北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応がおかしい。１５日に米国領グアムに届くほどの弾道ミサイルを発射するまで、８００万ドル（約８億８０００万円）もの人道支援を検討していたうえ、隙あらば、事実無根の慰安婦や徴用工の問題を蒸し返そうとしているのだ。国家公安委員長や自民党総務会長などを歴任し、韓国要人に知己も多かった深谷隆司元通産相が激白した。（夕刊フジ）

　あの国には常識が通用しない。北朝鮮の「核・ミサイル」は韓国にも脅威のはずだ。それなのに、なぜ文政権は北朝鮮におもねるのか。あの政権の存在自体が、極東の不安定要因に思える。

　日韓間には、慰安婦や竹島、日本海呼称の問題などが横たわる。加えて最近、徴用工問題が再燃した。文氏が演説で「個人の請求権は消滅していない」と述べたためだ。

　もっとも、安倍晋三首相と８月２５日に行った日韓首脳電話会談では、文氏は発言を一部修正したが、油断はできない。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の２００５年、韓国政府は徴用工問題について「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」と認め、韓国政府の責任として取り組むことを表明した。

文氏は当時、盧氏の主席秘書官を務めており、その事実を知らないはずがない。

　そもそも、日本は６５年当時、徴用工問題について「個人には直接補償したい」と韓国側に申し出た。ところが、韓国側がそれを断り、すべての賠償を受け取ることを主張した。結果、日本が韓国政府に支払った賠償金は５億ドルにのぼった。当時の日本の国家予算のほぼ２倍に相当する。

　この賠償金で韓国は「漢江の奇跡」を実現した。いわば日本のおかげで、韓国は近代化を成し遂げたといえるのだ。

　そうした歴史的事実を知っている世代が生きている間はまだ良かった。私が通産相をやっていたころは、親日派の友人がたくさんいたものだ。

　しかし、今では真実を知る韓国人は少なくなった。偽りの歴史教育のせいで、日本に対する見方が歪められている。

　「最終的かつ不可逆的に解決」とされた２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意も、日本は１０億円を拠出したのに、韓国側の義務は果たされていない。それどころか、慰安婦像はバスの中にも設置されている。もう「狂気の沙汰」としか思えない。

　韓国では政権が代わるたび、「反日」が政治的安定の道具として使われてきた。その傾向は改まるようには見えない。

　そうした国と同じテーブルに着くのは、もうやめてもいいのではないか。日本や極東アジアの安全保障にも、資することは少ないだろう。（ジャーナリスト・安積明子）