時代を見通す日本の基礎情報

　慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

　実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。

　この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

　昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。

　昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。

　日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」（同筋）とされる。

　安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは５月に入ってから。

　中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が４月末に訪日し、「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象である」と米大統領として初めて明言したことが大きいと解説する。同関係者によると、習主席ら対日強硬派はオバマ発言に大きな衝撃を受けたという。習政権がそれまで、歴史問題などでの“対日共闘”を米国に呼びかけるなど、大きな外交課題として取り組んできた「日米分断」が奏功しなかったことが明らかになったためだ。

これ以上、日本に高圧的な態度を取り続けると、東シナ海で米軍と直接対決する場面が増える恐れがあり、中国共産党内の改革派から「早急な対日関係改善」を求める声が高まったという。日本からの投資や技術を熱望する経済界もこれに同調し、大きな圧力となったようだ。

　習主席に対し、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、安倍首相と会談するよう求める声も党内で大きくなっており、「ＡＰＥＣまでに、安倍政権から少しでも譲歩を引き出したい習主席とその周辺は、かなり焦っている」（共産党筋）という。