過去の政権で結ばれた通商協定で米国が不利に扱われていると主張するドナルド・トランプ大統領（７１）が、かつて口走った米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の「破棄」を、実行に移すのではないかという観測が浮上している。米韓両政府は先月、協定の再交渉開始で合意したばかりだが、今月７日にソウルで文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領（６４）と会談したトランプ氏は、さっそく再交渉の「迅速化」を求めたようだ。通商分野で成果をあげたいトランプ氏が、対韓ＦＴＡに照準を定める可能性があるというのだ。

　■頭もたげる強硬論

　「トランプ政権の最高レベルで、米韓ＦＴＡの破棄が議論され続けている」

　トランプ氏と韓国の文在寅大統領がソウルで会談していたころ、米通商専門誌は、ワシントンで静かに進む「強硬策」を伝えた。

　トランプ氏は、遅々として進まない米韓ＦＴＡの見直しにしびれを切らしており、アジア歴訪から帰国して早々、協定離脱を決断するのはないか－。関係者の間では、そんな危惧が広がっているのだという。

　こうした見方の背景にあるのが、トランプ政権が最優先と位置づける北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉だ。メキシコとカナダと結ぶＮＡＦＴＡを「最悪の協定」と糾弾（きゅうだん）するトランプ氏は、最近も米テレビで「必要なら協定を終結させなければならないというのが私の考えだ」と息巻いている。

　自動車分野をめぐり米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、関税がゼロになる基準を定める原産地規則で、米国製部材を５０％以上使用するように求め、提案はメキシコやカナダから拒絶された。

５年ごとに協定を見直すとする「サンセット条項」など、米政府の高すぎる要求には、米国内の業界団体からも反発が出始めている。それでもトランプ政権は要求を押し通す構えだ。

　■照準に浮かぶ対韓ＦＴＡ

　だが、ＮＡＦＴＡ再交渉の協議は遅れ気味で、米国は当初もくろんだ年内妥結を断念した。来年秋の中間選挙に向け、トランプ氏は有権者にアピールできる実績が是が非でもほしい。そうした中、通商政策で「ＮＡＦＴＡに次ぐ優先課題」（通商筋）だった対韓ＦＴＡ再交渉に米政権が照準を定める土壌が整ってきた。

　米韓両政府が協定見直しに向けた協議入りで合意したのが１０月上旬。米誌ナショナル・インタレスト（電子版）によると、トランプ氏がそれまで米紙などのインタビューで言及してきた「協定破棄」は、韓国側に再交渉を飲ませるための“交渉術”の側面もあった。

　一方、米政権内では脈々と、「通商強硬派」がＮＡＦＴＡや対韓ＦＴＡの対応策検討で存在感を誇示している。米紙ニューヨーク・タイムズによると、国際貿易の恩恵を強調する「穏健派」には、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やムニューシン財務長官が属する。一方の強硬派には、ライトハイザーＵＳＴＲ代表やロス商務長官が属する。

　■ナバロ氏の“亡霊”

　強硬派の背後には、中国やＮＡＦＴＡ、対韓ＦＴＡを批判し、今春まで大統領に通商政策を助言する国家通商会議（ＮＴＣ）を委員長として取り仕切ったピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授がいるという
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