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かさむ財政負担に近代五輪は存立の危機に立たされ、五輪閉幕後の競技場の事後利用は累積赤字を避けるため、明確な利用計画が求められている。それなのに、来年２月に開催される平昌五輪では１２競技場（新設６競技場）のうち２競技場の活用法が７月末の期限を過ぎてもいまだに決まっていない。これには、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が重大な懸念を表明している。韓国メディアも五輪特集を組むたびに警鐘を鳴らすが、政府や五輪組織委員会に状況の進展はみられない。一方で、韓国のネットユーザーは小都市・平昌に五輪を誘致して事後利用を求めるのは「大問題だ」などと批判の書き込みをしている。

　事後活用計画に懸念を表明したのは、ＩＯＣのグニラ・リンドベリ調整委員長。平昌五輪・パラリンピックの準備状況を点検するための視察で現地を訪れ、９回目の今回が最後の公式点検だった。最後になっても依然として課題が解決されていないのは尋常ではないだろう。リンドベリ調整委員長は８月３１日、記者会見で「招致時に公約した競技場事後活用計画は７年間可視化されていない。一部競技場の事後活用計画はまだ確定していない状況だ」との懸念を指摘したと朝鮮日報は報じた。
グニラ・ランドベリ調整委員長(左から２人目)は平昌五輪の競技場を９度にわたって視察し、注文をつけてきた。開幕が迫るこの時期に、またもダメ出しを出す事態に歯がみしたくなる思いだろう(AP)

朝鮮日報は、ＩＯＣが近年、「浪費する五輪」に対する批判を意識し、競技場などの効率的な事後活用計画を強調していると解説した。

　リンドベリ調整委員長は具体的な競技場名を挙げていないが、韓国経済新聞などによると、具体的に事後活用計画が決まっていない競技場は江陵スピードスケート競技場と旌善アルペン競技場の２つだ。

　朝鮮日報によると、スピードスケート場は撤去から一転、存続が決まった。背景には、「国政介入事件」の中心的存在とされる朴槿恵前大統領の親友・崔順実被告のめい、チャン・シホ氏が主導した冬季スポーツ英才センターが事後利用に関与しようとしたという疑惑が浮上した。このため、企業イメージの悪化を懸念する企業が事後管理に名乗りを上げないという指摘がなされている。トラックのメンテナンスだけで年間３０億ウォン（約３億円）がかかるとみられている。

　中央日報は７月２５日、事業費として総額１２６４億ウォン（約１２６億円）を投入したスピードスケート場に関して、日本海で捕獲された水産物の保管倉庫に利用する提案書が提出されていると報じた。

　コンベンションセンターやウオーターパークなどとしての活用法が議論されているが、人口２２万人の江陵市にすでに同様の施設が存在し、この案は困難と行き詰まっている。

一方、旌善アルペン競技場は事業費が当初から５７％近く増額され、１７２３億ウォン（約１７２億円）が支出された。民間資本の誘致などを通じてスキー場として活用する案が検討されている段階という。

　五輪組織委員会は７月に事後利用計画が確定していない、この２つの競技場に関して「どのように活用するか協議中」と答えていた。リンドベリ調整委員長は７月末までに事後利用計画の策定を「望んでいた」と述べており、韓国サイドはＩＯＣの意向に沿えなかった格好だ。調整委員長は「地方自治体や政府にも事後利用計画を提供してほしいと再度お願いした」と、財政が膨張する平昌五輪の財政を考慮し、しっかりした事後計画を立案させ、今後の五輪招致の不安を払拭したい考えをにじませた。

　この事態に、韓国のネットユーザーは閉幕後、「借金地獄で国民全体が苦労するだろう」などと書き込んでいる。