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旅客船セウォル号の沈没事故で安全対策が問われている中で、またずさんな管理が発覚したと、韓国メディアは怒りを込めて伝えている。
ビルは完成間近だったが中に人はおらず、けが人はなかった。ビルは約20度傾き、亀裂が入って崩壊の恐れがある。現場は水田や水路を埋め立てた地域で地盤が緩いという。
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中国の最も嫌がることを行なうならば、中国の仮想敵との軍事的結びつきを強めることだ。
中国が最も恐れているのは、インドだ。アフリカや中東との関係を深め、資源を確保してきた中国にとって、インド洋からマラッカ海峡を抜け、南シナ海にいたる航路は、生命線だ。中国が西沙、東沙、南沙のそれぞれの諸島で領有権を主張するのは、南シナ海の支配を強めるためだ。
しかし国境問題でもめ続けるインドが海上封鎖を行なえば、生命線は断たれる。
ならば日本はインドと、さらには中国と領有権問題でもめるASEAN諸国と、軍事合同演習を行なえばいい。インドとASEAN、日本が海で繋がれば、中国は外洋進出どころか、逆に安全な海を失う。
自国の利益しか追求しない隣国に対抗するには、思い切った行動をこちらから取るより他にないのである。
北京の軍事外交筋は「南シナ海に海兵隊の派遣を決めたことも含め、調停のタイミングをうかがう米国を強く意識して動いている。偶発的な軍事衝突が起きる可能性は高まっている」と危惧する一方で、「それは習近平の狙い通りの展開で、他国に先駆けて南シナ海問題で優位に立つことはもちろん、軍幹部の支持を得やすくすること、さらに中国国民の民族主義を高揚させるという点で、一石三鳥の名案というわけだ」と指摘する。
これは尖閣問題を抱える日本にとっても憂慮すべき事態である。中国は南シナ海で「中国領」と主張する島嶼海域に「中国海南省三沙市」という行政組織を創設、同省の警察機関による臨検を強行している。この「南シナ海方式」を、いつ尖閣海域に適用してもおかしくないのである。
中国の軍備拡大によって最も大きな脅威に直面するのは隣国・日本であり、しかも8月から9月の反日デモで明らかになったように、習近平指導部が日本を仮想敵と見ていることを決して忘れてはならないだろう。
4月30日に「爆破テロ」が起きた新疆ウイグル自治区ウルムチ南駅近くの売店の男性は、こう吐き捨てた。
「バン! という大きな音を聞いた。高い音でよく響いた。本当にウイグル人がやったのか? 詳しいことは何も知らない。ニュースを見ても、どうせ本当のことは報じてない。何が本当かわからないんだ」
本誌記者が現地を取材した翌日も、迷彩服姿の武装警察らが駅周辺を100人規模で取り囲む厳戒態勢。駅の外観を撮影していた記者は彼らに詰め寄られ、「お前はジャーナリストか?」「なぜ写真を撮った?」と強い口調で詰問された。
写真はその場で消去させられ(後に、画像復活ソフトで復元)、カバンに入ったウイグル語の新聞まで没収された。その後、事件について中国国内では詳細が報じられていない。
当局はなぜそこまでして、事件の追及を嫌がるのか。それはこの爆破テロ事件が、他ならぬ習近平・国家主席の視察を狙って行なわれたものだったからだ。
これまでも反政府テロはたびたび起きてきたが、国家主席を直接狙った犯行はきわめて異例だ。だからこそ政府はいま、中国国内にマグマのように溜まりつつある反・習近平の動きを抑圧しようとしている。
そんななか、中国政府がもっとも恐れる一冊の本が刊行された。2012年に米国に亡命した反体制作家、余傑氏が書いた『中国教父 習近平』である。
香港の出版社から3月に出版されて以来、香港では大きな話題となっている。ところがこの本は、中国本土に持ち込むことができない。税関がこの本の持ち込みを厳しく取り締まっているからだ。
産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏は、中国当局の警戒ぶりに驚いた。
「4月のはじめに香港で購入し、深センに持ち帰ったところ、税関でカバンを調べられ、没収されました。現場責任者らしき係員は、周囲のスタッフらに『これは重点的に取り締まっている本だ』と掲げた。どうやら上層部からきつくいわれている様子でした。
私が『没収する法的根拠を教えてくれ』と問うても、『あんたの相手をするほど暇ではない』と一蹴された。壁際には没収されたものが集められていたが、この本だけが10冊以上も山積みにされていました」
なぜ当局はこれほどまでに神経質になっているのか。
「最高指導者である習近平を取り上げていることはもちろんだが、習近平への批判本はいくらでもある。重要なのは、書いたのがあの余傑氏だということです。
実は習政権が発足した当時は、国外在住の中国人民主活動家の間でも、習近平のもと改革が進むのではないかと期待する声がかなりあった。
しかし、当時から一貫して習近平を『独裁者』と批判していたのが余傑氏で、それは結果としてすべて的を射ていた。だからこそ、彼の習近平論は反体制派のなかで待望されていたし、その内容が『痛いところを突く』ものだからこそ、政府はここまで過剰に反応しているわけです」(同前)