時代を見通す日本の基礎情報

ウイグル、内モンゴルも他国…小さな「清（China）」

　習氏は３月末に欧州各国を歴訪。訪独では良好な外交関係をアピールしたが、メルケル氏が習主席に贈った中国の古地図が物議を醸している。

　豪日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版や、国際放送「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）」中国語版などによると、メルケル氏のプレゼントは中国の古地図を印刷したもので、１７３５年の清朝の領土が示されている。ところがこの地図を調べてみると、ウイグル、チベット、内モンゴルはおろか、尖閣諸島も領域外だという。

　宣教師の情報をもとにフランス人が描いた地図だというが、中国になぜこんなプレゼントを？

習・中国国家主席への贈り物は、メルケル・独首相流の毒か、皮肉か…

　各メディアの見出しなどは「メルケル氏が贈った地図は、中国へのメッセージか」「メルケル氏、地図で中国をピシャリ」「メルケル氏のプレゼントは毒入り」。尖閣諸島や南シナ海などでの無理な領土権の主張、国際的に非難を受けている人権問題について「メルケル氏が灸を据えた」との見方があるようだ。

　作為のない偶然か、それとも痛烈な皮肉か。メルケル氏の考えを聞きたいところだ。

ホロコースト記念碑訪問も拒否

　もっとも、この訪独にあたって習氏が行った根回しに対し、ドイツ政府は不快感を示していた。

　独デア・シュピーゲル誌は、習氏が訪独に当たって希望したのは、ナチス政権下のドイツに虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための「ホロコースト記念碑」見学だったが、ドイツは拒否したと伝えている。

　かわって習氏は、ベルリンにある戦没者追悼施設「ノイエ・ヴァッヘ」をメルケル氏同行のもとで視察したいと希望したが、ドイツ政府はメルケル氏の同行を拒否。同誌は消息筋の話として「日中間の歴史を巡る対立に政府は関与したくない」としている。

　中国はナチス・ドイツが行った侵略行為やユダヤ人迫害を取り上げ、「ドイツは戦争の謝罪と補償を済ませたが、日本は謝罪していない」というプロパガンダを成立させようとしている。メルケル政権は土俵に引き込まれることを警戒していたのだ。

それでも懲りずに…

　ところが習氏は３月２８日、ベルリンで「日本は日中戦争で３０万人以上を虐殺した」と演説した。習氏に険悪な雰囲気は伝わっていなかったのか。あるいは自国メディア向けのパフォーマンスだったのか。

まさにこの時、ロシアのウクライナ介入とクリミア併合を巡り、欧州各国の政治は外交一色。ドイツも比較的穏健とされた外交政策を試される極めてデリケートな状態だ。戦争段階への突入が懸念されている時期に、無神経としかいえないこれらの行為は、欧州各国の目にどう映ったのだろう。

　3月13日に不正競争防止法違反（営業秘密開示）で警視庁に逮捕された技術者は容疑を全面的に認めているが、韓国の報道は〈東芝の提訴、優位に立つ韓国企業へのけん制か〉、〈日本の電子メーカーの業績悪化がまるで韓国企業が日本企業の技術を不法に取得したためだと言わんばかりの報道も見られる〉（朝鮮日報日本語版3月14日）と盗人猛々しい。

　韓国側の非常識な反応はそれだけではない。2012年4月、新日本製鉄（現・新日鉄住金）は高性能鋼板である方向性電磁鋼板の製造技術について不正取得があったとして、韓国の鉄鋼最大手ポスコに約1000億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　
　流出はポスコの元社員が中国の宝鋼集団に技術を売った産業スパイ事件の裁判で「（技術は）新日鉄から入手したもの」と証言したため発覚した。

　だがポスコは韓国の特許庁に特許無効を求め、その特許庁が「新日鉄の技術は一般的なもので特許侵害には当たらない」というとんでもない結論を出した。国ぐるみの技術窃取と言わざるを得ない。

　これまで日本企業は産業スパイに対して無防備すぎた。セキュリティ対策に詳しいKPMGビジネスアドバイザリー・田口篤氏はこう解説する。

「内部関係者による故意の情報流出はバブル崩壊後に急増しました。日本企業はこれまで社員性善説に立って情報流出の対策を取っていませんでした。一方、欧米は社員性悪説のもと、リスク管理を徹底しています。バブル崩壊後、年功序列と終身雇用が前提の日本型経営から、徐々に欧米型経営へとシフトしてきましたが、社員性善説はそのまま残った。その結果、対策が後手に回ったのです」

　しかし、状況は改善されつつある。現在は情報へのアクセス記録（入室記録やPC操作記録）を残したり、機密情報を扱う際には2人以上で業務を行なったりと、リスク管理は飛躍的に高まっている。

Ich erscheine für das erste Mal, damals Koshien-Versammlung (das 17. ganze Land sekundäre Schulmeisterschaftsbaseballversammlung) von japanischem Taiwan zu übersommern, das 6 unter Regel davon war, Showa (1931)-Jahr und Taiwan Film "KANO", wo ich die japanische Aufsicht von der Jiayi (Schlüssel)-Landwirtschaft und der Forstwirtschaft vorstellte, die einem Läufer auf und dem Band des Spielers in Marken örtlich einen großen Schlag schafften. Ich erhielt enthusiastische Unterstützung von der Jugendgeneration, die die Regelära nicht wußte, und die Ausstellung vom nächsten Jahr in Japan wurde formell repariert. (Kaoru Miura)

Künstler des Filmes "KANO." Das Zentrum ist Masatoshi Nagase der Kondo-Anstandsdame（Ｃ）果子電影

Künstler des Filmes "KANO." Das Zentrum ist Masatoshi Nagase (C) .... von der Kondo-Anstandsdame
电影"KANO"no演出者们。 中间是近藤监督角色的永濑正敏(C)果子電影

向昭和6(1931)年夏天的甲子园大会（第17次全国中等学校优胜棒球大会）从当时日本的统治下有的台湾首次出场，描画完成亚军的嘉义(钩)农林的日本人主教练和选手的纽带的台湾电影「KANO」在当地大流行。从不知道统治时代的年轻人世代也受到着热疯狂的支持，明年的日本公开正式地也决定了。(三浦馨)

　「KANO」是爱媛出身(生)的近藤兵太郎（雹子够）主教练（昭和41年死）归结提高日本人和台湾人(汉民族)，原住民混杂的队伍为一个，基于完成梦的甲子园出场的史实的作品。电影永濑正敏扮演了近藤主教练。

　「近藤主教练不是人种，选人材教了棒球。魏德圣（weidashon）制片人对那里差异想是没有，现在的台湾的人们应该知道故事」。重视现实，组成组套再现了到高雄市内战前的甲子园棒球场。在当地从2月末开始被公开了,不过，「得到了勇气」「被打了胸」和反应是非常好。振兴事业收入定为4月中旬之前突破3亿台币（约10亿日元）的击中。

另一方面，父母中国系的一部分大信是所说的「美化着由日本的统治时代」批判的评论和报道也是刊载。魏制片人也是「统治时代台湾的历史。开展着应该因为不永恒地否定，知道过去之后进入未来的」一贯的主张。

　「KANO」在从3月到4月反对与中国的「劳务贸易协定」认可的学生们占据的立法院（向(到)国会相当）的会场也特别被放映了。据说面临「不怎样的墙也挫，打算开辟道鼓舞自己们的作品」和放映的声音在学生之间高涨，电影制片厂的职员回应。

　作品是在日本也明年1月，用演出门配给被全国公开的预定。

映画「ＫＡＮＯ」の出演者たち。中央が近藤監督役の永瀬正敏（Ｃ）果子電影

昭和６（１９３１）年夏の甲子園大会（第１７回全国中等学校優勝野球大会）へ当時日本の統治下にあった台湾から初出場し、準優勝を遂げた嘉義（かぎ）農林の日本人監督と選手の絆を描いた台湾映画「ＫＡＮＯ」が現地で大ヒットしている。統治時代を知らない若者世代からも熱狂的な支持を受けており、来年の日本公開も正式に決まった。（三浦馨）

　「ＫＡＮＯ」は愛媛出身の近藤兵太郎（ひょうたろう）監督（昭和４１年没）が日本人と台湾人（漢民族）、先住民が入り交じるチームをひとつにまとめ上げ、夢の甲子園出場を果たした史実に基づく作品。映画では永瀬正敏が近藤監督を演じた。

　「近藤監督は人種ではなく、人材を選んで野球を教えた。そこに差別はなく、今の台湾の人々が知るべき物語だと思った」と魏徳聖（ウェイダーション）プロデューサー。リアリティーを重視し、戦前の甲子園球場を高雄市内へセットを組んで再現した。現地で２月末から公開されたが、「勇気をもらった」「胸を打たれた」と反応は上々。４月中旬までに興業収入が３億台湾ドル（約１０億円）を突破するヒットとなっている。

一方、親中国系の一部大手紙は「日本による統治時代を美化している」といった批判的な論評や記事も掲載。魏プロデューサーは「統治時代も台湾の歴史。永遠に否定するのでなく、過去を知ったうえで未来へ進むべきだ」との持論を展開している。

　「ＫＡＮＯ」は３月から４月にかけて中国との「サービス貿易協定」承認に反対する学生らが占拠した立法院（国会に相当）の議場でも特別上映された。「どんな壁にもくじけず、道を切り開こうと自分たちを鼓舞してくれる作品」と上映を臨む声が学生の間で高まり、映画制作会社のスタッフが応えたという。

　作品は日本でも来年１月、ショウゲート配給で全国公開される予定。