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中国インチキ政策に世界市場“激怒” 米国で高まる中国への不信感

上海総合指数が暴落続きでクラッシュしたことを受けて、中国当局は緊急利下げを含む追加金融緩和を決めた。だが、中国経済や習近平政権に対する市場の不信感は根強く、利下げ効果は限定的との見方がある。米国からは9月に予定される習主席の国賓としての訪問を拒否する声が挙がり、国内では政権の基盤が揺らぐ可能性が高まるなど、八方塞がりに追い込まれた。 


下落を示す緑色に染まった中国の株価ボード。“赤い資本主義”も深刻な危機に直面している(ロイター)【拡大】

ロイター)【拡大】







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       26日、上海総合指数は朝方は追加金融緩和を受けてプラスで始まったが、その後は3%超の下落に転じるなど乱高下。5営業日続落し、前日比1・27%安の2927・29で取引を終えた。前日に続いて年初来安値を更新した。

       25日の市場で上海総合指数が約8カ月ぶりに3000を下回り、中国人民銀行は同日夜、0・25%の緊急の追加利下げに踏み切ると発表。預金準備率も引き下げる異例の追加金融緩和を決めていた。

       大和総研の斎藤尚登シニアエコノミストは、「総合指数が3000の大台を割るまで株価が下がってからやったので、切羽詰まって金融政策を実施した印象を受ける。追加利下げをしたからといって中国経済の先行きがバラ色になるわけではないが、不動産開発投資には若干明るさが出てくるだろう」と指摘する。

       李克強首相は25日午後、「中国には、今年の経済発展の主要目標を達成する能力と条件がある」と強調したが、中国経済は製造業や不動産など幅広い分野で不振が続いている。市場の疑念は中国株にとどまらず、経済そのものや習政権の不透明な政策運営に及んでいるためだ。人民銀は「中国経済には低下圧力があり、グローバル金融市場には大きな変動が現れている」と説明した。

       人民元の切り下げや、利下げなど金融緩和を進めれば、資金の海外流出や不動産バブルを再燃させる懸念もあるが、一方で景気の低迷を放置すれば習指導部に対する不満も高まるとあって、習指導部は苦しい立場に追い込まれている。

       『中国経済まっさかさま』(アイバス出版)の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「中国経済がインチキだということが世界的にばれてしまった。金融緩和で一時的なカンフル剤となっても、中国経済の本質は変わらない」とみる。

       ロイター通信は、「共産党にとって株価急落の最も厄介な点は、市場を操作しようとしたという事実ではなく、取り組みが効果を上げなかったことが白日の下にさらされたことだ。共産党の経済運営能力の面での威信は国内でも国外でもいたく傷ついた」と報じた。

       習政権が対策を打ち出しても中国株が下げ止まらない状況について、豪大手メディアは、巨大な岩を山頂まで運んだ瞬間に岩は転がり落ちてまたやり直しという罰を受けたギリシャ神話の「シジフォスの岩」の逸話にたとえた。そのうえで「神話では罰を受けたのはシジフォス王1人だけだが、習主席は中国の納税者に数百兆円の損害を与えている」と批判した。

       習主席について、米国からも憤る声が出始めた。米大統領選の共和党候補の1人でウィスコンシン州知事のスコット・ウォーカー氏は、「米国人が苦しんでいる市場の下落は中国の経済減速による部分があり、その中国経済は操作されている。オバマ大統領は、習主席を招くより、米国の利益を失わせようとする中国に説明責任を取らせるべきだ」と声明を出し、習主席が国賓としての訪米をキャンセルするようオバマ大統領に促した。選挙戦が背景にあるとはいえ、米国内で中国への不信感が高まっていることをうかがわせる。

       前出の勝又氏はこう警鐘を鳴らした。

       「一党独裁だった旧ソ連では経済危機が直線的に政治危機につながったが、高い成長で国民の信頼をつなぎ止めていた中国でも、経済危機で中国人民の共産党離れや政変など不測の事態が生じる可能性もある」



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