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事件が展開している中で、筆者の私が興味深く注目しているのはむしろ、反対の政権側の動き方である。紙面の改竄を主導したのは間違いなく広東省共産党宣伝部であったが、実は、改竄の対象となる文章の担当編集者や記者が休暇中という隙を利用して実行されたという。休暇が終わって職場に戻った編集者たちが異変に気がついて直ちに抗議行動を始めたのが事件の始まりである。
共産党の絶対権力をバックにしてメディアに君臨しているはずの党宣伝部が、いつの間にか「コソ泥」のような風情で本来の職務である言論統制をこそこそと遂行している光景は滑稽にも見えるが、彼らはどうやら、自分たちの力と仕事の正当性に対して自信を失っているようである。
さらに面白いことに、事件が発生して全国のネット世論が改竄行為を厳しく批判している中で、当事者の広東省党宣伝部の責任者が公の場に出て自分たちのやったことの正当性を主張することは一度もなかった。広東省党宣伝部の上位機関である共産党中央宣伝部にしても、全国で広がっている批判に対して反論したりすることは一度もない。
中央宣伝部の行った最大の反撃はすなわち、環球時報という御用新聞紙が掲載した政権擁護の社説を、全国の新聞に転載を強いたことだ。だが、政権側に立ったこの環球時報の社説には、「紙面の改竄は正しい」と正面から宣伝部を擁護するような文句は1行も書かれていない。社説が政権のために行った唯一の弁明はすなわち、「広東省の党宣伝部は実は、紙面差し替えに関与していない」ということである。
つまり、中央宣伝部にしても御用新聞の環球時報にしてももはや、共産党による言論統制を「正しいこと」として堂々と主張できなくなっている。彼らはむしろ、全国からの批判にさらされている中で「自分たちはやっていない」と逃げ腰の弁明に躍起になっているありさまである。
そこにはもはや、絶大な権威と権力を持って言論を完全に圧殺できた往時の党宣伝部の姿はない。彼らは依然、絶大な権力を持っているものの、人々から認められるところのイデオロギー的正当性や権威のかけらもない。今まで抑圧されてきたジャーナリストや一般民衆が声を上げて堂々と抗議活動を展開している中で、共産党の権力者たちはむしろ身を縮めて民衆からの批判をかわすのに精いっぱいという情けない立場に追い込まれている。
ここまで来ると、共産党宣伝部による言論の統制はすでに破綻寸前の末期状態であるといえよう。やっている本人たちが「それが正しい」と主張できなくなるような仕事が、どうやって長続きするのだろうか。おそらく党宣伝部のみならず党の最高指導部も、このままでの言論統制はもはや無理であることを悟っているはずだ。そういう意味で南方週末改竄事件は、共産党政権による強権的言論統制が終焉(しゅうえん)を迎えようとしていることを告げた歴史的な事件であるかもしれない。言論の自由と民主化の流れはもはや誰も止められないのだ。