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Ｗ杯の公式スポンサーである現代自動車だが、輸出は減速している（ロイター）【拡大】

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　中国人民解放軍は約230万の兵力を擁するとはいえ装備は旧式で士気も低く、精鋭の自衛隊は十分に対応できるという声が根強くあるが、あくまでそれは緒戦でのこと。長期かつ広範な戦闘でも対応できるかというと、軍事専門家は否定的だ。アメリカで海軍戦略アドバイザーを務める北村淳氏が解説する。

「中国が日本の本土を攻撃する場合、まず考えられるのが通常弾頭を搭載した弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルの発射です。中国側に人的・物的損害が生じない上にピンポイント攻撃が可能で、日本をパニックに陥れるには十分だと考えられます」

　長距離巡航ミサイルの製造コストは安く、100発単位で連続的に着弾させて日本の防御能力を超える「飽和攻撃」が可能だ。北村氏によれば中国は既に地上目標攻撃用長距離巡航ミサイル（LACM）の「東海10型」「長剣10型」などを600～700基以上、地上目標攻撃用弾道ミサイル「東風21型」などを100基以上配備し、今後も対地攻撃用超音速巡航ミサイル「Kh-32」などを配備していく。

　自衛隊の弾道ミサイル迎撃システム（BMD）は海上自衛隊のイージス艦から発射される迎撃ミサイルSM-3が高高度で対応し、そこで撃墜できなかったものを航空自衛隊の運用するPAC-3が地上近くで迎え撃つ。米国防総省はSM-3の命中精度を80％以上と発表したことがあるが実態はもっと低いとされ、PAC-3に至っては射程が15～20kmと短く、36基（1基は最大16発を搭載）しか配備されていない。飽和攻撃には到底、対応できない。北村氏が続ける。

「巡航ミサイルは戦闘機や護衛艦の対空ミサイルで撃墜できる可能性もある。しかしそのためには早期警戒用航空機を24時間体制で動かさなくてはならない。男鹿半島沖日本海上空、隠岐諸島沖日本海上空、そして五島列島沖東シナ海上空にE-2C早期警戒機を常時警戒飛行させ、本州上空でもデータ中継・管制任務に当たらせる必要がある。航空機の数はギリギリで相当ハードなローテーションになる」

　当然、中国側はその警戒システムの破壊も狙ってくるだろう。そして100発以上の長距離巡航ミサイルは日本人に心理的な打撃を与えるシンボリックな建造物を狙う。北村氏は「首相官邸や放送局、防衛省に加えて原発をはじめとする発電所や石油備蓄基地などのインフラ系が狙われる」と指摘する。全面的な軍事衝突が起きる場合、最初に東京の中心部で火の手が上がると覚悟しなければならない。

次期首相への就任辞退を表明する文昌克氏＝２４日、ソウル（共同）


韓国の首相候補、文昌克（ムン・チャングク）氏が就任を辞退したことについて、朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日、「（文氏が）聴聞会まで行くことができず本当に残念だ」と述べた。大統領府報道官が明らかにした。今回の事態は、日本と利害が対立する問題で「親日的」と映る認識を公然と表明することがいまだに強いタブーで、自由意思に基づく言動も制限される韓国の社会状況を改めて示したといえる。

　文氏は指名を受けた後、かつて「日本の植民地支配」を「神の意思」と述べたことに加え、日本統治時代の慰安婦問題で「日本に謝罪してもらう必要はない」と発言していたことが報道され、世論や政界、メディアの非難を浴びた。

　当初は「聴聞会で説明する」と冷静に対応していた文氏だったが、元慰安婦が「安倍（晋三首相）の手先か」「恥知らずで破廉恥だ」などと批判を始めると、一転して慰安婦に謝罪。以後、テレビは連日、自己批判する文氏をさらし者のように伝えてきた。



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　文氏の辞退で、朴大統領が指名した首相人事は２カ月足らずの間に２回も頓挫した。旅客船沈没事故の対応の責任をとり４月下旬に辞意を表明した鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相の後任候補に指名された検察ＯＢで元最高裁判事の安大煕（アン・デヒ）氏は、退官後に大企業の顧問弁護士として高額報酬を得ていたことを批判され、指名を辞退した。朴氏の人を見る目のなさに、政権内外から疑問の声が出ている。

　韓国ギャラップが２０日に発表した支持率調査では、朴氏の支持率は４３％、不支持率が４８％で、昨年２月の就任後初めて不支持が支持を上回った。

　文氏の辞退でさらなる窮地に立つことになった朴政権は、対日問題では選択肢がさらに狭まり、より強硬な対日姿勢を打ち出す状況に置かれたといえる。