Korea Incheon Asian Games kicks off in September this year, to join terrorism training firefighters. In the Korea society impose liability on the scene, morale in the field and be = 8/6/2014 (Reuters)


今年４月に発生した旅客船セウォル号沈没事故は、韓国社会の“膿（う）み”を次々と浮き彫りにさせた。とくに、捜査や救助にあたった公の機関の杜撰（ずさん）さは目を覆うばかりだ。ことあるごとに担当者が“更迭”され、韓国メディアも「良識ある公職者」の不在を嘆く。当たり前だが、良識がなければ、社会の見直しなど進むはずもないし、安全軽視も改善されることはない。

良識が…見当たらない

　中央日報（電子版）によると、今年８月７日、セウォル号沈没事故が発生した現場から約１０キロの海域で、漁船と貨物船の衝突事故が起きた。付近をコントロールする海上交通センターが漁船の管制をできなかったことが原因だという。

　同センターを含む海洋警察は、セウォル号事故でも管制のありようや救助などをめぐる不備を問われ、解体されることが決まった。事故の責任を押しつけられた格好だが、海洋警察はその後、あらゆる場面で“無気力”な状態が続いているという。

　そのひとつが、違法操業する中国漁船の取り締まりだ。今年の拿捕（だほ）件数はこれまで９８隻。２０１３年は１年間で４８７隻といい、明らかに少ない。セウォル号の捜索作業で手が回らないこともあるが、現場の士気があがらないことも理由とみられている。

　「現場に責任を押しつける責任者たち」

　朝鮮日報（電子版）はそう題した社説の中で、事故や災害が起きるごとに、政府機関の責任者や現場の担当者が更迭され、その上司たちが責任を負わないことを「時代遅れ」などと指摘している。海洋警察の無気力ぶりは、こうしたことの結果とはいえないか。社説ではさらに、こう指摘している。

「今この国には公職者としての良識を待ち合わせた人物がほとんど見当たらないのではないか」

公務員の無能さが本当の危機に追いやる…

　確かに、セウォル号の救助、捜査にあたった政府機関はことごとく失態を演じている。

　例えば、利益優先、安全軽視の運航を指示したとされ、背任容疑などで指名手配され、軍も動員してその行方を捜索していた兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏は変死体となって見つかった。検察は５月２５日に兪氏が潜伏しているとされた全羅南道順天市の別荘を家宅捜査した際、別荘内に兪氏が隠れていたにもかかわらず見つけられなかった。

　聯合ニュース（電子版）によると、捜査を担当していた仁川地検の崔在卿検事正は７月２３日、杜撰な捜査の責任を取るとして辞意を表明した。

　兪氏は６月１２日にその別荘から２キロあまり離れた畑で変死体で見つかったが、担当した順天署は、兪氏である可能性を考慮せず、「行き倒れとみられる」として、一般の行方不明者扱いにとどめた。

　４０日以上も“放置”状態となり、結局、同署の署長と刑事課長、全羅南道地方の警察庁長がそれぞれ更迭された。　

　朝鮮日報は別の記事でこう嘆く。

　「彼ら公務員たちの無能さが、いつの日か国全体の運命を本当の危機に追いやり、自ら国難を招くのではないという不安を拭い切ることができない」

トカゲの尻尾切り

　ただ、事故をめぐる更迭はこれだけではない。

　事故は４月１６日に発生したが、その４日後の２０日、防災を担当する安全行政省の宋英哲監察官がさっそく更迭された。宋氏は遺体が搬送され、行方不明者の家族もまだ多数残る現場近くの港を視察し、記念撮影しようとして、家族や遺族らの反発を買った。

同２３日には、海難救助を担当する木浦海洋警察署の海洋課長が「８０人も救助すればたいしたものではないか」「海洋警察に何の問題があるのか」などと発言し、職を解かれた。海洋警察はその後、初動対応や救助に不手際があったとして解体が決まった。

　これだけではない。

　大統領府の金章洙・国家安全保障室長が「国家安保室は災害対策の司令塔ではない」などと発言し、金氏は５月２２日、事故対応の引責も含め、事実上更迭された。

　政府の首相人事もそのひとつだ。

　事故の責任をとって鄭●（＝火へんに共）原首相が辞意を表明したが、首相の候補者２人が蓄財や失言で立て続けに指名辞退。鄭首相が留任するお粗末な展開になった。

　しかも、６月１３日の内閣改造では副首相や安全行政部長官ら閣僚７人を交代させ、セウォル号事故の“幕引き”を図ろうとしたものの、兪氏の遺体発見をめぐる過程で、捜査当局への批判が噴出。さらなる更迭が続いている。

「良識」のない社会

　「署長１人を問責して済む問題ではない。警察庁長官が責任を取らなければならない」

　中央日報（電子版）も「こんな検察・警察に税金を使わなければいけないのか」と題した社説で、そう指摘した。前述の朝鮮日報の社説と同じく、現場に責任を押しつけるだけでは、本当の社会の変革にはつながらないということだろう。

　ただ、それだけではおそらく、社会は変わらない。

　例えば、教育現場では、慰安婦問題や竹島（島根県隠岐の島町）に対する偏向教育が続けられている。また、「一流の大学、一流の企業に入れたい」と、親の教育は過熱する一方だ。その過程で「他人を押しのけてでも自分だけが良ければいい」という考え方が植え付けられていく。

　「良識ある人物がいない社会」。セウォル号沈没事故は、そのことを韓国社会に突きつけている。