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　アノニマスを自称するグループが、韓国政府へのハッキング攻撃を予告したのは今月２１日のこと。ツイッターと動画投稿サイト「ユーチューブ」などを通じて「４月１４日に韓国政府を攻撃する」と表明した。その理由として、「韓国政府が税金を浪費し、情報を歪曲（わいきょく）して市民を抑圧している」ことを挙げた。

　ところが、２３日になって、このグループが使った同じアカウントが「名分が不十分で攻撃予定はキャンセルした」などと撤回。さらに、別の「アノニマス」を自称するグループが「韓国への攻撃予定そのものがデマ。（前者のグループは偽者で）マスコミがだまされている」と発表した。

　後者のグループが使ったアカウントは昨年、北朝鮮政府への攻撃に使われたもので“本物”とみられている。その後、最初の攻撃予告をしたグループはアカウントを削除した。

　「韓国人が書いた　韓国が『反日国家』である本当の理由」（彩図社）の著者で、ソウル在住のライター、崔碩栄（チェ・ソギョン）氏は「韓国内では、最初の攻撃予告を『何者かのいたずら』とみる向きが強い。政府は一応警戒しているが、韓国マスコミは、ハプニングで終わる可能性が高いとみている」と語る。

　楽観的な見方が広がる韓国に対し、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「どう転ぶか分からない」と指摘する。

　「そもそも、アノニマスは特定の人を指すわけではない。『言論の自由』や『情報の自由な流通』という共通の価値観はあるが、活動内容はグループによって異なる。実態がよくつかめず、どれが本物の攻撃予告なのか判断するのは難しい」という。

　韓国では、インターネットでのトラブルが続出しているという現実がある。

　「軍事政権下で『言論の自由』がない時代が長く続いた。その反動もあり、１９８０年代以降、急速にネットが普及したが、自由をはき違えて名誉毀損（きそん）に発展するなど、未熟でいびつなネット社会が広がっている。政府は対策を取っているが、過剰な制限だと批判されている」（井上氏）

　何も起きなければ幸いだが、決して油断はできないようだ。