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時代を見通す日本の基礎情報

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激震朝日新聞「吉田調書」報道を訂正へ　今夜会見　進退問題浮上は必至

　朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長が１１日、緊急記者会見を開く方向で準備を進めていることが分かった。東電福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」をめぐる報道が疑問視されているほか、「慰安婦問題」に関する大誤報やジャーナリストの池上彰氏による朝日批判のコラムを一時掲載拒否するなど問題が噴出しており、進退に波及する可能性もある。

　木村社長は１１日夜に記者会見を開き、吉田調書をめぐる報道などについて説明する意向だという。朝日新聞は同日、同調書に関する報道について「誤った部分があり、訂正する考えです」とのコメントを発表。午後７時半から会見を開くと発表した。朝日新聞社ではこれに先立つ１０日に緊急取締役会が開かれたとの情報もあり、人事に関する議論が行われた可能性がある。

　朝日新聞社内でも慰安婦報道や吉田調書をめぐる誤報を受けて、木村社長が辞任するという情報が一気に駆け巡った。一方で、木村社長が居直るのではないかとみる声もある。

　中堅社員は、「社長が辞任するという噂は広まっている。ただ、後任の社長人事の話が聞こえてこない。聞こえてくるのは、編集担当役員の更迭だけだ。そうなるとトカゲの尻尾切りに過ぎず、問題はさらに深刻になる」と明かす。８月５日付紙面で「慰安婦問題の本質　直視を」と題した署名記事を書いた編集担当役員が更迭され、後任にデジタル・国際担当役員が就くという情報も出回っているという。

　さらに、吉田調書を“スクープ”した担当部署の幹部が更迭される可能性も取り沙汰されている


朝日をめぐっては、木村社長自身が説明すべきだとの声が高まっていたが、説明責任を果たしてこなかった。このため、与野党からは「木村社長の国会招致もありうる」との声も出ていた。

　また、これまで朝日問題を報じてこなかったテレビ朝日系「報道ステーション」も１１日の放送で朝日の慰安婦報道などを特集する予定としており、朝日グループ内で大きな動きがあったことがうかがえる。

　朝日は８月５日付朝刊で、「慰安婦問題の本質　直視を」と題した慰安婦報道に関する検証記事を掲載。同６日にも検証内容を報じた。

　その中で、吉田清治氏の証言を元に「日本軍が韓国・済州島で朝鮮人女性を強制連行した」とする記事を取り消したものの、誤報への謝罪はなかった。このため各方面から「検証になっていない」「社長が謝罪すべきだ」といった非難が相次いだ。

　追い打ちをかけたのは、５月２０日に朝日が１面トップで報じていた「所長命令に違反　原発撤退」と題された記事だった。

　福島第１原発の吉田元所長が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取り調査に答えた、いわゆる「吉田調書」の内容を報じたもので、朝日は、所員の約９割が２０１１年３月１５日朝、「吉田所長の命令に違反して、現場から福島第２（２Ｆ）に撤退した」とした。この報道を受け、外国メディアが「作業員は福島原発から逃げ去った」などと報じ、大きな議論を呼んだ。
しかし、８月１８日、産経新聞が独自入手した「吉田調書」を詳報。その内容は、朝日が報じた「撤退」を否定するものだった。読売新聞、共同通信なども後追いし、朝日の報道姿勢が疑われていた。

　また、慰安婦報道をめぐる朝日の対応を批判するコラムをジャーナリストの池上氏が８月２９日付紙面に掲載する予定で書いたところ、朝日側は掲載を拒否。批判を受けて９月４日付紙面であらためて掲載、池上氏と読者へのおわび記事を掲載するという失態も演じた。

　このほか、朝日を批判した週刊文春や週刊新潮の広告掲載を拒否したり、伏せ字にするなど、やることなすことが強い批判を受けていた。

　朝日新聞広報部は１１日午前、木村社長が会見を行うかどうかについて、「現時点ではこちらからお知らせすることは何もない」と述べた。緊急の取締役会が開かれたかについても、「こちらから事実関係をお知らせすることはない」と同じ返答を繰り返した。


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