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韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２日、いわゆる徴用工訴訟の原告側が、差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請したことに対し、「韓国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと思う」と述べ、韓国政府が司法判断に介入できないとの見解を改めて示した。

２日、ソウル市内で韓国メディアと記者会見する康京和外相（聯合＝共同）

 

　韓国メディアを対象とした記者会見で語ったもので、康氏は「被害者（元徴用工ら）が納得できる方策が重要だ」とし、李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に韓国政府が進めている対応策については「状況を引き続き分析、検討している。対外的に政府が発表できる時期ではない」と述べた。

　康氏は会見の冒頭で、「天皇の即位で新たな時代を迎えた日本とは歴史を直視する中で、未来志向の関係発展を持続的に推進していく」とも語った。

３日、ソウルの外信記者クラブで会見する韓国の康京和外相

　【ソウル時事】韓国の康京和外相は3日、ソウルの外信記者クラブで会見し「韓国が歴史問題を国内政治に利用している」という日本での批判に対し、「そのような見方こそ、この事案（歴史問題）をむしろ政治的にみているのではないか」と反論した。

【写真】握手する河野太郎外相と韓国の康京和外相

　
　元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決に関し「多くの国民の念願が込められている」と主張。「国民の状況や司法府の判断を尊重していかなければならない」と説明した。1919年の「三・一独立運動」や「大韓民国臨時政府」樹立から100年を迎え「政府ができる限りの支援をして祝うのは、極めて当然だ」と強調した。

　米中新冷戦が顕在化するなか、米軍主導の「対中包囲網」に、フランス軍も参加したようだ。今月６日、仏海軍のフリゲート艦が、台湾海峡を通過したのだ。中国はこれを受け、海軍創設７０周年を記念して２３日、山東省青島市沖で実施した国際観艦式にフランスを招待しなかった。フランスは南太平洋やインド洋などの島々に領土を有しており、エマニュエル・マクロン大統領は、中国の提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」にも慎重な立場を取っている。来年１月の台湾総統選も見据えて、軍事的にも中国への警戒感を示した可能性がある。

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　《仏軍艦、今月６日に台湾海峡通過　中国とのあつれき増大の恐れ》

　ロイター通信は２５日、複数の米当局者の話として、こう伝えた。

　「米当局者の話」という表現から、今回の動きが、中国の軍事的拡大路線への警戒感をあらわにしているドナルド・トランプ米政権と、歩調を合わせた動きであることが推察できる。

　記事によると、通過したのは、仏海軍のフリゲート艦「バンデミエール」。米当局者は、仏軍艦が台湾海峡を通過したことはこれまではなかったと認識していると述べたという。

　ロイターは「米国の同盟国の間で、中国周辺の『航行の自由』をめぐる主張が高まっている可能性があることを示唆しており、オーストラリアなど他の米同盟国も同様の行動を起こす可能性がある」と伝えた。

　フランスは、中国が自国の海と強弁する南シナ海での「航行の自由」作戦への参加を表明している。今後、戦略上の要衝である台湾をめぐっても、中国を牽制（けんせい）する行動を続ける可能性がありそうだ。

実は、「バンデミエール」のその後の動きを見れば、仏海軍が日本とも連携していることがうかがえる。

　海上自衛隊は１５日、護衛艦「きりさめ」と「バンデミエール」が１４日、九州西方の海空域で、共同訓練を実施したと発表した。

　今回の仏海軍の動きをどう見るべきか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国がエアバスの航空機を大量購入を約束したことで、フランス政府は対中非難のトーンを下げているが、軍は『中国の脅威』を明確に認識している。南太平洋やインド洋にも仏領があるため、自国は『アジア太平洋国家で権益がある』という認識のもと、軍には中国の動きを牽制しなければいけないという意識があるのだろう」と説明する。

　中国の習近平国家主席は３月、欧州各国を歴訪した。同月２５日にはパリでマクロン大統領と会談し、仏エアバス航空機Ａ３２０など計３００機の発注など、１５件の経済協力を発表した。

　だが、マクロン氏は会談後の共同記者会見で「中国と欧州は相互に利益を尊重し、バランスのとれた関係であるべきだ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）域内への中国の投資攻勢にクギを刺した。

　マクロン氏は同月２２日のＥＵ首脳会議終了後の記者会見でも、一帯一路をめぐってＥＵ加盟国が単独で合意締結を協議するのは、「良い方法ではない。フランスはしない」と訴えていた。

　中国との経済協力を進めながらも、中国に取り込まれないよう警戒を強めているとも読み取れる発言だ。

　それだけ、中国共産党が台湾に向ける野望は、各国にとって脅威となっている。

台湾では来年１月に総統選が行われるが、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長が１７日、野党の中国国民党から出馬すると表明した。鴻海は中国に大規模な生産拠点を持ち、中国と太いパイプを持つ。郭氏が総統となれば、親中的政策に傾斜していくとの見方も存在する。

　評論家の石平氏は「習氏はこれまで反腐敗の摘発である程度、国民の支持を得てきた。だが、経済が深刻な状況となっているなか、独裁政権を維持するため、習氏はあらゆる手段で『台湾との統一』を進めるだろう。鴻海の郭会長も習氏の駒の１つかもしれない」と話す。

　懸念が現実となれば、東・南シナ海での中国の覇権は、各国が覆せないほど強まる恐れがある。日本のシーレーンも脅かされる。

　石平氏は「習氏の世界制覇の戦略２本柱は、『一帯一路』と、台湾海峡、南シナ海を含めた『海の支配』だ。米国は今、両面で中国に対抗し、航行の自由作戦を実施している。フランスも中国の動きに危機感を高めている。今回の仏海軍の動きは米国と歩調を合わせ、中国の海の支配に対抗しようとしたものではないか」と話した。