中国の国際ルールを無視した振る舞いに、とりわけ反発したのは米国である。中国にとっては誤算だったのではないか。

　米国は２６日、日本の防空識別圏と重なる中国識別圏内で、事前通報なしに核兵器も搭載可能なＢ５２戦略爆撃機２機を飛行させた。

　日本の防空識別圏は、第２次大戦後に米軍が設定したものを、１９６９年に継承した。米国は、中国がアジアの戦後秩序に挑戦していると見て、現状変更を許さないという決意を示したのだろう。

　これに対し、中国は緊急発進（スクランブル）は行わず、「監視していた」と後で発表した。

　日本、韓国、台湾の識別圏は重複しないよう、境界を接して定められているが、中国は、事前協議なしに、日韓台の識別圏に重なる形で設定した。どの国も、中国の識別圏を認めないのは当然だ。

　その後、自衛隊機や韓国軍機も識別圏の重なる空域で飛行した。日本の航空各社は、国交省からの要請を受け、中国に飛行計画を提出せずに、運航を続けている。

　中国の外交的孤立は、今や決定的になりつつある。日米韓以外の、フィリピンやオーストラリア、欧州連合（ＥＵ）も「不安定化を招く」などと中国を批判した。

　中国空軍は、識別圏内で戦闘機などによるパトロールを「常態化」させたとしている。だが、本土から遠く離れた識別圏で、全ての航空機の動静を把握する能力を中国が有しているのか疑問だ。

　偶発的な軍事衝突が起きかねず、危険な状態といえる。日米は連携して、周辺空域での警戒監視活動を強化する必要がある。

　一方で、中国は、識別圏が重なった空域について「共同で飛行の安全を維持すべきだ」と述べ、日本などに協議を提案した。

　協議を通じて、尖閣諸島の領有権問題の存在を日本に認めさせようとの意図があるのだろう。日本政府が、「中国の識別圏を前提とした協議は受け入れられない」と一蹴したのは妥当だ。

　日本は、米国などと、中国に識別圏の撤回を粘り強く働きかけていくことが求められよう。

　バイデン米副大統領は２日から日中韓３か国を訪問する。日本政府と調整の上、中国指導部に対して、識別圏に関する懸念を直接伝えるとみられる。

　中国の国際常識を逸脱した行動をこれ以上認めてはならない。