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民進党の蓮舫代表が２７日の記者会見で代表を辞任する意向を表明した。東京都議選の大敗の責任を取って辞任した野田佳彦幹事長の後任選びでつまずき、党運営に行き詰まった。自身の「二重国籍」問題については１８日に戸籍謄本の一部を開示し、昨年１０月まで国籍法１４条で定められた「日本国籍の選択宣言」をしておらず、違法状態だったことが確認されたばかりだった。この問題を夕刊フジでいち早く指摘した、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。
蓮舫氏の代表辞任は当然だ。私が昨年８月、夕刊フジと、言論プラットフォーム「アゴラ」で、「まさかの二重国籍疑惑」という追及を始めてから１１カ月で、ひとつの決着が付いた。
二重国籍は、世界各国の制度が違うことに起因する「矛盾の解決策」として消極的に認められているだけで、それを認めている米国ですら、好ましいものとしていない。
まして、「その国の法律で許されない国籍のあり方」や「国籍についての経緯を公開しない」「ウソをつく」かのどれかをすれば、党代表どころか、国会議員も辞めるのが世界の常識だ。
それが実現しなかったのは、「必要なし」と悪い助言をし続けた、ガラパゴス的発想の自称リベラル知識人や左派マスコミがあったからだ。
彼らは、二重国籍を糾弾することが人権侵害などと主張したが、オーストラリアでも二重国籍の閣僚や議員が辞任・辞職に追い込まれていることを、どう説明するのか。
また、この問題に気付いたきっかけは、ネットにも公開されているやりとりの結果だと経緯から分かっているのに、「秘密の情報提供者がいるのではないか」などと誹謗（ひぼう）した。
「二重国籍の解消は努力義務に過ぎない」などという意見も聞いたが、どちらかの国籍を選択するのは明確な義務（国籍法１４条）であり、それをしないと、国籍剥奪の可能性すらある。
この点について、蓮舫氏が辞任した２７日の朝日新聞朝刊は「訂正して、おわびします」という記事を載せている。
この問題で最大の収穫は、国籍というものの重要性を日本人に知らしめたことだ。日本は憲法第９条で武力の保持を制限されている。だからこそ、インテリジェンスで勝負し、外国に隙を与えないことが重要ではないかと、改めて問題提起しておきたい
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