複数の政府関係者が提訴を唱えており、その筆頭がチャン・コーン・ツク元国境委員長。「ベトナムの主権の中国による侵害を止めるため、早急に国際裁判所に提訴すべきだ。中国の拡張主義と闘う全国民を団結させるためにも、政府は明確な方法で立場を示す必要がある」と強調する。

　その他の関係者も「中国との話し合いが尽きた場合、書類を準備し国際裁判所に持ち込むべきだ」などの見解をとっている。

　こうした主張は、南シナ海で中国が、実効支配をエスカレートさせていることへの強い反発であるのみならず、中国を止めるには提訴しか方法がない、という危機感の反映でもある。
また、過去に中越戦争（１９７９年）などを交えた両国は、７４年と８８年にパラセル（中国名・西沙）、スプラトリー（同・南沙）両諸島で軍事衝突しており、衝突の再発を回避する手段とみることもできる。８８年の衝突では６４人のベトナム兵が死亡し、事件から２５年の先月１４日には、ハノイで「事件を決して忘れない」と叫ぶデモもあった。

　だが、提訴は中国との「全面対決」を意味するだけに、政府もおいそれとは乗れない。何より「中国は共産党同士の特殊な関係を通じ常に、領有権問題を高揚させないよう圧力をかけている」（消息筋）のだ。

　１３５０キロにおよぶ陸上国境で接する両国は、９９年に陸上国境協定、２０００年にはトンキン湾に関する海上国境協定を締結して以降、良好な関係を保った。南シナ海問題で政府間の軋轢（あつれき）が強まる今も「共産党間では、水面下で落としどころを探るなどしている」（別の消息筋）という。

　ただ「中国が攻撃的になるにつれ、ベトナム共産党の態度にも変化が生じている」（政府筋）のも事実で、先行きは不透明だ。