山口県下関市で２０日、開かれた長州「正論」懇話会。文芸評論家の小川栄太郎氏は「メディアと野党が日本の政治を壊している」と語った。
安倍晋三首相に対する偏向報道の実態を語る小川栄太郎氏＝山口県下関市

　今回の選挙に関する報道は、デモクラシーの自殺とも言うべきものだった。

　多くのマスコミは、解散権の乱用と印象付けた。「森友・加計問題隠し」という報道もあったが、選挙は不祥事を暴く絶好の機会であり、本当のスキャンダルなら政権は逃げる。しかし、政権は自ら解散した。

　米朝危機に備えた判断と考えるのが妥当だ。鍵を握っているのは米国だ。安倍晋三首相はトランプ大統領と密に連絡を取り合い、１１月にも動きが出る可能性を考えたはずだ。武力行使は現実味を帯びている。今、解散しておかないと、やる時期がない。

　マスコミと野党は、安倍政権が圧倒的多数を占めてしまうと考え、解散に反対したのだろう。その論調は「希望の党」結党で一変した。今度は、政権選択選挙だという風が吹き始めた。

　その後、「リベラル派を排除する」という方針で、小池（百合子）さんが不利になり始めた。小池旋風と言われたけれど、風を吹かせたのはマスコミだ。反安倍の駒としてみていた。小池さんが左派を排除したので、風はやんでいった。

　一連の報道で、マスコミの現状を打破しないと憲法９条改正は難しいことが改めて露呈した。憲法９条の改正が、国民主導で成し遂げられたら、政治をマスコミから国民の手に取り戻し、国家の意思を自分たちで決めることにつながる。