米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２５日、韓国人男性とフィリピン人女性の間に生まれた韓国人２世「コピノ（Ｋｏｐｉｎｏ）」が、２－３年の間に１万人から３万人に膨れ上がり、問題になっていると報じた。複数の韓国メディアが伝えた。 　

記事は、アジアで問題となっている児童に対する性的搾取に反対する国際的ネットワーク「エクパット（ＥＣＰＡＴ）」の資料を基に、「過去５年間にフィリピンを訪れた韓国人観光客数が大幅に増加し、コピノの数もこれまでの１万人水準からたった数年間で３万人に増えている」と指摘した。

しかしフィリピンで深刻化するコピノ問題について、韓国政府もフィリピン政府も支援策を講じていない。 　フィリピン政府の統計によると、２０１３年にフィリピンを訪れた外国人観光客は４７０万人で、うち韓国人は４分の１を占める。外国人観光客の４人に１人が韓国人ということになる。特に、過去５年間で韓国人観光客数は約２倍も増加した。
　
韓国男性の場合、多くが英語を学ぶためにフィリピンに留学した学生、韓国に家庭を持つ事業家、買春目的の旅行者などだ。フィリピン女性と交際し、妊娠すると連絡を経つケースが多く、経済的に支援を続ける人は僅かという。
　
コピノを支援する団体「コピノ子ども協会」の代表はＷＳＪに対し、「子どもたちが必ず父親を見つけ出さなければならないとは思わない」と言う。ただし「子どもたちに勉強をさせ生計を立てられるようにする必要はある」とし、貧困家庭で育ったコピノが差別されてはいけないと主張した。 　またＥＣＰＡＴのイ・ヒョンスク代表は「韓国人は日本や米国から性的に搾取された被害者だと不満を言っているが、韓国が経済先進国になった後はフィリピンで加害者に変貌した」と批判した