その高飛車なキャラで番組を盛り上げていた過去を持つが、同番組内で行った「元交際相手に1500万円の慰謝料を支払わせた」などの発言が、今になってクローズアップされ批判を浴びている。

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「塩村文夏都議　公式サイト」より

　さらに、「茶のしずく石けん」でアレルギーによる健康被害問題が起こった際に「被害者に問題がある気がするわ」とツイートしたり、タレントの加藤茶や仲本工事が年下女性と結婚したことについて「どちらもキモい。（略）世のオヤジとうかうか飲みにも行けないよ」とセクハラ的な内容のツイートをしていたことも発覚。6月28日には塩村議員が謝罪に追い込まれる事態となった。

　このほかにも、「週刊新潮」（新潮社／7月10日号）によれば、塩村議員は当選した昨年6月時点で、トヨタ自動車創業家の血を引く同社関連企業重役と交際していたが、この男性が銀座のクラブで取引先を接待中のところに頻繁に押しかけ、その場を壊すなどの行為を繰り返していたという。そして塩村議員は当選後も議員バッチを付けて、男性が商談中のクラブに乗り込んできたため、この男性は塩村議員に高級車「レクサス」と1000万円を手切れ金として渡して別れたと「新潮」は報じている。

　また、「週刊文春」（文藝春秋／7月10日号）は、塩村議員が当選した都議選で、塩村陣営がビラ配りなどを行う運動員に報酬を払う約束をして働かせ、選挙違反の買収罪を犯していた疑惑を報じている。

　以上みてきたように、塩村議員の問題行為をめぐる情報や報道が数多く流れ、インターネット上でも塩村議員に対する批判的な声が目立つが、世間一般の人々はどのような感想を抱いているのだろうか。塩村議員と同じ30代女性は次のように手厳しい。

「まさに女の敵。こういう人がいるから、『だから女は……』などと言われる。塩村さんは放送作家時代にテレビ番組で、未成年の少女に猥褻な行為をさせていたと報道で見ましたが、そんな人が『女性の自立・尊厳』『晩婚化対策』だとか言ってほしくない【編註：塩村議員は野次を受けた際、晩婚化対策に関する質問中だった】。そもそもなぜ、こういう人が議員になったのか理解できない」

　同じく30代の男性も、批判的な見方を示す。

「昨年の都議選の時に世田谷で街頭演説する塩村さんを見た時、あっ、『恋から』に出ていた人だ、とすぐにわかりました。『恋から』では結構面白くて目立っていた記憶があったので、スーツを着て真面目に演説しているのを見た時は、『実は真面目な人だったんだな』という印象を受けました。ですが今回、過去のさまざまな問題行為が報じられているのを見ていると、騙されていたのかなという気もします」

　こうした一般の人々の声を受け、新聞記者は冷めた解説をする。

「（前出の）『文春』によれば、塩村さんは都議選前から『思い出づくりの選挙』『1期で終わり』などと話していたようですが、野次を飛ばした鈴木さん含めて、都議会の議員なんてその程度の意識の人が多いのが実態です。国会議員にもなれば、国政は常にメディアに追われていることもあり、何かあればすぐに全国的に報道されてしまうため、常日頃からある程度の緊張感を強いられています。それに比べて都議会はそもそも世間やメディアの注目度も低く、加えて一部の長老議員が幅を利かせていることもあり、緊張感が低い」

　このままでは、塩村議員が自ら予想したとされるように、議員生命は1期で終わってしまう見通しが強いかもしれない。

同じく30代の男性も、批判的な見方を示す。

「昨年の都議選の時に世田谷で街頭演説する塩村さんを見た時、あっ、『恋から』に出ていた人だ、とすぐにわかりました。『恋から』では結構面白くて目立っていた記憶があったので、スーツを着て真面目に演説しているのを見た時は、『実は真面目な人だったんだな』という印象を受けました。ですが今回、過去のさまざまな問題行為が報じられているのを見ていると、騙されていたのかなという気もします」

　こうした一般の人々の声を受け、新聞記者は冷めた解説をする。

「（前出の）『文春』によれば、塩村さんは都議選前から『思い出づくりの選挙』『1期で終わり』などと話していたようですが、野次を飛ばした鈴木さん含めて、都議会の議員なんてその程度の意識の人が多いのが実態です。国会議員にもなれば、国政は常にメディアに追われていることもあり、何かあればすぐに全国的に報道されてしまうため、常日頃からある程度の緊張感を強いられています。それに比べて都議会はそもそも世間やメディアの注目度も低く、加えて一部の長老議員が幅を利かせていることもあり、緊張感が低い」

　このままでは、塩村議員が自ら予想したとされるように、議員生命は1期で終わってしまう見通しが強いかもしれない。

　韓国のセウォル号沈没事故に対し、ローマ法王は意外なことに極めて厳しい言葉を発した。「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」。逃げた船長、拝金主義の船主、嘘を繰り返す政府それらは残念なことに偶然重なった不幸ではない。ローマ法王だけでなく、世界は韓国に内在するインチキがまかり通る慣習と民族性に気づき始めている。

　韓国には圧倒的に技術力と運用能力が足りない。にもかかわらず背伸びして国産化を強引に進めた結果、肝心の国防がボロボロになっている。

【車内に消火剤が撒かれる戦車】
　K1戦車は韓国が「初の国産主力戦車」と誇るものだが、実際は米・クライスラー社が試作開発を行なった。韓国には生産能力がないため、エンジンを含めた主要構成品は米国から輸入し韓国で組み立てている。

「これでは国産といえない」との国内からの批判を受け、火災検知システムを国産品に積み替えたが、戦車砲を左に向けて発射すると、なぜか火災検知システムが反応し、機関室内に消火剤（ハロンガス）が撒かれる事故が続発。その後、火災検知システムの積み替えは中止された。

【自国民に飛んでいくミサイル】
　主力戦闘機F-15Kに搭載された対地ミサイルシステム「SLAM-ER」の誘導電波が韓国で民間使用されている携帯電話の波長と重なる事が判明した。

「軍は『有事の際には同一波長の携帯電話の使用を抑制させ、中継局をストップさせて安全を図る』という対応策を発表している。そうでなければ、携帯電話を使っている人にミサイルが飛んでいきかねない」（軍事ジャーナリスト・古是三春氏）

【長靴よりボロい戦闘靴】
　2008年、それまでの米軍製（有償軍事援助）から「通気性が倍以上かつ防水性能は4倍、耐久性も倍以上」とPRされた国産の「新型戦闘靴」を採用。3年で160万足を調達したが、水たまりを歩くだけで浸水、さらには硬い地表や路上で行進中に靴底が割れる事故が続発し不評を買った。2010年に「機能性戦闘靴」を新たに採用したがこちらも欠陥が見つかっている。

【沈む水陸両用車】
　水陸両用の装軌式（キャタピラ）のK21歩兵戦闘車は、2009年12月に渡河訓練中に浸水し沈没している。また2010年7月にも試験用の池で使用中に浸水、沈没して死者を出した。

「原因は公表されていないが、設計の不備や溶接・ハッチなどのパッキング不良などの原因が考えられる。K21は不良の多発で2012年初頭まで配備が見送られることとなった」

南シナ海でベトナム船（右）に放水する中国海警局の船（ベトナム沿岸警備隊提供・ロイター）


南シナ海の災いは、北西の地域覇権国家からやってくる。偶発的な衝突があるかもしれず、時には問答無用のこともある。南シナ海の大半を「中国の海」であると主張する大国には、沿岸国の艦船と衝突、放水、小火器による交戦へと進む悪夢のシナリオがある。

　実際に中国は、ベトナムの排他的経済水域内に石油掘削装置（リグ）を設置し、艦船など８０隻を動員してベトナム船に衝突、放水を繰り返すに至った。偶発的に小火器が使われれば、一転して大規模な武力衝突に発展する危険をはらむ。

　海洋政策研究財団はこうした危険を想定し、内外の専門家とシーレーン防衛を検討した報告書「南シナ海の航行が脅かされる事態における経済的損失」をまとめた。導き出されるのは、世界経済は大混乱に陥るが、「最も経済的損失を被るのは中国である」との警告であった。

　報告書の想定では、紛争勃発で米国が空母打撃群を日本の南西諸島からフィリピン群島に沿った中国の「第１列島線」に配備する。これに対し中国は、列島線の内側を「領域拒否」海域であるとして他国船舶の航行を制限する。さらに中国は、武装艦船や航空機が南シナ海へ入れば、「第１列島線」と「第２列島線」の間の海域で「接近阻止」すると宣言。ここが米中激突の主戦場である。


かくて、ペルシャ湾からくる日本の大型原油タンカーは、マラッカ海峡を避けてインドネシア群島を抜け、フィリピン東側の西太平洋を大きく迂回（うかい）せざるを得ない。原油の９割を海上輸送に頼る中国は、海軍艦船の護衛で南シナ海を通過させるだろう。

　ここで米国は「オフショア・コントロール戦略」を発動させ、まず第１列島線の中国側を「排他的海域」と宣言する。同盟国と協調して、攻撃型原潜、航空兵力を投入して中国の大型タンカーやコンテナ船の通航拒否を警告する。中国はすべての港が南、東シナ海に面しているため、迂回路を設定できずに深刻なエネルギー不足に陥るだろう。

　米国はさらに、マラッカ海峡、ロンボク海峡などすべての海峡を封鎖して、中国への海上輸送を遮断する。もちろん、パナマ運河やマゼラン海峡も米国の管理下にある。これらをすり抜けても、戦闘艦の護衛なくして太平洋側から第１列島線を西に通航することは不可能である。


米国のオフショア・コントロールは、中国本土への武力攻撃を避けることにより、核戦争にエスカレートさせない抑制戦略である。これにより、米国の戦力を消耗させることなく、中国が紛争を収拾した方が賢明であると判断させて、戦争を終えるよう仕向ける。ちなみに、経済的な打撃は、中国の共産党体制が崩壊する引き金になりうる。

　それを知る中国は、陸上をはう石油パイプラインを建設し、他方で、海軍を使わずに海洋警察力でじわじわと既成事実を積み上げるのだろう。フィリピンやベトナムなど沿岸国は、薄くサラミを切り取られるように島嶼（とうしょ）を分捕られるのだ。

　報告書は、迂回する大型タンカーなどの経済損失を定量分析しており、傭船の高騰対策、シェール石油など代替エネルギー確保を指摘する。海洋政策研究財団の秋元一峰主任研究員は、沿岸国が中国と海上衝突防止協定を結び、日本には、武力衝突を抑止するためにも集団的自衛権の行使の重要性を指摘する。安倍政権はその一歩を踏み出した