時代を見通す日本の基礎情報

韓国消防庁の資料によると、同国では2019年の時点で、全国219の消防署で、5万6647人が消防士、救急隊員として勤務している。その数は、年間1700人のペースで2022年まで増員が続く。

一方の北朝鮮では、消防署の数は120、人員は消防士が3000〜4000人程度だ。人口は韓国の約半分だが、それを考えても非常に少ない。その穴を埋めるのは大規模な企業所が独自に設置した産業消防隊と、村ごとに設置された群衆自衛消防隊――日本で言うところの消防団だが、人員や装備の不足で

12日に両江道恵山市で発生したマンション火災（撮影：デイリーNK内部情報筋）

、火災に対応できていない。

両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋が伝えた火災のニュースから、その一端が垣間見える。

今月12日午後7時ごろ、両江道の恵山（ヘサン）氏のマンションで火の手が上がった。情報筋が送ってきた画像には、白い外壁の7階もしくは8階建ての比較的築浅に見えるマンションの最上階から火と煙が上がっている。

国境を流れる鴨緑江を挟み恵山と向かい合っている中国吉林省の長白朝鮮族自治県には、中国内外から多くの観光客が訪れる。川幅が狭く、北朝鮮を間近に眺められるからだ。対外的イメージを気にする北朝鮮は、不動産投資を兼ねて新しいマンションを次々に建てていた。

（参考記事：死亡事故も続発、手抜き疑惑のマンションで再検査）

そんなマンションで火災が起きても、消防隊が出動することはなく、住民は為す術もなく家が燃えるのを見守るしかなかった。住民らはそもそも、最初から出動を期待していなかった。部屋の中にあった家財道具などが燃え尽き、火は自然と消えた。

（参考記事：【目撃談】北朝鮮ミサイル工場「１０００人死亡」爆発事故の阿鼻叫喚）

北朝鮮、特に地方では、消防のみならず電気、通信、水道など、行政サービスの質が極めて低い。住民は行政に期待していないし、政府も住民のことなど考えていない。

（参考記事：【北朝鮮国民インタビュー】台風１３号上陸で被害続出も国からの支援は皆無）

一方で、火災が起きたマンションでは各戸にあった金日成主席、金正日総書記の肖像画はいち早く運び出された。住民は「家財道具は何も運び出せなかったが、肖像画を安全に運び出すことに集中した」（情報筋）という。

肖像画を守るために命を落としたということが美談として紹介されるのお国柄で、逆にたとえ故意でなくとも肖像画を破損してしまったら、「忠誠心が足りなかった」などを激しく批判され、処分を受けてしまう。

（参考記事：大雨で金正日氏の肖像画汚損、一家の主が処罰される）

消火作業に全く役に立たない消防署だが、何もしていないわけではない。

「電気工事がいい加減に行われていたところを点検するために機関、企業所の技術課、後方部建物課の検閲（検査）を行う。一般住宅とマンションは、市人民委員会（市役所）の配電部と都市経営課が10日かけて検閲を行う」（情報筋）

消防署は、屋上につながっていた電線に規定通りの被覆線が使われておらず、配電盤のヒューズも機能しなかったために火災が発生したと見て、市内の建物に対して点検を行うという。消火活動をした上での点検なら理解できるが、現場に出動すらせず、調査と点検だけ行うというのだ。

また、機関、企業所、住宅を管理するすべての単位（職場）が、消防安全規則に則って、建物の面積に合わせて土嚢を配備することを決定した。10日内に配備して、安全局（警察）に報告せよとの指示も出した。

この土嚢は、消火用の砂が入ったものだ。一般の消火器で消せない火災の場合に使うものだが、消火器、スプリンクラーなどの消防設備が足りないため、代用として使われているのだ。

（参考記事：北朝鮮の数十ヶ所で山火事…装備がなく手作業で消火）

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インド

でペットとして飼われていた猿がアルコール依存症に陥り、次々と人を襲い死者が出るまでになってしまった。猿は更生するために動物園で過ごしていたが、その凶暴性が治らないとして死ぬまで独房のような檻の中で飼育されることが決まったという。『New York Post』『Gulf News』などが伝えている。

インドのウッタル・プラデーシュ州ミルザプールで3年前に人を襲った猿が捕獲され、同州にあるカーンプル動物園で飼育されていた。

ところがこの猿はいまだに攻撃的で危険が伴うことから、動物園では猿を狭い檻に入れて一生涯を外へ出さずに世話をすることにしたという。この動物園の決定を、地元メディアは「猿に事実上の終身刑が言い渡されたようなものだ」と報じている。

この猿は“カルア（Kalua）”という名前があり、捕獲される前はペットとして飼われていた。飼い主はカルアに頻繁にアルコールを飲ませていたが、その飼い主が亡くなったことで定期的に与えられていたアルコールが摂取できなくなり、アルコール依存症特有の離脱症状が起きて攻撃的になってしまったようだ。

凶暴化したカルアは外へ飛び出し、通りにいた女性と女児を中心に牙を剥いて顔を噛みちぎったという。しかも約250人を襲い、1人が死亡する大惨事となった。襲われた子供達のほとんどが、顔の整形外科手術を要するほどだった。

カルアは捕獲された後、カーンプル動物園の管理下のもと飼育されていた。しかしカルアは、他の猿や女性の飼育員に対して異常なほどの攻撃性を見せていた。またカルアは野菜や果物を一切口にすることがなく、肉しか食べないという。

猿を研究する科学者はカルアの凶暴性について「アルコール依存症の他にも肉だけの食生活が原因」と指摘しており、同動物園の獣医であるモハド・ナシル氏（Mohd Nasir）は次のように述べている。

「私達はカルアを数か月間隔離して飼育した後、別の檻に移動させました。カルアは相変わらず攻撃的で以前と全く変わらない状態です。ここに来てから3年経ちますが、カルアは単独で檻に入れられたまま一生涯をこの中で飼育するという決定が下されました。」

ちなみにインドでよく見られる猿はニホンザルと同じマカク属のものが多いが、ニホンザルの平均寿命は約25～30年と言われている。カルアはこれから20年以上も独房とも言える檻の中で過ごすことになるようだ。

新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、マイナンバーと預貯金口座のひも付けが、義務化される可能性が出てきた。「一律１０万円の現金給付」などが遅れていることを受け、自民党はマイナンバー制度を活用して現金給付を迅速に行うための法案の概要をまとめた。ただ、プライバシー権の侵害などを理由に、野党や一部メディアによる反対も予想される。

　民主党政権下で議論が始まり、２０１５年にスタートしたマイナンバー制度は、行政手続きの簡素化を目指しながら、口座とのひも付けはプライバシー権の侵害などを理由に見送られた。３年後の見直しでも、ひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号を登録していない。

　このため、注目の法案は、国や自治体がマイナンバーや振込先の口座番号、氏名、住所などを記載した名簿を作成し、給付に要する時間を短くするのが狙い。口座の情報を国に把握されることへの懸念に配慮し、マイナンバーカードを所有する人が個別に申請する形を取る。名簿情報は企業に休業手当を支援する雇用調整助成金などの支給にも活用できる。

　今国会に議員立法での提出を目指すという。

　評論家の八幡和郎氏は「災害時の現金給付などのスピード感を考えれば、『マイナンバーと口座のひも付けを義務化』するしかない。野党やリベラル系のマスコミが批判することは予想されるが、（新型コロナ禍を経験して）これまでに比べると勢いはなくなるだろう。野党は悪いところを並べて批判するだけではなく、制度の弊害が起こらない提案をすべきだ。与党も、野党の批判に逃げてはいけない」と注文を付けた。

韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。

　「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」

　自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。

事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（前身・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会＝挺対協）や４月の韓国総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を批判した。また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。

発言が注目されたのは、

李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。李氏は２５日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように（言うのだと）。話にならない」（中央日報日本語版）とも語ったという。

　こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。

　一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。（広池慶一　産経新聞