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時代を見通す日本の基礎情報

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「アベノミクス」直撃　韓国製造業が壊滅危機　

韓国の輸出産業がいよいよ危なくなってきた。為替市場では昨年末以降、日本の輸出産業にとって有利な円安とウォン高が進んでいるが、通貨の総合的な価値を示す「実効為替レート」でも、約５年ぶりにウォン安円高状態が解消された。輸出産業の競争力でも「日韓逆転」が鮮明になりそうだ。

　２７日の日本経済新聞は、通貨の実効為替レートを示す日経通貨インデックスで、今月２０日から円がウォンを下回っていると報じた。

　実効為替レートは、ある国の通貨が他の複数の国々の通貨に対してどれだけ高いか安いかを示す指標で、それぞれの国との貿易の取引量を勘案して算出される。この数値が高いほど通貨高を意味するが、リーマン・ショックのあった２００８年秋から約５年間、円の実効レートは一貫してウォンを上回っていた。つまり、約５年の円高ウォン安から、円安ウォン高に転じたというわけだ。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）が算出している実質実効為替レート（月次ベース）をみても、０７年１月から昨年１月までの５年間で、ウォンが約２６％安くなっているが、円は逆に約２２％高くなっていた。

　この間、日本の家電メーカーなど輸出関連企業がサムスン電子など韓国企業にシェアを奪われる現象が起きたが、ここまで為替が日本の不利に働いては、なすすべもない。

　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「輸出依存度が高いが技術開発力に劣る韓国経済にとって、円高ウォン安は天の恵みだった」と語る。

　風向きが一変したのが昨年１１月以降。野田佳彦前首相が衆院解散を打ち出し、自民党の安倍晋三総裁が掲げた金融緩和策への期待感から円安ウォン高が進んだ。ＢＩＳの実質実効レートをみても、昨年１１月から今年１０月までの間にウォンが３％高くなったのに対し、円は１８％も安くなった。

　ウォンは対ドルでも通貨高が進んでおり、韓国の輸出企業にも実害が生じている。聯合ニュースによると、サムスン、現代自動車、ＬＧ電子、ＳＫハイニックスの４大グループの今年１～９月の為替差損額が合計９３７０億ウォン（約９００億円）にのぼるという。

　前出の勝又氏はこう指摘する。

　「昨年末から為替相場で円安ウォン高になった際、韓国メディアでは大したことはないという論調が多かった。しかし実効レートでもウォン高になってくると話は違ってくる。日本企業は東日本大震災もあって苦労したが、為替の悪条件がなくなった影響は大きく、韓国経済は自動車産業を中心に厳しい局面に入っていくだろう」

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