韓国が福島など８県からの水産物輸入を全面禁止した。東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題を受けた措置というが、２０２０年夏季五輪の開催地決定直前だっただけに「韓国のネガティブキャンペーンでは」（関係者）との見方も浮上。韓国経済が落ち込む中、国民の目を「反日」にむけて政府批判を反らそうとしてきたが、経済成長率が１１７位にまで後退した今、この禁輸措置は世界中に韓国の愚政を発信する結果となっている。
朴政権の暴挙。経済政策打つ手なし

　「またか」。韓国が日本の水産物を全面禁輸するという一報を聞き、怒りよりも韓国政府の愚かさに失笑した人は多いのではないだろうか。もはやあきれるしかないというのが、反日にご執心の朴槿惠（パク・クネ）政権の実情だ。

　韓国政府は９月６日、東電福島第１原発の汚染水漏れ問題を受け、福島をはじめ青森、岩手、宮城、茨城など８県の水産物の輸入を９日から全面禁止すると発表した。

　すでに韓国は８県の５０種の水産物の輸入を禁止していたが、汚染水問題で日本産に加え、自国の水産物の売り上げが激減するなど影響が出ていることから“暴挙”とも思える全面禁止の措置に踏み切った。８県からの輸入量は２０１２年で約５千トンで、日本産全体の約１５％に相当するという。
「わが国は水産物を含む食品について厳格な安全管理を行っている。韓国に科学的根拠に基づいて対応してほしいと求めていく」

　６日の韓国政府の発表を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が同日、会見ですぐさまこう述べたほか、禁輸対象となった８県の自治体の担当者や生産者団体からも反発の声が一斉に上がった。

　■不可解な日本産水産物の全面禁輸

　「全面禁輸は不可解としか言いようがない」（関係者）。この言葉が象徴するように、各県は放射性物質について国際基準以上の厳しい検査を続け、結果を公開するとともに、各国からの求めに応じて安全性が証明されたものだけを輸出してきただけに、今回の禁輸措置に疑問を呈す。

　「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害以外の何ものでもない」。関係者の多くがこう憤るとともに、禁輸措置は栃木県など海がない県も対象となっており、「どうして含まれたのか。県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」（栃木県生産振興課）と首をひねる。

　■見え隠れする日本への嫉妬心

　こうした不可解な措置で見え隠れするのは、風評被害に対して適切な対処と冷静な判断ができない韓国政府の“未熟さ”と、安倍晋三政権発足後、経済回復の兆しが見え始めた日本に対する“嫉妬（しっと）心”だ。

　韓国では福島原発事故以降、風評被害が蔓延（まんえん）し、消費者の買い控えは日本産水産物のみならず、韓国産を含む水産物全体に広がっている。背景には「韓国政府が『食の安全』に対して真摯（しんし）に取り組んでおらず、国民の間で不信感が募っている」と韓国に詳しい専門家は指摘する。

　また、一部には２０年夏季五輪の決定直前の唐突な発表だっただけに、「半月前でも、半月後でも良かったのに、なぜあのタイミングに禁輸を決めるのか。今回の決定は東京開催を落選させるための反日政策ととられてもおかしくはない」（関係者）との意見も少なくない。

　政府によるウォン安誘導という通貨政策のみで成長してきた韓国経済だが、昨秋以降のウォン高で状況が一転し、厳しい状況に陥っている。

　■ＧＤＰは世界１１７位に後退

　米中央情報局（ＣＩＡ）が発行する「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、２０１２年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２・０％と、１８９カ国のうち１１７位（１１年は１０２位）に後退。世界経済フォーラムが発表した２０１３年版の国際競争力ランキングでも韓国は１４８カ国のうち２５位と前年から６ランク下がった。

　韓国銀行（中央銀行）が公表した４～６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比１・１％増となり、市場予測を上回った。とはいえ、２月に発足した朴政権が打ち出した「創造経済」と呼ばれる経済政策は劇的な効果を生んでおらず、サムスン電子など一部の財閥企業に依存した歪な経済構造は相変わらずのままだ。

　韓国政府に対する国民の不満、不信感は高まるばかりで、批判の矛先を日本に向けるための反日政策も限界にきている。「五輪開催が東京に決定した今、韓国のことだから、数カ月もすれば、何もなかったかのように日本産水産物の輸入を再開するのでははないでしょうか」。前出の専門家はこう推測する。