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セウォル号沈没事故に関連した政府の不十分な対応によって問責性の改閣論が広がっている。

与党のセヌリ党では「内閣総辞職論」まで出てきている。匿名希望の朴槿恵（パク・クネ）系の重鎮議員は２２日、「民心を収拾して官僚社会の刷新のために全面的な改閣が必要だ」として「首相を含む内閣が総辞職して再信任を問うべきだ」と主張した。党の革新連帯所属の再選議員も「政府がまるで、組織図はあるが全く動いていない“ペーパーカンパニー”のようだった」として「内閣に対する全体的な点検が必要だ」と話した。

セヌリ党内では内閣が総辞職はしなくても鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相、姜秉圭（カン・ビョンギュ）安全行政部長官、李柱栄（イ・ジュヨン）海洋水産部長官、徐南洙（ソ・ナムス）教育部長官などを含めた大幅な改閣は避けられないとの話が多い。これまで交代対象として取りざたされていた玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相を含めるべきとの意見もある。

検察・警察の捜査がある程度の輪郭をつかまなければいけないが、６月の地方選挙前に改閣を断行すべきという雰囲気だ。ただし改閣を断行する場合、単純な人的交代に終わるのではなく、公職社会の根本的な変化を追求できる国家改造次元のシステム改編を行わなければならないという指摘が出ている。

特に与野党の重鎮議員が率先してこうした意見を出している。６選目の李仁済（イ・インジェ）議員は「社会全般的に一大刷新が必要だ」として「公職社会・官僚制から改革してこそ、社会全般に波及するだろう」と話した。李議員は「改閣を刷新の合図として、国民の生命と安全を最高価値とする国家像を描いていくべきだ」と付け加えた。

「慰安婦にさらなる謝罪を！」

　韓国・ソウルで開かれた日韓外務省局長級協議で、韓国側は改めてそう詰め寄った。韓国にとって慰安婦問題は、もはや絶対に譲れない一線になりつつある。

　ところが、その韓国で異変が起きた。ネット上に、韓国人に向けて「慰安婦は売春婦だったことを韓国は認めよ」と主張するハングルで書かれた署名運動のサイトが立ちあがったのだ。

「もうこれ以上、世界に向けて嘘をつくのはやめましょう。元売春婦たち」と題されたそのサイトには、「慰安婦は強制動員ではなく志願募集であり、月平均給与は700～1500円」などと書かれている。当時の慰安婦を募集する求人広告などの画像もある。サイト制作者は、こういった事実を明らかにする活動に賛同する人の署名を求めている。

　4月11日にその存在が確認され、韓国のメディアで取り上げられるなどして話題になり、4月16日時点で900人以上が署名。「真実を捏造する民族に未来はない」「慰安婦強制連行の客観的な証拠は発見されていない」といった、活動を支持する署名者のハングルのコメントも読むことができる。

　ついに韓国人自身が歴史的事実に目を向ける時が来たのだろうか。だが、事態は意外な方向に進んだ。いや、韓国人からすれば、極めて当然の方向であろう。猛烈なバッシングと犯人探しが始まったのである