時代を見通す日本の基礎情報

１０日朝に宮崎県の日向灘で発生した震度５弱の地震は、南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたことで、影響が懸念されている。１１日朝にも、宮崎県や愛媛県、高知県で震度４の地震があった。ただ、専門家は南海トラフだけでなく、内陸の直下型も注意すべきだといい、長年大地震が起きていない意外な地域の名前を挙げる。

　日向灘でのマグニチュード（Ｍ）６・３の地震について、自然災害に詳しい立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏は「北は東京湾、千葉、茨城から、南はフィリピンまで影響するプレートの動きによって、地震や火山の爆発が最近起きている。今回の地震もその一部かもしれない」とみる。

１月以降、静岡県の遠州灘や神奈川県の相模湾、和歌山県の紀伊水道、そして日向灘など南海トラフ周辺で小規模な地震が相次いでいるほか、和歌山県南部や徳島県北部、内陸でも震源の深い地震など、「人体に感じなくとも、大地震の前段階の地震は今年に入って頻繁に起きている」と高橋氏は指摘する

「近畿地方で内陸直下型地震は絶対に起こる」と強調するのは関西大学社会安全学部特別任命教授の河田惠昭（よしあき）氏だ。

　前回、南海トラフで起きた大地震は１９４４年の昭和東南海地震と４６年の南海地震だが、これらは内陸直下型地震と法則性があるという。

　「昭和南海地震の前に近畿地方で１０回、直下型地震が襲っている。今回は１９９５年の阪神淡路大震災以降、近畿地方でＭ６超の直下型地震が７回起きており、あと２～３回、直下型地震が来てから南海地震というのがオーソドックスな考え方だ」と河田氏。

　「南海トラフは潮岬（和歌山県）沖合で４～５センチ潜り込んでおり、内陸の活断層にひずみがたまっている。たとえば京都周辺の断層は約１２００年間、本格的に動いていない。奈良周辺の断層も同様だ。大阪や神戸などに比べて大地震が起きていない分、発生した際の被害は大きくなる恐れがある」と危惧する。

　前出の高橋氏も「直近で、京都市から滋賀県の琵琶湖南部の地域、能登半島から富山県までの地域での地震活動が顕著だ」と述べる。

　関東地方も要注意だと高橋氏は警鐘を鳴らす。

　「２月に神奈川県東部で深さ２３キロ、Ｍ２・４という地震が起きており、これが大規模になると関東大震災に近いものになると予想される。東日本大震災もまだ終わっていない。震源域の南端にあたる茨城や千葉でも引き続き警戒が必要だ」

こうした状況に、韓国の保守系メディアは危機感を強めている。

　韓国紙、朝鮮日報（日本語版）は８日、社説で「米国が当事国の韓国ではなく日本と最初に電話会談を行ったのは正常な状況ではない」「安倍首相は堂々と『韓国外し』を行っている」と指摘し、こう続けた。

　「文大統領は『韓半島問題の運転席』に座っているはずだが、実際は米国、日本、北朝鮮のいずれも他の車に乗っているような状況が今も続いている」

　北朝鮮が再び、「瀬戸際戦術」に回帰し、韓国が孤立を深めるなか、トランプ氏は今月２５～２８日、令和初の国賓として、日本を訪れる。

　トランプ氏は滞在中、天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩さん会、安倍首相との日米首脳会談のほか、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」の乗艦視察も検討している。同艦は将来、短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を搭載する計画である。日米同盟の強固な絆を世界に見せつけることになる。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「日米首脳会談後に発表する共同声明では、北朝鮮に対して『危険な挑発はやめよ』『非核化を決断せよ』『拉致問題を解決せよ』と警告する内容になるだろう。国際社会の制裁が効いてきており、米国は焦っていない。『暴発したら滅びるのは北朝鮮だ』というスタンスで、その場合には制裁を強めるという態度で臨むだろう。韓国については、日米首脳は『文政権は北朝鮮の子分だから仕方ない。外していこう』ということを会談で内々に確認することになるのではないか」と分析している。

　（参考記事：国連加盟国、北朝鮮労働者の追放を進める）

　アイドル並みの美貌で観光客から好評を得てきた北朝鮮レストランのウェイトレスたちをはじめ、8万人もの北朝鮮労働者を受け入れていた中国も、北朝鮮労働者の送還を進めている。

　（参考記事：美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発）

　北朝鮮事情に明るいデイリーNKの中国情報筋によると、中国当局は3月初め、遼寧省丹東にいる北朝鮮労働者のビザの1回の滞在期間を1週間に制限する措置を取った。これを受け、市内の北朝鮮レストランや縫製工場で働いていた女性従業員が、3年の予定を切り上げて急遽帰国した。

　（参考記事：20代美人ウェイトレスを直撃…「北朝鮮レストラン」の舞台裏）

　中国当局は、入国回数には制限は設けていないが、1回の滞在日数を1週間に制限し、滞在期限を伸ばすためには一度帰国せざるを得ない状況とすることで、遠回しに追い出しにかかっているものと思われる。
中国は、安保理で制裁が決議された後も、様々な形で北朝鮮労働者の受け入れを続けてきたが、ついに姿勢を転換したようだ。

　（参考記事：突如として現れた「北朝鮮女性の大集団」…金正恩氏訪中の影響か）

　デイリーNK取材班が接触した丹東の北朝鮮当局の幹部は、中国当局が今回の措置に続き、5月から6月に渡江証所持者や私事旅行者（親戚訪問）の往来を制限し、年末までに全員を追い返す計画を立てていると見ている。

　渡江証とは、中国と川を挟んで向かい合う新義州（シニジュ）市の保衛部（秘密警察）が市民に限って発行する臨時のパスポートのことだが、実際には新義州市民以外にも発行され、労働者の派遣に悪用されている。また、技術学習生（インターン）ビザを悪用して女子大生を働かせるなど、様々な抜け道が存在するが、中国当局はそれらを含めて完全にブロックしようとしているものと思われる。

　（参考記事：「技能実習制度」を悪用し労働者を中国に派遣する北朝鮮）

　また、一連の措置についてこの幹部は、ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わったことや、米中貿易戦争で、制裁を誠実に履行していることを見せつけようとする中国の思惑があると見ている。

　突然の措置に、当の労働者たちは茫然自失だという。

　「ビザを受け取って働きに来た（北朝鮮の）人たちは、当局の担当者に相当額のワイロを支払っているだろうに、急に帰ることになった。1週間でどうやってカネを稼げというのか

滞在期間制限の話は、他の地方にいる北朝鮮労働者にも伝わり、かなり動揺しているとのことだ。

　「（ベトナム・ハノイでの）米朝会談がうまく行き、撤収せずに済めば良いのにと期待していたのに、丹東からの知らせを耳にしてからは諦めの境地だ」（吉林省で労働者を管理する北朝鮮幹部）

　吉林省では今のところ、同様の措置は行われていないが、労働者たちはいつ決まるかもわからない帰国に備え、足繁く市場に通って大量の買い物をしている。つまり、帰国後に市場で売る商品を仕入れているということだ。

　別の情報筋によると、北朝鮮当局は全員を帰国させると資金調達に支障をきたすので、慌てて帰国させるなとの指示を現地担当者に下した。つまり、滞在期限が切れても居座れと「不法滞在」を指示していることになる。

　（参考記事：【写真】金正恩氏の新たな商売「女子大生派遣ビジネス」の現場）

　「北朝鮮の労働者の中には、中国に残って仕事を続けても昼夜を分かたず仕事をさせられるので家に帰りたがっている人もいる。ところが、帰りたくても帰れない状況となり苦しんでいる」（情報筋）

　一方で、国連安保理の制裁決議が定めた今年末まで働いて儲けるチャンスを得たと喜ぶ人もいるとのことだ。

特使を派遣する文議長。何をか言わんや、である

　譲位前の上皇さまに「謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を行った韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、釈明のため１３日にも「特使」を訪日させる方向で調整しているという。日韓議員連盟（額賀福志郎会長）幹部の話として、産経新聞が８日報じた。文議長本人の来日ではなく、謝罪意思もはっきりしない。専門家からは「謝罪文書を要求すべきだ」との意見が出ている。
「特使」は日本滞在中、自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。文議長発言の釈明が目的という。

　文議長は今年２月、米メディアのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とし、上皇さまについて「戦争犯罪の主犯の息子」と述べた。昭和天皇が「戦争犯罪者」という事実誤認に基づく、無礼極まりない発言だった。

　文議長はその後も韓国メディアに対し、上皇さまから訪韓の仲介を頼まれたという趣旨の話をした。夕刊フジが宮内庁に問い合わせると、上皇さまと文議長の面会記録はなかった。

　だが、文議長はいずれの発言を取り消しもせず、謝罪もしていない。文議長は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「特使」も務めた人物である。「特使」を通じて釈明する程度では、日本国民の怒りは収まらない。

日韓議連と韓国の韓日議員連盟は６月上旬に予定していた韓国での合同幹事会を、韓国側の要請で前倒しして５月中旬に開催するという。

　６月下旬には、大阪市でＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（サミット）があるが、安倍首相はＧ２０に合わせた文大統領との日韓首脳会談を見送ることを検討している。

　今回の動きには、「Ｇ２０前に関係改善を図りたい」という韓国側の焦りがうかがえる。ただ、日韓間には他にも、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射事件もあり、韓国側は非を認めていない。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国は現在、米国との関係も良くなく、元徴用工問題では日本から制裁を受ける恐れがある。日本の制裁発動を防ぐため、特使を送って日本の世論をなだめようという狙いがあるのではないか。だが、文議長本人が訪日して真摯（しんし）に謝罪しない限り、日本人は納得しないだろう。もし特使派遣を受け入れるなら、日韓議連は文議長の謝罪文書を要求し、事前に公表すべきだ」と語った。